経済成長も、再分配も――消費税増税延期が及ぼす影響とは？
消費税再増税の是非が問われる中、シノドス編集長の荻上チキが11月4日に「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に参加。その後、荻上が「消費税増税を見送るべき」という点検会合での発言内容をツイートしたところ、NPO法人フローレンス理事の駒崎弘樹氏が「増税延期には賛成しづらい」という苦渋の立場を表明する。それをきっかけにして巻き起こった議論は、決して冷静なものとは言えない不幸な衝突となってしまった。そこでシノドスでは、駒崎氏と経済学者・飯田泰之との対談をセッティング。互いの立場から、財源論や消費税増税のタイミングについて語り合ってもらった。（構成／金子昂） 「財務省」という人はいない 荻上 11月4日、「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に参加してきました。ぼくはそこで、消費税増税を見送るべきという立場を表明しました。そこで話したことを連続ツイートした際、それを受けて駒崎さんが
なぜ消費税増税延期と解散総選挙が連動したのか - Baatarismの溜息通信
11月18日、安倍総理は消費税の10%への引き上げを来年10月から1年半延期し、17年4月からの増税とすることを表明しました。また、同時に衆院を解散することを表明し、21日に衆院は解散され、12月14日に衆院選を行うことになりました。*1 その前日の17日に発表された7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値は、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6％減となっていて、消費税増税による景気後退の凄まじさを示したばかりでした。 この状況で消費税を再増税することは無謀としか言いようがなく、延期を判断したのは当たり前のことでしょう。ただし、これまでの政権ではしばしば当たり前のことが行われなかった事を考えれば、安倍政権の決定は賞賛されるべきだと思います。 17日に発表された7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値が、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6％減となり、国内のみならず海外にも衝撃が走っ
小選挙区制という「魔法の装置」：日経ビジネスオンライン
東西冷戦が「終わりの始まり」を迎える中、フランシス・フクヤマが「歴史の終焉」と自由民主主義の最終的な勝利を謳いあげた1989年。ちょうど日本においても「山は動いた」といわれたように、自由民主党が参議院選挙で追加公認や非改選議席を足しても過半数に達しない大敗北を喫し、1955年からつづいた一党優位制の終わりが始まったのであった。 さらに小選挙区制の導入を中心としたいわゆる政治改革をめぐる対立などで1993年に自民党が分裂し、宮澤喜一内閣に対する不信任案が可決、衆議院の解散・総選挙を経て過半数を失った自民党は、ついに戦後38年たえまなくつづいた政権を手放すこととなった。 こうして、東西対立の構図をそのまま日本国内に圧縮していたかのような「自民党の長期政権」vs.「万年野党としての社会党」に特徴づけられた1955年体制は崩壊し、政党間競争が急速に激化する中、政界再編と連立政権の新時代が幕を明けた
権威主義が「成功モデル」という皮肉：日経ビジネスオンライン
フランシス・フクヤマ氏が、自由民主主義の最終的な勝利と「歴史の終焉」を高らかに謳ってから、今年ですでに四半世紀を迎えようとしている。共産主義体制と東西冷戦の「終わりの始まり」は1989年のことであり、経済システムとしての自由市場経済と政治システムとしての代議制民主主義――すなわち自由民主主義――が、人類普遍の最高にして最終の体制として勝ちのこり、その旗手としてアメリカ合衆国が覇権をとる新世界秩序の形成が思い描かれたわけである。 実際、経済のグローバル化は、ウルグアイ・ラウンドを経て1995年に設立された世界貿易機関（WTO）のみならず、さまざまな国家間や地域内の自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）を通じて加速度的に推し進められ、現在交渉中の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に至っている。 またサミュエル・ハンチントンの言う民主化の「第三の波」は、ヨーロッパなどの旧共産圏に限らず
野田首相を増税に踏み切らせた｢政権万能論｣と｢経済的無知｣ ～菅直人前首相のブログから読み解く民主党「マニフェスト破り」の論理（山崎 元） @gendai_biz
野田首相を増税に踏み切らせた｢政権万能論｣と｢経済的無知｣ ～菅直人前首相のブログから読み解く民主党「マニフェスト破り」の論理 「小沢グループと呼ばれている人々」への呼び掛け 社会保障と税の改革一体法案が衆議院で採決された３日前に遡る。前首相の菅直人氏が久々に話題になった。国会での活動ではなく、菅氏が運営しているブログの6月23日付けのエントリーがニュースになったのだ。 社会保障と税の一体改革法案の採決を前にして、民主党では、小沢一郎氏に近いとされる議員多数が「造反」するのではないかと報じられ、数十人単位の議員が離党して新党を結成するのではないかともいわれていた。こうした中で、菅氏は、「小沢グループと呼ばれている皆さん、ぜひ目を覚ましてほしい。小沢氏の個利個略のために、駒として利用されることがないように、目を覚ましてほしい。そして小沢氏の呪縛から離れて、自らの判断で、行動してほしい」と呼び
フランス大統領選：かなり危険なオランド氏
（英エコノミスト誌 2012年4月28日号） 次期フランス大統領の座を射止めそうな社会党候補は、フランスにも欧州にも悪影響を及ぼすだろう。 フランスは、欧州連合（EU）を動かす独仏エンジンの片割れだ。ユーロ危機では、節約的な北部諸国と浪費的な南部諸国の間、債権国と債務国の間に立ち、キャスティングボートを握ってきた。しかも、大国でもある。 仮にフランスがユーロ圏内で次のトラブルに見舞われる国になるなら、単一通貨ユーロの存続そのものが疑わしくなるだろう。 フランス大統領選で、社会党候補のフランソワ・オランド氏が勝利を収めそうなことが大問題となる理由は、そこにある。4月22日の第1回投票では、オランド氏は現職のニコラ・サルコジ氏を僅差で上回るにとどまった。 だが、オランド氏は5月6日の第2回投票で勝利を収めるだろう。というのも、ジャン・リュック・メランション氏らに投じられた極左票をすべて吸い上げ
欧州の統合強化を脅かすユーロ圏の選挙 各地で相次ぐ有権者の反乱
（2012年5月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今から2年近く前、ちょうどユーロ圏の債務危機が激化していた頃、欧州の政府高官の一団が地域の優れた識者たちと秘密裏に会合を開き、統合強化を通じて危機を解決する方法について話し合った。その解決策は、通貨同盟に付随する財政同盟に向かって動くことだった。 ハンガリー系米国人の投資家で慈善家のジョージ・ソロス氏は、話に耳を傾け、警告とともに議論を締めくくった。計画は理にかなっているが、指導者は迅速に行動しなければならない。経済統合を巡る政治は難しくなる一方で、簡単にはならないからだ――。「この先の政治状況は、今より好ましくなくなるだろう」とソロス氏は話していた。 ジョージ・ソロスの予言が現実に ソロス氏が警告していた反発が、今、現実になっているのかもしれない。 フランス、ギリシャ、アイルランド、オランダでは、この先、欧州の常識を大きく揺るがす選
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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東京新聞:増税に大きくかじ 「財政規律派」を登用:経済(TOKYO Web)
「将来の子供たちへ莫大（ばくだい）なつけをつくることは、許されない」と発言している安住淳財務相、旧大蔵省ＯＢでもある古川元久国家戦略相兼経財相は、ともに財政規律派。野田首相が自らの方針を実行するために起用した。 「二〇一〇年代半ばまでに消費税率１０％」とする「社会保障と税の一体改革」について、安住氏は「財政の国債依存度をただすため、消費税もタブーにしないで国民の前で議論すべきだ」と発言している。
「脱原発」は段階的でなく「即時」に行え！
激しく対立している様に聞こえる「脱原発論」と「原発肯定論」だが、今回の原発事故の主因が無策、無能、無責任な構造に加えて、当事者意識と当事者能力のない行政と東電ののリーダーシップの混乱にあると指摘する点や、今後の電力対策として、発電と送電を分離した「スーパーグリッド」や再生可能エネルギーへの投資を拡大すべきと言う点では一致している。 違いと言えば、原発肯定論の多くが客観的データを基に現実的な問題を論じているのに対し、脱原発論は凡そ日本の国情とは比較にならないドイツの例を挙げて「2020年で原発をゼロにし、しかも温暖化ガスの25%削減も可能だ」と主張するなど、浮世離れした「市民運動家」の夢物語に過ぎない事だろう。（ドイツは、少し財政事情が悪化すると付加価値税率を16％から19％に、所得税の最高税率を42％から45％に引き上げて再生エネルギーのコストを補い、更なる電力不足は原発大国のフランスから
特例公債法案を否決せよ
北村さんに賛成です。民主党政権にまかせていると、日本経済はボロボロになります。ゆっくり滅びるより、ショックを与えたほうがいい。同じ意味で、いま国会で懸案になっている特例公債法案を否決して、赤字国債の発行を禁止することを提言します。 こういう「焼け野原」政策には、多くの経済学者が反対すると思いますが、行動経済学で考えれば不合理ともいえない。人々はつねに現状の既定値を基準として行動するので、それがゆっくり変化しても行動を変えないが、大きく変化すると行動のパターンを改めるからです。戦略的に既定値を変える政策は、経済学者も提言しています。 アメリカでも国債のデフォルトが話題になっていますが、本当に日本政府が赤字国債を発行できなくなって既発債を償還しなかったら、何が起こるでしょうか。考えられるのは、次のような影響でしょう： 政府のサービスが一部停止する 長期金利が暴騰する 国債保有者の資産が大幅に減
【日本の解き方】麻生が仕掛けた“時限爆弾”消費税１０％強行する背景 - 政治・社会 - ZAKZAK
菅政権が終わりを迎える段階で、延命策なのか、駆け込みで次々と大きな政策課題が出てくる。 ６月２日の内閣不信任騒動に隠れて目立たなかったが、その日に消費税率を２０１５年度までに１０％まで引き上げる社会保障と税の一体改革案が公表された。 政府与党は、この案を２０日にも決定する見込みだった。ところが、１７日行われた民主党調査会・ＰＴ合同総会では、反対意見が９割以上を占めていた。 ２０日夕に開かれた民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長・仙谷由人代表代行）でも出席者からは批判が続出。小沢鋭仁会長代理が「今日、政府で決めるという話はやめてもらう」となった。政府は同日夜に予定した「政府・与党社会保障改革検討本部」の開催を断念した。 なぜ今、消費税増税になるのかというと、政権交代前の麻生政権で「増税時限爆弾」が仕組まれたからだ。０９年度所得税等を改正する法律附則１０４条だ。施行時の財務大
財政中長期試算 赤字解消には消費税が必要だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財政中長期試算 赤字解消には消費税が必要だ（1月22日付・読売社説） 日本の財政危機の深刻さが、改めて浮き彫りにされたといえよう。 政府が、経済財政に関する中長期的な試算を発表した。 財政の健全度を示す国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）は、年１％台半ばの名目成長を前提とした場合、２０２０年度に２３・２兆円の赤字になるという。 政府は、２０年度のＰＢ黒字化を目指している。だが、このまま手をこまぬいていれば、達成は不可能であることがはっきりした。 膨れあがる社会保障費を賄いながら財政再建を実現するにはどうすべきか。消費税率引き上げによる税収確保が不可欠なことを、菅首相は再認識せねばなるまい。 今回の試算は、昨年６月に公表された数値を改定したものだ。 １０年度のＰＢ赤字は３０・９兆円である。それが２０年度に向け、多少改善するが、少子高齢化で社会保障費が増え、金利上昇で国債の利
データで見抜く日本経済の真相 日本は決して終わらない
常に日本経済のさまざまな問題を独自のユニークな視点で実証的に議論している原田泰さんと大和総研の若い大和総研のエコノミストたちとのコラボです。誰がどこを書いたか考えずに通読して、後で「犬の耳」の箇所をみてみると、やはり原田さんの書かれた部分が突出して多いのですが、次いで鈴木準さんという方が多く、この人は今後注目したほうがいいような気がしています。 話題は大きく４つに分かれています。１）雇用や経済格差を中心にした日本の国内問題、２）日本の財政問題や金融市場の状況を検討したところ、３）アメリカ、中国、韓国、ユーロ圏などの国際経済情勢、４）世界経済の今後の見通し です。 特に面白いのは第2章の「日本は破たんするのか」にある、原田さんが書かれた「誰が財政赤字を増やしたか」です。これは90年代以降の各政権で、「財政赤字」（通常の公表のような過大発表ではなくて、公債残高の純増＝公債の増加率）が増えたのは
Uターンする日本：そこに未来はあるのか？ : 金子勝ブログ
2010年10月25日 10:16 カテゴリ Uターンする日本：そこに未来はあるのか？ Posted by kaneko_masaru 「淋しかったら帰っておいでと手紙をくれた母さん元気？帰りたい 帰れない帰りたい 帰れない」加藤登紀子が歌った「帰りたい 帰れない」の一節です。 古い歌で、オヤジしか知らんでしょうが…。「母さん」を「自民党」に置き換えれば、官僚の皆さんが今歌っているのかもしれません。でも、哀しいけれど、もう戻る場所がないんですね。 後戻りするにも、今だに世界は百年に一度の経済危機にただ中にあり、世界中の先進諸国で政権が不安定化しています。イギリス、オーストラリアでは総選挙で与党が単独過半数を得られませんでした。仏独両国でも与党が地方選挙で敗北し、とくにドイツでは与党が上院（連邦参議院）で過半数を失いました。日本と同じですね。オバマ米大統領も支持率が落ち、来月の中間選挙で敗北
自民党議連がＴＰＰ即時撤回の緊急決議 ９２人が参加 - MSN産経ニュース
総会の冒頭、あいさつする会長の森山裕衆院議員（中央）＝４日午前、東京・永田町の自民党本部（大西史朗撮影） 自民党の議員連盟「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定＝トランス・パシフィック・パートナーシップ）参加の即時撤回を求める会」（会長・森山裕衆院議員）は４日、党本部で初会合を開き、政府にＴＰＰ参加撤回を求める緊急決議をまとめた。 議連には衆参両院の同党国会議員９２人が参加。決議は、ＴＰＰ参加が日本の農林漁業を崩壊させるだけでなく、地方経済や地域社会も破綻（はたん）させると指摘した。その上で「何らの重層的な分析や準備が全くなされないままでの拙速な参加は、わが国の将来に深い禍根をもたらす」としている。 初会合後の記者会見で森山会長は「菅政権の外交のチョンボの穴埋めに、ＴＰＰが使われるのはたまったものではない」と強調した。党内にＴＰＰ推進派がいることに関しては「ＴＰＰがどういうものか分かってもら
デフレ環境下でインフレ対策を叫ぶ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回（第3回）、「誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債」「『国＝政府』ではない」という2つの原則をご紹介した。原則というよりも、「常識」と呼ぶべきであるような気もするが。 連載第4回は、3つ目の原則をご紹介することから始めたい。これまた、覆すことが恐ろしく困難（不可能ではない）な原則である。 ◆原則3：お金は使っても、消えない 我々個人レベルでは、買い物などをした際に「お金が消えてしまった」感覚を覚えるかもしれない。しかし、現実には、お金は消えたわけでも何でもない。商店で買い物をした場合、単に自分の財布から商店のレジへと、お金が「移った」だけの話である。 バランスシートで言えば、「我々個人の資産」に計上されていたお金が、「商店の
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インタビュー：アベノミクス極めて順調、構造改革断行を＝浜田参与
ＴＰＰ参加問題、経済界と農業界の対話必要＝鉢呂経産相
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