マダガスカル政変、大宇の農地開発事業も危機に | Chosun Online | 朝鮮日報
アフリカ南東部の島国マダガスカルで17日に起きた政変を受け、韓国の物流会社、大宇ロジスティクスが同国で推進してきた大規模な農地開発事業も先行きが危ぶまれている。 同国のラベロマナナ大統領を退陣に追い込み、軍部の支持で政権を掌握したラジェリナ前アンタナナリボ（同国首都）市長（34）は18日、記者会見を開き、「マダガスカルの憲法は（外国企業に）土地を売ったり、賃貸したりできないと規定している。土地の売却や賃貸には憲法改正が必要となるため、大宇ロジスティクスとの合意は取り消された」と宣言した。ロイター通信が伝えた。 大宇ロジスティクスは、マダガスカル西部と東部でそれぞれ面積1万平方キロと3000平方キロ、計1万3000平方キロの農地を99年間賃借し、トウモロコシなどを栽培する計画を立て、昨年からラベロマナナ政権と交渉を続けてきた。 1万3000平方キロという面積は、済州島（1848平方キロ
韓国企業に農地の半分無料貸与 国民反発で大統領退陣 マダガスカル (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】アフリカ南東部のインド洋の島国マダガスカルで、軍の介入で前大統領を退陣に追い込んだ野党指導者、ラジョエリナ氏（３４）が２１日、新大統領に就任した。欧米やアフリカ諸国は「クーデターに等しい」と非難を強めているが、政変の一因には前大統領が耕作可能面積の半分に当たる国土を韓国企業に無料貸与した問題がある。浮かび上がってくるのは、将来の食糧不足を見据え、豊かな資金を持つ中東やアジアの国々が、商取引を通じてアフリカで農地確保を進める実態だ。 現地からの報道によると、マダガスカルでは今年１月以降、「公金を無駄遣いしている」としてラベロマナナ大統領（５９）の退陣を求めるデモが繰り返され、１３５人以上が死亡する混乱が続いた。今月１６日になって軍が大統領府に突入、大統領を退陣に追い込んだ。軍は野党指導者ラジョエリナ氏に全権を移譲し、憲法裁判所も１８日追認した。 これに対し、米国務省は２
「新植民地主義」を回避するCSR調達 | WIRED VISION
「新植民地主義」を回避するCSR調達 2008年12月 8日 経済・ビジネス環境国際情勢 コメント： トラックバック (0) （これまでの 藤井敏彦の「CSRの本質」はこちら） 師走に入り忙しい日々をお過ごしの方も多いのではないでしょうか。小生も御多分に洩れず、であります。この世の中、長い目で社会を考えるなんて行為は奢侈品に類するものかもしれませんね。ただ、この贅沢、お金がなくてもできるという長所があります。等身大のラグジュアリー（笑）、ということで今回は「新植民地主義」の二回目。前回の続きです。 韓国の大宇ロジスティクスのマダガスカルへの投資に対するファイナンシャル・タイムス（以下、FT）の批判記事（2008年11月20日）を概観してみます。記事のタイトルは、「大宇、広大な土地をタダで入手（Daewoo to pay nothing for vast land acquisition）」
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FT.com / Comment & analysis / Letters - Korea’s efforts not to be construed as neo-colonialism
http://www.ft.com/cms/s/0/b0099666-b6a4-11dd-89dd-0000779fd18c.html
Daewoo to cultivate Madagascar land for free
FT.com / UK - S Korean group to lease farmland in Madagascar
東京新聞:マダガスカルの農地 韓国企業１２０万ヘクタール確保 食糧急騰「新植民地主義」批判も:国際(TOKYO Web)