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政府は11日、公企業先進化推進委員会を開き、319の公企業のうち第1段階として41機関を選定、①民営化(27社)②統廃合(2社)③機能調整(12社)する方針を決めた。来月までに第2次、第3次対象を選定・発表する予定であり、最終的には100社前後になりそうだ。今回の公企業改革は、民営化や統廃合、組織・人員の構造調整を通じて経営の効率化を図ることに目的があり、李明博政権が掲げる行政改革の核心となるものだが、労組などから「行革反対」の声があがる一方、「対象の規模と強度が不十分だ」という指摘もなされている。 今回の第1次対象をみると、民営化対象は27社で、当初予定の60社から大幅に減っている。これは、米牛肉輸入問題で国民の批判を受け、政権の求心力が低下していることを考慮、反発の大きい対象を外さざるを得なかったようだ。 対象になった27社のうち、公的資金が投入された大宇造船海洋など14社はもともと民
医療民営化に向けたサムスンの第2ラウンド実行計画が政府の協調の下に始めら れた。 5月、医療分野に23兆ウォンを投資すると発表、医療産業化に本格的に着手した サムスンは、サムスン経済研究所の報告書のとおりに医療民営化事業の準備を すべて終えた。『未来福祉社会実現のための保健医療産業先進化方案』という 名のこの報告書は、昨年11月、保健福祉部がサムスン経済研究所に随意契約で 発注したもので、健康管理サービス法の制定と医療法改正案など、MB政府の医 療民営化政策と同じ内容を含んでいる。 『医療民営化阻止および健康保険保障性強化のための汎国民運動本部(汎国本)』 は、この報告書を民主労働党のクァク・ジョンスク議員に提出させ、内容を検 討、分析して発表した。汎国本は、先進化方案研究報告書について「MB政府の 医療民営化推進計画を提案するため」と明らかにしている。 「医療民営化」の別名、サムスンの「
韓米FTA(自由貿易協定)が、最近の福祉についての議論の中心にある健康保険の 保障性強化政策などの『無償医療』を事実上不可能にするという指摘がまた出 され、これへの関心が求められている。韓米FTAが施行されると、例えばガンに 対する健康保険の保障性を画期的に強化する場合、米国系保険会社のAIGなどが 政府に損害賠償請求訴訟を提起できるという。この規定は、韓米FTAの投資家- 国家紛争解決手続きに含まれ、政府の保健医療政策推進の深刻な威嚇として作 用するという。 民主労総が1月20日に発表した「韓米FTAの『操作された経済効果』批判と本質的な 問題点」という政策報告書は、こうした韓米FTAと無償医療関連の問題を詳しく まとめている。 民主労総は、韓米FTAが『無償医療』に影響する経路として、△民間医療保険の 包括的許容と規制不可による公的健康保険の侵害、△投資家-国家紛争解決手続 きによる損
北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島への砲撃で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が、砲撃で韓国の民間人2人が死亡したのに「韓国の挑発への自衛措置であり、民間人に死者もいない」と主張する内部文書を作成し、組織内に伝えていることが、産経新聞が入手した内部資料から分かった。文書では、砲撃をきっかけに朝鮮学校への無償化審査を停止した日本政府を強く非難しており、無償化停止で広がった組織内の動揺を静めるのが狙いとみられる。 この資料は「西海(黄海)で起きた砲撃戦について」と題したハングルで書かれた9ページの文書。冒頭、「南朝鮮(韓国)好戦勢力が共和国(北朝鮮)領海に実弾射撃を加える無謀な軍事挑発を敢行したため、断固たる自衛措置を取った」と記した上で「わが国の度重なる警告にもかかわらず、南朝鮮傀儡(かいらい)軍(韓国軍)が先に砲撃を加えた」と一方的に砲撃の正当性を強調している。 韓国側の犠牲者について
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在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が、延坪島(ヨンピョンド)への砲撃について内部文書を作成し、砲撃は軍施設を狙ったもので、島の一般住民には「死者も重傷者もいない」と主張していることが28日わかった。 数万人とされる組織人員の動揺を抑える狙いがあるとみられる。 関係者や聯合ニュースによると、「西海(黄海)で起こった砲撃戦について」と題したハングルの文書で、A4用紙で計9ページ。27日から各都道府県の本部などに配布を始めた。 文書では、死亡した2人の民間人が当時、海兵隊施設で工事をしていたことを強調し、一般住民は軍事施設が砲撃される間に、防空壕(ごう)などに避難したと説明している。 一連の砲撃は実際には住宅地に届き、住民にけが人が出ていることが韓国軍などの調査で明らかになっている。
延坪島砲撃事件を受けた形の米韓合同軍事演習が始まった。12月1日まで続く予定である。経緯を振り返ってみると、これは最初から米国のシナリオ通りの展開だったのではないかと思えてくる。 なぜ北朝鮮が延坪島砲撃に及んだかについての推測は24日のエントリー「韓国人が居住する延坪島に北朝鮮が砲弾を撃ち込んだのはなぜか」(参照)でも言及した。 同エントリーでの参照はリンクも英国高級紙テレグラフと米国高級紙ニューヨークタイムズに限定したものの、多少推測を交えたため、陰謀論的に読まれたかたもいたようだった。だが、私としてはそれほど突飛な推測をしたわけではないと思っていた。そうしたやさき、エコミスト誌の元編集長でもあるビル・エモット氏も似た推測をされているのを知った。ダイヤモンド・オンライン「緊迫の朝鮮半島、ビル・エモット特別インタビュー」(参照)より。 金正日総書記が深刻な健康不安を抱え、金正恩氏への権力移
※ こちらもチェックを! → 緊急声明(11月26日) 23日の延坪島近海における朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国との砲撃戦をめぐる、いくつかの報道を紹介します。例によって日本の政府やメディアは、おきまりの偏見を総動員して、一方的に朝鮮側が悪いと言いつのっていますが(新体制の国威掲揚のためにやったとか、アメリカけん制のねらいがあるだとか)、そうした報道がいかにおろかしく、いかに日本社会にまんえんする朝鮮への蔑視にみちたものであるかを考えましょう。 韓国側では、26日現在で民間人をふくめて4人の尊い命が失われました。ところで、この件はどちらかの一方的な砲撃ではなく撃ち合いでしたから、とうぜん朝鮮側にも被害者や犠牲者が出ているはずです。しかし日本では、そういった朝鮮側の犠牲については語ろうとせず、朝鮮側の一方的攻撃と言っているかのような報道すらある始末。([1]のように、韓国では政府筋が「向こ
延坪島砲撃事件の初動について、報道からわかる範囲でメモしておきたい。論点は、今回の砲撃は北朝鮮側から見て正当なもの言えるだろうかということだ。これには、最初に挑発をしたのはどちらかという問題が関わる。 どのような事件であれ、立脚する観点によって異なった見方が可能になる。今回の延坪島砲撃事件では市民居住区への攻撃という点で、北朝鮮の非は明らかなようだが、北朝鮮としては挑発を受けての自衛的な行為だと見ている。 エントリーを起こしたいと思ったのは、初動はなんであったかについて各種報道からでは真相が明確ではないことだ。例えば、当日の朝日新聞記事「北朝鮮の韓国砲撃をめぐる23日の動き」(参照)では初動は判然としない。 8:20 北朝鮮、韓国軍の現場海域での演習中断を求める通知文を発送 14:34 北朝鮮軍が砲撃開始 14:49 韓国軍が対応射撃 14:50 韓国軍、周辺海域に対して、北朝鮮軍の局地挑
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