安倍新政権の思想の輪郭が次第に明らかになってきています。土曜日のテレビ番組で塩崎官房長官が「安倍首相は“日本の形”を語った最初の総理である」という趣旨の発言をしていました。安倍首相の考える“日本の形”は、ある意味では、戦後の総否定に通じるものかも知れません。今まで、戦後の総括を主張した政治家はたくさんいましたが、この戦後生まれの宰相は、戦後民主主義全体に不満を抱いているようです。日本がますますイデオロギー的な対立に陥っていくのではないかと思います。今回は、「アメリカのメディアの見た安倍首相」の第二弾です。保守派を代表する『The Weekly Standard』(10月9日号)に掲載された「A Japan That Can Say Yes」の紹介です。以前、ソニーの創業者・盛田昭夫と石原慎太郎都知事が書いた本『Noといえる日本―新日米関係の方策』(1989年刊行:英語のタイトルは「Japa
きょうのテレビ朝日のサンデープロジェクトを見ていると、司会の田原総一朗氏がGHQが昭和20年12月に新聞各紙に連載を強要した「太平洋戦争史」を振りかざし、「新聞全紙がこう書いたのだから、これが日本の公式見解だ」みたいな話をしていました。相変わらず、根拠の分からない自分の思いこみをゲストに押しつけるばかりで、不愉快な番組です。 私はこのブログで何度か書いてきましたが、はっきり言って、政治家に歴史認識を決めてもらおうなんて思っていません。国政選挙で投票するときに、「過去の歴史解釈を委ねよう」なんて思って投票する有権者がどれだけいるでしょうか。 安倍晋三官房長官に対し、執拗に「シロかクロか」と迫る田原氏の姿は異様でした(エコノミストの吉崎達彦さんのコメントはよかった)。安倍氏が反論材料として、やはりGHQがNHKに放送させた「真相はこうだ」「真相箱」に言及していたのはさすがでした。 安倍氏
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