オオカミ少年は死なず ～民主主義は何度死んだか～（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
特定秘密保護法が成立しましたね。 この法案を巡っては、反対論陣を張ったメディア、特に朝日新聞と毎日新聞が批判的な報道を連日繰り返していましたが、法案成立時に毎日新聞は「民主主義死す」とまで題した見出しをつけています。 特定秘密保護法：成立 軽々と、民主主義死す 「息苦しい世になるのか」 出典:毎日新聞 12月7日朝刊 民主主義が死んだとは穏やかではありませんね。本当に民主主義が死んだのであるならば、メディアによる政府批判や、私のような一介のブロガーが呑気にブログ書いてたりは出来ないと思うのですが、「民主主義が死ぬ」というフレーズは、昔から色んな政治家が、揉めた法案がある度に発言していた記憶があります。 そこで、平成以後に国会議員が発言した「民主主義の死」に類する発言をいくつかピックアップしてみました。（肩書はいずれも発言時） 自自公の数の横暴で民主主義が死にかけている。一日も早い解散を迫っ
発信箱：民主主義を疑え＝伊藤智永（ジュネーブ支局） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
年が替わっても、去年の気がかりはどれも解決せず持ち越され、思い結ぼれる。世事にかかわる主な例を三つあげよう。 原子力発電に依存する生活を今にして悔やむ人たちの非難。「原発政策には民主主義が機能していなかった」。民主主義なら巨大科学技術を止められただろうか。 アラブ革命。独裁者が数人去った。「自由だ。民主化だ」。だが、流血は続き、イスラム政党が多数を占め、それらの国が何を、どう目指すのかは誰も知らない。 欧州債務問題。金融屋がはやし立てる。「民主主義ののろまめ。市場は容赦しないぞ」。はて、グローバリズムは民主主義の世界輸出とセットだったのでは……。 あっちでもこっちでも民主主義は明らかに失敗している。「それでも民主主義の可能性を信じよう」というのが新聞の決まり文句だが、それはゴマカシでしょう。 むしろ気がかりは、それでも民主主義が看板としてあがめられている、つまり、今や世界の正統思想、普遍的
民主がやってきたことって、一言でいうと「自民党が正しいという確認作業」じゃないか？：アルファルファモザイク
■編集元：ガイドライン板より 708 水先案名無い人 :2010/06/21(月) 18:28:44 ID:+cGNL7/g0 34 ：名無しさん＠十周年：2010/06/21(月) 02:42:46 ID:1B0gSWFl0 民主がやってきたことって、一言でいうと「自民党が正しいという確認作業」じゃないか。 ・辺野古移設案が正しいという確認 ・日米安保体制が正しいという確認 ・ムダを削減してもバカみたいにお金は出てこないという確認 ・後期高齢者医療制度は必要だという確認 ・高速を無料にすることはできないという確認 ・暫定税率を廃止したらとんでもなく財源が欠損するという確認 ・官僚政治をぶっ潰すのではなく協調していくほうが良いという確認 ・財源なく子供手当てを出すより扶養控除と児童手当を続けたほうが良かったという確認 ・年金制度は簡単に一本化できないという確認 ・
本当に「多数決」は万能なのか？ 文科省が始めた「熟議カケアイ」実験 | JBpress (ジェイビープレス)
2010年4月、文部科学省で静かな社会実験が始まった。その名は「熟議カケアイ：文科省政策創造エンジン」。専門のウェブサイトが立ち上がり、多くの教育関係者がこの新しい政策形成のやり方に期待を寄せる半面、かつて見たような「不毛な」党派対立に押し潰される懸念も大きい。果たして「熟議民主主義」は日本の政策現場に根付くのだろうか。その現状を分析し、課題を洗い出してみたい。 「熟議民主主義」は deliberative democracy の訳。欧米の政治思想学者の間でこの20年ばかり盛んに議論されてきた概念である。日本でも篠原一・東大名誉教授が「討議デモクラシー」として紹介するなど（篠原一『市民の政治学：討議デモクラシーとは何か』（岩波新書、2004年）』）、過去数年の間に急速に浸透してきた。 選挙で投票後、多数決で選ばれた代表に政治の舵取りを委ねる――。「数こそ力なり」だから、少数者の意見は往々に
asahi.com（朝日新聞社）：サポーター抜き民主代表選に不満「派閥で決定、自民的」 - 政治
過去の民主党の代表選 民主党代表選が４日、実施される。新しい首相を選ぶ選挙になるが、投票するのは党所属の国会議員だけで、党を支えてきたサポーターは投票できない。「市民の政治参加を進める」という呼びかけに賛同し、年会費も支払ってきたサポーターからは「支援する私たちの声を反映してほしかった」と不満があがる。 「国会議員だけで首相を決めるのでは、派閥の力学で決めてきた自民党とどこが違うのか」。東京都葛飾区の無職、矢島国利さん（６５）は不満を漏らす。 ５年前、同党の地方議員を支援しようとサポーターになった。与党になって初めての代表選。今回は新首相を選ぶことになる。「わずか２日間で選ぶと聞いてがっかりした。全国の党員・サポーターの声を聞く選挙を実施して、党勢回復の弾みにしてほしかった」と語る。 民主党によると、党の規約では、党代表は国会議員や地方議員、党員、サポーターの選挙で行うと定めている
民主主義って時代遅れなのかな？ : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 民主主義って時代遅れなのかな？ 日本経済について、思ったことメモ その６です。 朝までニコニコ生激論 ﾃｰﾏ『民主主義2.1（夏）〜代議制の拡張可能性について～』で、民主主義を改良する話しをしていました。 でも、民主主義自体が遅れたシステムのような気もしてくるんですよね。。 欧米、日本と不況の真っ只中ですが、中国は上手く行ってるわけですよね。 個人の幸福と経済状態というのは、密接に関連しているわけで、昨今の政治不信の根っこもだいたい経済不振のせいだったりします。 例えば、「東京の真ん中に空港を作ったほうが効率がいい」と判断したときに、巨大な羽田国際空港を作るから「大田区の土地持ちを引越しさせる法案」とか作って、お金を払って強制的に引越しをさせたほうが、経済的にも、効率
kousyoublog.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
asahi.com（朝日新聞社）：赤・黄の政治対立もうたくさん タイに多色シャツ集団 - 国際
バンコクで１８日、フェースブックなどを通じて集まり、政治状況の安定を訴える人びと＝ＡＰ 【バンコク＝山本大輔】政府とタクシン元首相派の対立が続くタイで、元首相派の「赤シャツ」と反タクシン派の「黄色シャツ」のどちらでもない「多色シャツ」と呼ばれる新たな集団が首都バンコクで関心を集めている。インターネットで声を掛け合って集まった人が多く、タイ政治状況の正常化を願う草の根運動の芽生え、と期待する声も出てきた。 この集団は自らを「国家を守る市民」と呼び、バンコク内で連日場所を変えながら数百人から数千人の人を集めてデモを展開。シャツの色を統一することなく、国旗を振って「タイ人に決まった色はない」などと訴えている。 参加者にはタクシン派政権時代に黄色シャツを着て、空港占拠などの過激な行動を繰り返した「民主主義市民連合」（ＰＡＤ）のメンバーも交じり、多数の死傷者が出た今月１０日の騒乱後に政府を支持
asahi.com（朝日新聞社）：香港国会の民主派５議員、全面的な直接選挙求め辞職 - 国際
【広州＝小林哲】香港の国会にあたる立法会（定数６０）の民主派議員５人が２９日、政府が昨年１１月に発表した選挙制度改革案が不十分として集団辞職した。４月以降に予定される補欠選挙を「住民投票」と位置づけ、直接選挙の是非を問う構えだ。 議会で多数を占める親中派は、補選に対立候補を擁立しない方針を検討するなど混乱が深まっている。 香港議会は、中央政府寄りの親中派３７人に対し、民主派が２３人を占める。このうち民主派の公民党と社会民主連線（社民連）の５議員が２６日に辞職届を提出していた。民主派最大勢力の民主党（議員９人）は同調しなかった。 民主派は、親中派に有利とされる間接選挙で選ばれる政府トップの行政長官と、定員の半数が職能団体から選ばれる立法会議員の選挙制度を見直し、全面的な直接選挙の導入を求めている。 だが、中央の全国人民代表大会（全人代）は２００７年、直接選挙の早期導入を否決。昨年１１
田中 早苗 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
「ネット選挙」が解禁される日（1/3） ８月21日の日本経済新聞。特定候補者や政党に投票を呼び掛けたり、中傷したりすると、個人のブログや会員制の交流サイト（SNS）でも違法になるという記事が掲載された。 実際、沖縄県のフリーカメラマンが県知事選の告示後も自身のブログで応援していた候補の活動を写真付きで紹介していたところ、突然警察官の訪問を受け、公選法違反だと警告されたという。 23日の日経社説は「ネットを使えない選挙は変だ」と述べている。総務省の研究会が2002年に、すでに解禁すべきだと報告し、民主党はメールやブログの利用を認める公選法改正案を前国会に提出したが、衆院解散により廃案になった。自民党内にも肯定的意見はあるが、ネットは誹謗中傷につながるという理由でベテラン議員を中心として根強い反対論があるという。 しかし、自民党内にそういう声があるというものの、自民党はネットの上で、
「人民を騙すべきではない」―― 中国型共産主義がめざすべき道：日経ビジネスオンライン
2009年1月2日に北京で取材した、マルクス主義の大理論家である謝韜（しゃとう）氏は、私に次のように言った。 「20世紀はアメリカ型資本主義とソ連型共産主義とスウェーデン型民主社会主義という三つの社会制度が歴史の舞台でモデルコンテストを演じた時代だった。前二者は敗退し、民主社会主義が勝利を収めた」 それならば、中国型共産主義制度をどのように位置づけ、そして中国の社会制度はどうあるべきだと考えているのか、今回もまた謝韜氏の取材を中心としてご紹介したい。 ＊ ＊ ＊ （前回から読む） 遠藤：謝韜先生は社会制度のモデルコンテストで優勝したのは民主社会主義だと仰いましたが、では中国はこのあと、どうすべきだとお考えですか？ 謝韜：もちろん民主社会主義の道を歩めばいいのです。 遠藤：となると、現在の社会主義国家体制を放棄するということでしょうか、それとも社会主義国家の枠内で、ですか？ 謝韜：そ
NET EYE プロの視点
韓国や台湾が民主化したのに、なぜ、中国は民主化しないのか？――。この問いに「民主国家ではないから」と答えた中国の知識人がいた。 民主国家に「戻った」韓国 とぼけた回答に聞こえる。が、考えてみれば、確かにそうなのだ。 1980年代に日本人や西欧人の多くが独裁国家と見なしていた韓国、台湾やフィリピンにも、議会など民主主義の「制度」は一応備わっていた。これらの国では独裁政権がゆがめていた民主的な制度を、正常に機能するよう「戻す」ことで民主化を実現できた。だが、中国にはそもそも戻るべき民主主義の 「制度」がない。ゆえに他の国と比べ中国の民主化は極めて困難である、ということなのだろう。 1987年の韓国の民主化では、野党が独裁政権と厳しく対立。学生らも激しい街頭闘争を繰り広げ、犠牲者を出しながらついには政権の譲歩を勝ち取った。野党・学生側の最大かつ、唯一といっていい要求は大統領の選び方に関
インドは「農民vs工場」：日経ビジネスオンライン
インドの有力財閥タタグループを率いるラタン・タタ会長は、傘下のタタ・モーターズが発売する2500ドルの「ナノ」に大勢の人が群がると期待していた。西ベンガル州に建設中のナノ専用工場に4万人近いデモ参加者が押しかけ、工場を事実上閉鎖する事態になるとは夢にも思わなかった。 一般大衆が買えるクルマを作るというタタ会長が英雄視されたのはつい昨日のことのように思える。しかし今、コルカタの北40kmにあるシングールでは、タタ会長は州当局と共謀して地元農民から約160万m2の農地を奪った欲深い実業家と非難されている。 タタの低価格車、計画に狂い 抗議を扇動しているのは地元の野党政治家マムター・バネルジー氏。「タタ氏よ、あなたは金持ちかもしれないが、あなたが何度ナノと言っても我々はノーノーと言う」。8月26日、同氏はデモ参加者を前にこう演説した。 シングールで起きているような事態はインド各地で頻発している。
中国・深せん「複数候補で選挙」へ挑戦「政治特区」へ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】北京の改革派知識人が集まる勉強会で最近、広東省深●（＝土へんに川）市で行われている政治改革が話題になることが多い。同市が５月下旬に発表した「改革綱要」には区長の差額選挙（定員を上回る候補がいる選挙）や報道の自由の拡大などを今後数年以内に実施、機が熟せれば、市長も「差額選挙」で選ぶと明記されている。民主化に向けての大きな前進といえるが、保守派による根強い抵抗もある。３０年前に改革開放の実験地となった「経済特区」は「政治特区」になるのか。 ６月初め、深●市は市人民代表大会（議会）で選出された市政府人事を発表した。市長１人と副市長９人の構成だが、定員１人のはずの常務副市長に２人が任命された。国家発展改革委員会から出向した許勤（きょきん）氏と深●市公安局長出身の李鋒（りほう）氏だ。常務副市長は次期市長の筆頭候補であることから、これまでの常識では考えられない布陣だ。「２人を競争させ
慰安婦ネットアンケートで 日韓「サイバー戦争」
米CNNテレビがウェブサイトで行っているアンケートをめぐって、韓国のネットユーザーが対日対決姿勢を強めている。従軍慰安婦問題について「日本は再び謝罪すべきか」と問うたものだが、これに「NO(=謝罪すべきでない)」と答えた割合が多く、韓国側が「日本の保守勢力による情報操作だ」と反発。韓国のネットコミュニティーでは「YES」へ投票するように呼びかける声が大きくなっている。韓国3大紙も「サイバー戦争」と、この話題を取り上げ、騒ぎは拡大しつつある。 一時は「謝罪NO」の割合が9割に達する 旧日本軍の従軍慰安婦問題について、米下院で日本政府に謝罪を求める決議案が提案された。これについて、2007年3月5日、安倍首相が参議院予算委員会で「決議があったからといって、我々が謝罪するということはない」と述べたのがきっかけとなった。米CNNのウェブサイトでも、直後にAP通信配信の記事を掲載し、この件を報じた。
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英『エコノミスト』誌から：ＥＩＳ
http://www.asahi.com/international/update/0411/TKY200804110312.html
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007060301000332.html
iza：イザ！
http://www.asahi.com/national/update/0216/TKY200702160434.html