中国人観光客４４人、済州で行方くらます donga.com[Japanese donga]
中国から船で、済州（チェジュ）入りした中国人観光客が、集団で行方をくらまし、警察が捜査に乗り出している。法務部・済州出入国管理事務所は１７日午前７時、イタリア船籍の「コスタ・クラシカ号（５万２０００トン）に乗り、済州港に入りした観光客１３１１人のうち、中国人観光客４４人が、無断で行方をくらましたことを明らかにした。彼らのうち１１人は、済州市のホテルで検挙されたが、残りの３３人の行方はまだ分かっていない。 彼らは、済州地域の龍頭巖（ヨンドゥアム）など有名観光地へ観光途中、５、６人ずつ姿を消した。済州出入国管理事務所側は、彼らが船から全て荷物をまとめ、下船したことから、国内や日本へ不法就労のため、偽装乗船したものと見ている。 済州出入国管理事務所や警察は、彼らを検挙するため、空港や港湾、宿泊施設などの検問を強化している。船で済州入りした中国人観光客らが無断で行方をくらましたのは、今回が初めて。
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asahi.com（朝日新聞社）：併合条約から１００年 日韓市民千人が共同宣言採択 - 国際
韓国併合条約が結ばれてから１００年となる２２日、東京・池袋で日本と韓国の市民ら約千人が参加して大会が開かれ、植民地主義の清算と平和の実現を求める日韓市民共同宣言を採択した。 実行委員会代表の伊藤成彦・中央大名誉教授が「植民地支配の完全な清算を目指し、日韓の市民が力を合わせよう」とあいさつ。日本軍の元慰安婦や日本の炭鉱に連行されたお年寄りらが来日し、当時の状況を証言した。 共同宣言は、韓国併合条約について「対等な立場で自由意思により結ばれたものではなく、違法であり無効だ」としたうえで、アジア侵略の真相究明、強制労働、徴兵などの犠牲者や元慰安婦への謝罪と賠償、朝鮮の文化財の返還、朝鮮人の遺骨の返還などを日本政府に要求。日朝国交正常化にも取り組むよう求めた。今後、日韓の国会議員らにも宣言への理解を広げるよう活動していく。
「韓国強制併合100年」日韓市民共同宣言大会への参加・賛同を/レイバーネットＭＬ - 薔薇、または陽だまりの猫
8月22日（日）午後1時半より、池袋の豊島公会堂でおこなわれる、「韓国強制併合 100年」日韓市民共同宣言大会への参加・賛同を訴えます。 今年2010年は、日本が朝鮮半島を植民地にしてから100年になります。マスコミでも 最近多く取り上げられるようになりました。今こそ、清算されていない植民地主義の 問題を訴え、その解決に向けて、そしてアジアの平和に向けて力を合わせる時だと思 います。 昨年11月、韓国の「真実と未来、国恥100年事業共同推進委員会」から、「植民地主 義の完全終息と東アジア平和のための日韓共同行動」について呼びかけがあり、今年 1月31日、「韓国強制併合100年共同行動」日本実行委員会が結成されました（共同代 表：伊藤成彦、姜徳相、鈴木裕子、宋富子、中原道子、山田昭次）。 結成集会では、「『韓国強制併合』100年―日韓、東アジアの平和な未来を切り開く ために」と題して、韓国側
donga.com[Japanese donga]「独島は韓国の領土」日本の市民団体が声明
「慰安婦問題解決オール連帯ネットワーク」など３７の日本の市民団体と８０の韓国の市民団体で構成された「強制併合１００年共同行動韓日実行委員会」が２９日、「独島（トクト・竹島）は韓国の領土」という趣旨の内容を盛り込んだ韓日共同市民宣言を発表する。戦後補償問題ではなく独島領有権問題で日本の市民団体が連携して公式見解を表明するのは初めて。 委員会は宣言のなかで、「独島は日露戦争に便乗して日本に強制的に編入されたもので、明らかに植民支配の一環として起きた歴史問題だ。独島について『領土問題』として教科書に記述することを止めよ」と日本政府に求める計画だ。 「韓国強制併合１００年共同行動」日本実行委員会の矢野秀喜・事務局長は、「韓国強制併合の過程で、日韓関係で最も重要な独島問題を言及しないわけにはいかなかった。独島問題を領土問題と見ずに（日韓両国の関係改善などの）議論を始めなければならない」と話した。 韓
【社説】国に恥かかせた外交部の菅談話誤訳 | Chosun Online | 朝鮮日報
【社説】国に恥かかせた外交部の菅談話誤訳 菅直人首相は10日、日韓併合100年に当たり日本政府が閣議決定した首相談話で「朝鮮王朝儀軌（ぎき）等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、（中略）近くこれらをお渡ししたいと思います」と述べた。だが、外交通商部が同日発表した韓国語翻訳文では、菅首相が「渡す」と言った部分が「返還する」になっている。外交部は「菅首相は日本国内向けには『渡す』と言ったが、日本政府が韓国側に渡した韓国語翻訳文では『返還』になっている」と説明した。しかも、外交部は目立つように「返還」という文字を太字で表記した。 「渡す」という言葉は、自分たちが持っているものを引き渡すという意味だが、「返還」は違法に奪ったものを本来の持ち主に返すという意味だ。日本は1965年の韓日基本条約締結時からこの言葉を使用し、これに対し韓国は常に「返還」と表記してきた。外交部は、菅首相が日本国内向けには「
【コラム】「世界唯一の暴力国」 | Chosun Online | 朝鮮日報
【コラム】「世界唯一の暴力国」 「申し訳ないが、うちには韓国の製品は一つもありません）」 先日、取材した北京の新エネルギー産業関連ファンド会長は、いすに座るや、こう切り出した。1963年生まれで、北京大学経済学科を卒業した会長は、改革・開放初期の中国経済システムを設計する機関「体制改革委員会」で勤務した経験のある元エリート官僚だ。28歳という若さで地方都市の副市長も務めた。 その会長が韓国製品を使うのをやめようと思い立ったのは、90年代初めに中国に進出した韓国企業の労使関係が大いに影響しているという。「若気の至りか、行き過ぎた民族主義かもしれないが、『中国人労働者が韓国企業の管理責任者に暴力を振るわれた』『給与の遅配があった』などの話を耳にしてからは、韓国製品は絶対に使わないと決心した」。だが、幸い会長は最近、韓国人の企業関係者に会う機会が多く、こうした先入観はだいぶ変わりつつあるという。
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日韓市民共同宣言大会：植民地支配と平和考える集会、きょう豊島公会堂で ／東京 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://red.ap.teacup.com/kysei4/281.html
在日本大韓民国民団
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