安倍新政権の思想の輪郭が次第に明らかになってきています。土曜日のテレビ番組で塩崎官房長官が「安倍首相は“日本の形”を語った最初の総理である」という趣旨の発言をしていました。安倍首相の考える“日本の形”は、ある意味では、戦後の総否定に通じるものかも知れません。今まで、戦後の総括を主張した政治家はたくさんいましたが、この戦後生まれの宰相は、戦後民主主義全体に不満を抱いているようです。日本がますますイデオロギー的な対立に陥っていくのではないかと思います。今回は、「アメリカのメディアの見た安倍首相」の第二弾です。保守派を代表する『The Weekly Standard』(10月9日号)に掲載された「A Japan That Can Say Yes」の紹介です。以前、ソニーの創業者・盛田昭夫と石原慎太郎都知事が書いた本『Noといえる日本―新日米関係の方策』(1989年刊行:英語のタイトルは「Japa
2006年2月21日 田中 宇 記事の無料メール配信 この記事は「イランとアメリカの危険な関係」の続きです。 1年半ほど前に「キリストの再臨とアメリカの政治」という記事を書いた。「聖書には、イスラエルと反キリスト勢力との最終戦争(ハルマゲドン)が起きるとき、ローマ時代に昇天したキリストが再び地上に降臨し、至福の時代をもたらしてくれるという預言が書かれているが、この預言を早く実現するため、イスラエルの拡大や、中東での最終戦争を誘発しているキリスト教原理主義の勢力が、アメリカ政界で強い力を持ち、ブッシュ政権を動かしている」という主旨の分析だった。 その後、イラクの泥沼化によって中東全域で反米感情が高まり、中東各地で欧米(キリスト教世界)への敵意を持つイスラム原理主義勢力が勃興し「イスラエルを潰せ」という呼びかけが強まり、ブッシュ政権はイラクに次いでイランにも戦争を仕掛けようとしている。中東はま
みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては…続き メルカリ・LINEが巻き起こす新風ブロックチェーン [有料会員限定] キャッシュレス先進国スウェーデンの光と影 [有料会員限定]
中国外務省の孔泉スポークスマンは5日、アメリカが「一つの中国」という政策の堅持を改めて表明したことについてコメントを発表し、台湾独立勢力による分裂活動の危険性とその危害に対して高度な警戒を保ち、台湾海峡とアジア太平洋地域の平和と安定を共に維持するようアメリカや国際社会に呼びかけました。 台湾当局の指導者陳水扁氏は1月29日、「台湾という名義で国連への加盟を申請する」という談話を発表しましたが、それに対して、アメリカ国務省は30日、一つの中国政策を堅持し、一方的に現状を変えることに反対するという立場を改めて表明しました。 これについて、孔泉スポークスマンは、「陳水扁氏が再び台湾独立の言論を発表したのは、台湾独立の分裂主義立場を頑固に堅持することを示しており、台湾当局がその独立活動をエスカレートさせ、両岸の安定した関係を破壊しようとする危険な動向を示している」と指摘した上、台湾独立に反
FRB 5会合連続で金利据え置きも…経済見通しでは年内3回の利下げ行うと示唆 アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は政策金利の引き下げを見送り、5会合連続で金利を据…
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北朝鮮の李燦福(イ・チャンボク)人民軍上将(中将)は、昨年10月に北朝鮮を訪問した米国CBSアンカーのダン・ラザー氏など、同放送の「60分(60Minutes)」取材チームに対して、「米国がもし北朝鮮を侵略すれば、自衛のために核兵器を使うだろう」と警告したと、CBS放送が14日報道した。 李上将は、「米国が北朝鮮を攻撃するとみるのか」との質問に、「我々は米国が軍事的手段を使ってでも我が国に自分たちの政策を繰り広げようとするものと固く信じている」とし、「今なたにはっきりと言えることは、々が核兵器を持っているということだ」と述べたという。しかし北朝鮮側は、取材チームに核兵器を見せなかったと同放送は説明した。 klimt@donga.com
文:Anne Broache and Declan McCullagh(CNET News.com) 翻訳校正:尾本香里(編集部)2006年01月13日 20時12分 MicrosoftやYahooといった米国の大手ハイテク企業が、中国政府のインターネット検閲政策に協力的であるとの報告を受け、業を煮やした米国の一部の政治家らが、そのような中国政府への協力を規制する法の制定を目指している。 Christopher Smith下院議員(ニュージャージー州選出、共和党)は米国時間1月12日、同氏が委員長を務める米下院人権問題小委員会(U.S. House of Representatives Subcommittee on Human Rights)が2月の初旬か中旬に公聴会を開催することを明らかにした。Smithは関係者の意見聴取を行うため、米国務省、Microsoft、Yahoo、Cisco
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