エコノミストの予想、「当たらないが大外しもない」理由：日経ビジネスオンライン
早いもので11月の半ばを過ぎ、今年も残すところ1カ月と少しです。年末になると各金融機関のエコノミストあるいはアナリストと呼ばれる専門家が翌年のドル円相場を予想するのが恒例です。彼らにとって頭の痛い季節でしょう。 誤解を恐れずに言えば、完全市場である為替マーケットの相場予想など不可能です。完全市場とは、市場に多数の売り手と買い手がいるために、市場の需給が一致する「均衡」の水準によって価格が決定される状態を指します。市場参加者が自分で価格を決定できない経済状態であり、市場を出し抜くことはできません。明日の動きは神のみぞ知る世界なのです。 実際、エコノミストやアナリストなど専門家が相場予想を外すのは日常茶飯事です。言い過ぎかもしれませんが、彼らの中で自分の予想が当たると思っている人はほとんどいないでしょう。1、2回ぐらいは的中できても、何年にもわたって当て続けることはまずできません。むしろ彼らは
物価が上がった理由と国債の新リスク：日経ビジネスオンライン
債券市場関係者に牛熊（うしくま）と呼ばれて親しまれている久保田博幸と申します。今回、日経ビジネスオンラインの執筆陣に加えさせていただきました。私は債券市場をディーラー、アナリストとして30年近く見てきており、債券の情報をネットなどを通じて市場関係者などに配信してきました。その経験を生かして今回、債券市場や国債、日銀などに関するコラムを書かせていただきます。特に2013年4月に日銀が決定した異次元緩和と呼ばれた質的・量的緩和政策は今後の日本国債に多大な影響を及ぼす懸念があり、このあたりを中心に、債券市場と日本とのかかわりについて切り込んでみるつもりです。 ＊ ＊ ＊ 日銀の異次元緩和により、物価は上がったように見える。日銀が目標としている消費者物価指数（除く生鮮食料品）は、2013年12月に前年比1.3％の上昇となった。2013年通年でも前年比0.4％の上昇と5年ぶりのプラスとなった
デフレからの脱却は無理なのです：日経ビジネスオンライン
渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る
コラム：2013年の「最強通貨」はユーロか＝佐々木融氏
１２月１０日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融氏は、来年は投資家のリスクテイク嗜好が強まる中、ユーロ／円が１１５円程度まで上昇する可能性も十分にあると指摘。提供写真（２０１２年 ロイター） [東京 １０日 ロイター] 来るべき２０１３年の為替相場動向を予想する上では、世界経済がどのような状況になるかを考える必要がある。ＪＰモルガンは、来年の世界経済成長率は今年と同水準の２．４％になると予想している。これは、リーマンショックで大きく落ち込んだ０８年と０９年を除いた過去１０年間の成長率平均（３．１％）と比べても低い。 １２年に予想以上に鈍化した中国、ブラジル、インドの成長率は１３年には騰勢を取り戻す見通しだが、財政引き締めの影響を受ける米国の成長率鈍化（１２年は前年比２．２％、１３年は同１．７％）が世界経済の足を引っ張りそうだ。もっとも、米国が財政の崖、債務上限問題を無難に切り抜けられれば
【日本の未来を考える】東京大・大学院教授、伊藤元重 建設的論議なき反消費税 - MSN産経ニュース
もう１０年以上前のことになるが、クリントン政権時代、米国のシアトルで行われたＷＴＯ（世界貿易機関）の閣僚会議は大荒れになった。当時の報道を記憶している人も多いだろうが、反グローバル化の人たちがシアトルの街へ集まってきた。一部の過激な人たちは警察官とぶつかるような暴動騒ぎにまでなった。このためシアトル会議は混乱の中で大きな成果を出せずに終わってしまった。最近の政治の消費税反対の動きを見ていると、このシアトルの光景が思い浮かぶ。 反グローバル化の話を続けよう。シアトルの活動は世界中に報道された。それもあってか、その後、サミットやダボス会議など、世界の政治や経済のリーダーが集まる会議には反グローバル活動の人たちが集まり、大きなデモを繰り返すようになった。マスコミもそれを積極的に報道し、反グローバル化の人たちには絶好の宣伝の機会にもなった。 注目すべきは、この反グローバル活動に集まる面々の雑種多様
SYNODOS JOURNAL : ＴＰＰの憂鬱 ―― 誤解と反感と不信を超えて 若田部昌澄
2011/11/910:41 ＴＰＰの憂鬱 ―― 誤解と反感と不信を超えて 若田部昌澄 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる議論がにわかに熱くなってきた。反対論を唱える本がすでに昨年から今年はじめにかけて出版されているように、議論そのものはすでに１年近くつづいている。反対派の代表ともいえる中野剛志氏（京都大学工学部准教授）の『ＴＰＰ亡国論』（集英社新書）は２０１１年３月の刊行だ。だが、野田佳彦首相が１１月１２、１３日に開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）に向けて、交渉参加の決定を下すとしたことで議論のボルテージが上がってきている。 ■自由貿易をめぐる誤解 ＴＰＰ反対論は、煎じつめれば貿易自由化への誤解、アメリカへの反感、政治への不信の３点くらいになるのではないだろうか。 第一に、貿易自由化をめぐる誤解だ。去る１０月２７日、中野剛志氏がフジテレビ系の『特ダネ！』に出演したと
「日中は共同でアジア通貨を作れ」ノーベル賞経済学者が提言―中国 （Record China） - Yahoo!ニュース
29日、「ユーロの父」ことノーベル経済学賞受賞者ロバート・マンデル氏は、北京情報科技大学で講演し、日中でアジア通貨地域を作るべきと提言した。資料写真。 2011年9月29日、「ユーロの父」ことノーベル経済学賞受賞者ロバート・マンデル氏は、北京情報科技大学で講演し、日中でアジア通貨地域を作るべきと提言した。30日、北京晨報が伝えた。 【その他の写真】 3兆ドル（約231兆円）という膨大な外貨準備を保有する中国。マンデル氏は米国債ではなく、中国の成長に有利な投資に振り向けるべきだと指摘した。その例としてあげられたのが「原料と農業」。耕地減少が続く中国農業の現状をかんがみ、海外の食糧資源を求めるべきだと主張した。 また今年のデータから見て、人民元は米ドル、ユーロに次ぐ世界第3位の通貨になったと指摘。第4位の日本円と連合すれば、アジア通貨を形成することができ、経済に大きな恩恵をもたらすと主張
電力喪失騒動で露になった“統制経済のしもべ”という日本人の本性
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 日本人はいつまでも変わることなく、政府による“統制経済のしもべ”であり続けるのだろうか。そして、この素朴な疑問に対して、大手メディアがいっさい議論を起こそうとしないのはなぜなのだろうか。 私たちは戦後初めて、電力喪失社会に遭遇した。東日本大震災で福島第一原発が世界史に残る事故を起こし、使用不能になった。火力発電施設なども損壊し、他の電力会社も被害をこうむって、電力安定供給という日本の戦後のエネルギー政
景気回復に経済学は無力なのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Peter Coy（Bloomberg Businessweek経済担当エディター） 米国時間2011年1月13日更新「 Economics' Newest Thinking Comes from the Old Masters 」 イギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズは1931年、「経済学者は、謙虚に問題解決に尽力する歯科医のようになるべきだ」と論じた。現在の経済学者には、こうした存在になることがより強く求められている。特に、マクロ経済の仕組みを熟知しているかのように発言していた経済学者は、ここ数年、全く力を発揮できていなかった。 経済学者が開発した複雑な数学的経済モデルは、2008年の金融危機を未然に防ぐのにほとんど役立たなかっ
ＴＰＰ不参加ならば日本の成長期待は一気に崩れる。欧米の危機、新興国のインフレ懸念にも備えよ――早稲田大学大学院教授・川本裕子
ＤＯＬ編集部では各分野の著名人、ＤＯＬの執筆陣にアンケートをお願いし、2011年を読む5つのポイントをあげていただいた。アンケートではジャンルは指定せず、自由に視点を提示してもらった。さて、今年はどのような点に着目すればよいのか。あなたの予想とは、どれが同じで、どれが違ったか。ぜひ、ご参考あれ。 上段が今年着目するポイント、下段がそれを挙げた理由である。 ①ユーロ加盟国の債務不履行でヨーロッパ全体の金融危機が起きるかどうか。 理由：仏や独のような大国の銀行の問題国に対するエクスポージャーが大きいから。 ②アメリカの国債暴落の危険。 理由：財政赤字が制御不能になる危険が少なからずあるから。 ③新興国のインフレが10％程度に達する恐れ。 理由：先進国が異常な低金利で資本が新興国に流入し、日本の列島改造時のような過剰流動性問題が再現される恐れがある。 ④ＴＰＰへの参加を決定できるか。 理由：でき
日本の「チョー悪予算」にウォールストリート・ジャーナルが唖然 : Market Hack
先ごろ発表された日本の来年度予算がウォールストリート・ジャーナルの株式コラム、「ハード・オン・ザ・ストリート」で取り上げられました。 退屈極まりない日本の予算の話題が同コラムで問題にされたことは僕の記憶にはありません。 「Japan’s Superbad Budget（＝日本のチョー悪予算）」と題されたこの記事では「２年連続で日本は総税収よりも多い金額の国債を発行している」など、痛い指摘がなされています。 農業に対する補助金が前年比＋４０％も積み増されているだとか、外貨準備を取り崩して帳尻を合わせようとしているとか、結構するどいツッコミもあります。 ■ ■ ■ さて、ここからは僕の考えですが、この記事によって欧米の投資家が日本の内容の悪さに覚醒するか？といえば、その可能性はゼロに近いと思います。 なぜなら大部分の外国の投資家にとっては日本はどうでもいいからです。 なぜ彼らは日本をどうでもい
為替介入ができない理由 | 小笠原誠治の経済ニュースに異議あり！ | Klug FX（クルークFX）
みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX（https://fx.minkabu.jp/）と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 円が1ドル83円台を付け、為替介入を求める声が強まっているようです。 まあ、それにしても最近、非常識な論調が目立ちます。先ほどスパモニをみていたら、あの森永教授が、何故今円高なのかを解説していましたが、その解説を聞いていたらアホらしくなりました。 リーマンショック以降、米国やヨーロッパはマネタリーベースを倍増させたが、日本の場合には1割ほどしか増加させていない。つまり、市場に出回るドルやユーロの量は急増しているのに、日本の円は殆ど増えていないので
欧米先進国による財政引き締めは景気後退をもたらす
2001年ノーベル経済学賞受賞。1943年米国インディアナ州生まれ。イェール大学教授、スタンフォード大学教授、クリントン元大統領の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミスト等を歴任。現在はコロンビア大学教授。 スティグリッツ教授の真説・グローバル経済 米国をはじめとする各国の経済政策、気候変動、金融規制等々、世界の最重要テーマを、ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授が明快に解き明かす。 バックナンバー一覧 ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ （Joseph E. Stiglitz） 2001年ノーベル経済学賞受賞。1943年米国インディアナ州生まれ。イェール大学教授、スタンフォード大学教授、クリントン元大統領の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミスト等を歴任。現在はコロンビア大学教授。 「われわれはいまや皆ケインジアンだ」。そう言えたのはつい先頃
日本経済の議論で当たり前だと思われてるけど実はぜんぜん当たり前じゃない前提条件いろいろ - 藤沢数希
その１ 経済が成長すれば日本の財政赤字は改善する 経済が成長する、つまり、GDPが大きくなっていけば、国の税収はたいだいGDPに税率をかけたものなので税収も増える。一方で医療や年金などの社会保障費はGDPが増えてもいっしょに増えるわけではない。よって経済成長できれば日本の財政赤字は改善すると思われている。実際に小泉政権のときは改善していた。 しかし、国の借金、つまり国債は満期が来たらどんどん借り換えていかなければいけない。この時に金利が上がってしまったら国が負担する利息が増える。経済成長率が高まれば金利は当然上がっていく。日本のように政府が莫大な借金を抱えていると、ちょっと金利が上がっただけで支払い利息もものすごく増える。この時、経済成長率と(長期)金利で、成長率の方が金利より高くなる保証は実は何も無い。成長率＞金利が続けば確かに財政赤字は改善されていくが、成長率＜金利だと財政赤字は悪化す
成長戦略はなぜ、人々の幸福に結びつかないのか～斉藤誠・一橋大学大学院教授に聞く
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 私たちは常に経済成長を追い求める。成長戦略を政権に要求する。だが、経済成長とは何だろうか。果たして、どれほど人々の幸福に結びつくのか。斉藤誠・一橋大学大学院教授は新著『競争の作法――いかに働き、投資するか』（ちくま新書）で、「戦後最長の景気回復」を検証し、経済成長の欺瞞をあぶり出した。 ―日本社会は豊かであるが、それが人々の幸福には結びついていない。あるいは、日本の豊かさは捏造されたものだ、と本書で執
「今の民主党では落第点。早急に“本当のムダ”削減と増税に着手せよ」――東京大学・井堀利宏教授 核心インタビュー
6月11日の所信表明演説のなかで「強い経済、強い財政、強い社会保障」の実現を掲げた菅首相。そのなかでも重要な課題が、「財政の再建」だ。いまや財政の状況は、菅首相自身もデフォルト（債務不履行）を警告するほど深刻な状況にある。7月11日に迫った参院選でも各党の財政再建に向けたビジョンが重大な争点になるのは間違いない。では、菅首相が唱える「強い財政」を実現するにはどのような政策が望まれるのか。東京大学・井堀利宏教授に話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子） いほり・としひろ／東京大学大学院経済学研究科教授。1952年岡山県生まれ。74年東京大学経済学部卒業。81年同大学大学院経済学研究科博士課程退学。同年ジョンズ・ホプキンス大学大学院でPh.D取得。東京大学経済学部助教授、同学部教授を経て96年より現職。著書に『「小さな政府」の落とし穴』、『誰から取り、誰に与えるか』など。 ph
米国の大物経済学者が警鐘！ 「世界経済危機の第二波が近づいている」 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 5 米国の大物経済学者が警鐘！ 「世界経済危機の第二波が近づいている」 ケネス・ロゴフ ハーバード大学教授（元ＩＭＦチーフエコノミスト）に聞く 金融危機後の経済運営に苦慮する欧米の政策担当者の間で今、ある本が注目を集めている。800年に及ぶ経済危機の歴史と教訓を探った「THIS TIME IS DIFFERENT：Eight Centuries of Financial Folly」（プリンストン大学刊）がそれだ。著者は、国際通貨基金（ＩＭＦ）元チーフエコノミストのケネス・ロゴフ・ハーバード大学教授とカーマン・ラインハート・メリーランド大学教授。メインタイトルを直訳すれば、「今回は違う」だが、実際の主張は真逆だ。世界は、言うなれば「今回は違うシンドローム」に囚われ、同じ過ちを繰り返してきたという。その診断が正しければ、今回も危機の第二波が近づいている。ソブリンデフォルト、
メディアよ、いいかげん「ダメな経済学」を捨てよ！ | 若手経済学者が激論する！－経済学・政治学・社会学のコラボレーションで日本を変える | ダイヤモンド・オンライン
就活と政策、トンデモ・エコノミスト糾弾。今経済学者がすべきミクロ・マクロ政策とは 長引く経済不況を前にして、今なおはびこり続ける「ダメな経済学」の数々。短期連載・第2回目は、歯に衣着せぬ批判を通して啓蒙活動をしている経済学者・田中秀臣氏（上武大学ビジネス情報学部教授）に、なぜ、かくも「ダメ経済学」がはびこるのか、端的に今の政権が採用すべき手段は何なのか、日本の選択すべき道について語っていただいた。（聞き手・荻上チキ） 無名大学の学生は、 不景気で地獄に叩き落とされる 田中：不景気になると私たち経済学者の仕事が忙しくなるというのは、皮肉なものですね。しかし一方では、本当にうんざりしています。例えば日本銀行の金融政策の失敗など、何年も前から、内外含めて多くの経済学者たちが何度も同じことを指摘しているのに、ぜんぜん改善されないのですから。 ――田中さんは現在の経済状況を、どのように見られて
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ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
提言：急激なインフレは不可避、ハードランディングに備えよ＝藤巻健史氏