年度内にも法整備、超小型EVが街を走る：日経ビジネスオンライン
1～2人乗りのEV「超小型モビリティ」の開発が急ピッチで進み、間もなく日本の公道で日常的に走るようになる。なぜ、今、超小型モビリティを普及する必要があるのか。その狙いを、法律や補助金などの整備を進める国土交通省自動車使用適正化対策官の星明彦氏に聞いた。 （聞き手は久川桃子＝エコマムプロデューサー） 星 2008年にコペンハーゲンで開催されたCOP15（気候変動枠組み条約第15回締約国会議）にさかのぼります。当時の鳩山由紀夫首相は、2050年までに1990年比で二酸化炭素の排出を80％削減すると宣言しました。これは非常に野心的な目標です。これまでの延長線上で物事を進めていたのでは、決してクリアできない。当時もエコカー減税やエコカー補助金はありましたが、それを積み上げていても2050年の目標に向けては、持続可能性が全く見えてきませんでした。今までにはない革新的なアイデアが必要です。野心的な目標
太陽電池とEVを両方持っちゃダメ？：日経ビジネスオンライン
7月から一般的な家庭における電気料金は、月平均で約87円増えた。太陽光や風力、バイオマスなど、再生可能エネルギーで生み出された電力を電力会社に買い取らせる「固定価格買い取り制度」が始まったからだ。この買い取りの原資は、電気料金と合わせて家庭や企業が負担する。 制度の目的は、長期間に渡って優遇価格での買い取りを保証することで、再生可能エネルギーを普及させることにある。増税といい節電といい、何かにつけて国民にツケが回ってくることに反発を覚える今日この頃だが、この負担に関しては「まあ仕方ないか」というのが正直な感覚だ。 福島第一原子力発電所の事故で、原発が抱えるあれだけのリスクとコストが顕在化した今、日本がエネルギー戦略の転換を迫られているのは誰しも感じていることだ。もちろん、原発をすぐになくすのは、エネルギー安定供給の観点や日本経済へのダメージを考えれば現実的ではない。それでも、徐々に再生可能
電気自動車は破壊的イノベーションを起こせるか？ 中国・山東省の「低速EV」の衝撃 | JBpress (ジェイビープレス)
ある方から、このような問いかけを受けた。確かに、現在クルマ産業界が開発しているEVは、ガソリンエンジン車の延長線上にある。CO2は出さないかもしれないが、移動手段および運搬手段としては動力装置が換わるだけであり、何ら破壊的ではない（ただし、エンジン部品や材料を供給している下請けメーカーにとっては、EV普及によりビジネスがなくなるという意味では破壊的である）。 現状では、リチウムイオン電池が高く、重く、1回の充電で走れる距離が十分でないため、ガソリンエンジン車並みの性能も価格も実現できそうもない。クルマを利用する側の立場からすると、環境に優しいこと以外は、良いことは何もないように思える。 果たしてそうだろうか？ 本稿では、EVが破壊的イノベーションを起こす可能性について考察する。
EVとしては中途半端な「プリウスPHV」：日経ビジネスオンライン
自動車産業では、究極のエコカーである電気自動車（EV）へのシフトが着実に進んでいる。その中で、2012年初頭のビッグニュースはトヨタによる「プリウスPHV」の一般向け発売である。これは、トヨタが2009年から一部法人ユーザー向けにリース販売していたもので、純粋EVではないが、短距離ならバッテリーだけで走行（EV走行）できるので、「準EV」と考えられる。日本最大手トヨタの参入で、日本のみならず、世界の自動車産業の電動化が加速すると期待できる。 PHVは八方美人 プラグインハイブリッド車（PHV）は電気自動車（EV）とハイブリッド車（HV）の「良いとこ取り」をした車である。EVとして走る時にはCO2を出さず、HVとして走る時には航続距離の心配がない、というわけだ。 「プリウスPHV」のベースになった車は3代目「プリウス」。元のバッテリーはニッケル水素電池で容量は1.3キロワット時。スタート時は
米テスラ車「充電でトラブル」との指摘 会社側は反論 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=岡田信行】米電気自動車（EV）メーカー、テスラ・モーターズのEVの充電を巡って、「トラブルが起きている」と指摘するブログサイトと「理解不足だ」と反論する会社の間で応酬が続いている。EVは次世代車として注目を集めるうえ、テスラは米国発の新興自動車メーカーとしても話題に上るだけに、"トラブル"の行方も注目を集めそうだ。応酬のきっかけとなったのは21日、ブログサイト「ジ・アンダース
2040年ハイブリッド車が姿を消す？：日経ビジネスオンライン
シリコンバレーの中を移動している時、日産自動車の「リーフ」やゼネラルモーターズ（GM）の「シボレー・ボルト」などの電気自動車やプラグインハイブリッド車を目にする機会が少しずつ増えてきた。筆者の家の近くにある駐車場にて充電中のリーフを発見し、思わずシャッターを切ってしまった写真がこちらである。 カリフォルニア州では、着々と電気自動車の導入が進んでいる。2010～11年分として用意されていた電気自動車の購入に対する奨励金は予定より早いスピードで使われ、6月中に底を突いてしまった。その後も奨励金プログラムには資金が追加されているが、補助金が想定よりも早いスピードで使われていることは、住民が積極的に導入を進めていることを示している。 中でも、シリコンバレーを中心とするサンフランシスコ・ベイエリアは、電気自動車関連の新たな動きをリードする場所として、注目を集めている。 パロアルトにあるBMW技術オフ
クルマでご飯を炊く日：日経ビジネスオンライン
EV（電気自動車）の電池活用を巡る開発競争が激しさを増す。日産自動車と三菱自動車はEVから住宅への給電を始める。軌道に乗れば停電対策から電力マネジメントまで利点は多い。 「それでは給電を開始します」。日産自動車の渡部英朗・執行役員がこう宣言して、家の壁に取りつけたパネルスイッチを押した。 手前にはEV（電気自動車）「リーフ」。そこからケーブルで接続された高さ1m強の箱形の機械がある。ウィーンという小さい音が機械から鳴って1～2秒後、停電していて暗かった住宅に、明かりがパッとついた。 日産はリーフに搭載したリチウムイオンバッテリーから、一般住宅に電力供給するシステムを開発した。2012年3月までに発売する計画だ。 冒頭に出てきた箱形の機械は「PCS」と呼ぶ電力制御装置。リーフの電池から放出される直流電流を家庭で利用できる交流に変換する。 給電システムの出力は6kW（キロワット）で冷蔵庫や照明
日本のモノづくりの常識は通じない！わが道を行く中国発“超小型電気自動車”革命
北京市は渋滞緩和と排気ガス対策のため、新車販売の総量規制を行っており、抽選方式による新車購入政策が始まっている。だが、抽選で当選した人のうち実際に新車を購入する人は2割程度とかなり低い。その理由は、ひとつの家族で全員が応募するなどしての重複当選が多いからだ。また、購入権利の転売目当てでの応募が多いが、権利転売は事実上不可能だ。この新車購入政策は、早期の見直しが必要だろう。 こうした中国の首都・北京での販売不振と東日本大震災での部品供給不足により、中国での2011年上期（中国では1～6月）の全需は当初予想を大幅に下回り、前年同期比で微増にとどまる見込みだ。2011年の全需については「2000万台は厳しいかもしれない」（同関係者）との声も聞こえてくる。 しかし、新車販売量が制限されても、北京市内の慢性的渋滞はまったく解消される見込みはない。平日のラッシュ時は市街北部から北京駅や天安門までのたっ
原発コケたらEVもコケるのか?否!：日経ビジネスオンライン
みなさまごきげんよう。フェルディナント・ヤマグチでございます。 前号では実験的に冒頭のヨタ話を割愛してお送りいたしました。 するとどうでしょう。掲載した当日から週末にかけて、各方面から抗議のメールが続々と寄せられたのです。 「ヨタの部分も楽しみにしていますから、どうぞ従来路線で」という穏健派から、「即刻ヨタを復活させろ！さもないと実力行使に訴える！」という強硬派まで。 試乗の際、時々ご同乗下さる私のメンター的存在である“某偉い方”からは直接お電話を頂きました。曰く、 「会社に着いて席に着きコーヒーを啜る。1日のスケジュールを確認し、必要な書類に目を通す。急ぎのメールに返信して、役員連中から報告を受けたりしていたらあっと言う間に10時過ぎだ。今日は木曜日か、どれどれヤマグチ君のヨタ話でも読んで一服するか…そう思って記事を開いてみたらこのざまだ。 いったいどうなっておるのかね。なに？もう少しマ
エネルギー政策の見直しが後押しする電気自動車の普及
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 東日本大震災の被災地で、電気バイク、電気自動車（ＥＶ）が大活躍している。 電気バイク製造のテラ・モータースの2010年の販売台数は300台だったが、「震災以降の2週間で200台も売れた」（徳重徹社長）という。 電気バイクは電力でモーターを動かすことで発進する。給油も必要がないからガソリンの足りない被災地でも、すぐに走行可能だ。夜間に充電すれば節電対策の足を大きく引っ張ることはない。 同社の工場は宮城県仙台市にあるが被災しなかったために、周辺の被災地に早期に出荷が可能だった。被災地では「病院に薬を運ぶためなどに使われている」（徳重社長）という。 バイクだけではない。日産自動車は被災地にＥＶのリーフ50台を、三菱自動車と
電気自動車の頂上決戦は2012年！日産「リーフ」に追いつくライバルはどこだ
日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 来年2012年の到来が予測される「電気自動車（ＥＶ）の世界的なブレイク」を前に、アメリカではＥＶに関する様々な流れが生まれている。 まず昨年末に日米で電気自動車「リーフ」を投入した日産自動車の動向か
2020年までに500万台普及を狙う政府<br/>技術はついていくのか？：日経ビジネスオンライン
1月6日、仏ルノーの幹部らにより電気自動車（EV)関連技術の流出問題が明るみになった。フランスでの報道によれば、その流出先としては中国が疑われているという。2010年には1800万台を超える販売を達成し、今や世界最大の自動車大国である中国。では、EVについてはその実力はどうなのか。中国が流出先として疑われている理由の１つには、政府の積極的な姿勢と現実の技術水準のギャップが大きいこともあるのではないだろうか。現地取材などをベースに、中国でわき起こっているEVブームの実態を見ていきたい。 筆者は、大学院で研究した時代を含めると、15年以上にわたって中国の自動車市場を研究してきた。技術開発や新車の発表の場に立ち会うたびに、本当に中国はEV大国になり得るのか、という疑問を持ってきた。2010年11月には深センで、EVの技術の集大成を発表・展示する「世界電気自動車大会」に参加した。そこで展示されたク
テスラが仕掛けるEV革命：日経ビジネスオンライン
米EV（電気自動車）ベンチャーのテスラ・モーターズが日本で販売店の展開を始める。高級スポーツカーに加えて、価格が約半分のセダンの投入も準備する。トヨタ自動車やパナソニックと提携。業界構造を激変させる可能性を秘める。 自動車業界の異端児が、EV（電気自動車）で旋風を巻き起こしている。 米EVベンチャーのテスラ・モーターズ。今年5月にトヨタ自動車と提携し、EVの共同開発に踏み切った。これに先立つ今年1月には、パナソニックとEV向けリチウムイオン電池の開発で提携。さらに独ダイムラーの小型車「スマート」のEVタイプにも、テスラが電池パックを供給している。 業界のリーダーと次々に手を組むだけではない。米国、欧州に続いて日本でもいよいよ販売店の展開に乗り出す。1号店は東京都港区青山で開店準備が進んでおり、オープンは秒読みだ。 既に先行してスポーツカーのEV、「ロードスター」の試乗会を開催し、販売を始め
中国新疆で電動三輪車が爆発、７人死亡、１２人負傷 - MSN産経ニュース
新華社電によると、中国新疆ウイグル自治区アクス市近くで１９日午前、電動三輪車が爆発、付近にいた７人が死亡し、１２人が負傷した。爆発の原因など詳細は不明。地元警察当局が捜査している。 新疆ウイグル自治区では少数民族のウイグル族による独立運動がくすぶっており、昨年７月には区都ウルムチで住民らによる大規模な暴動が発生。警察当局が取り締まりを強め、テログループの摘発が相次いでいた。（共同）
走行条件によって大きく変わる電気自動車のタブー「航続距離」の正体
日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 ついに、「真剣に速さを競う」電気自動車レースが始まった。 海の日で祝日だった2010年7月19日、袖ヶ浦レースウエイ（1周2.4km／千葉県袖ヶ浦市）で全日本ＥＶ選手権第1戦が開催されたのだ。
「未来のクルマ」はトンデモ似非科学ばかり 電気自動車も燃料電池車も普及しない - 雑誌記事：@niftyニュース
「５年でダメになる２００万円の電池」を誰が使うのか 「未来のクルマ」はトンデモ似非科学ばかり 電気自動車も燃料電池車も普及しない （SAPIO 2010年4月14・21日号掲載） 2010年5月3日(月)配信 4ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 2 | 3 | 4 | 次のページ 文＝安井至（東京大学名誉教授） 「21世紀のクルマ」として電気自動車が脚光を浴びている。だが本当に電気自動車は「次世代の主役」となり得るのか。東京大学名誉教授・安井至氏は「その見通しは甘い」と言い切る。 電気自動車はエネルギー効率が高く、ＣＯ排出量抑制に有効であることは事実だ。だがそれをもって電気自動車を「地球環境問題の救世主」と持ち上げる人がいるなら、「甘い」といわざるを得ない。なぜなら予想されるような普及はおそらくないからだ。理由は単純で、電気自動車は「高くて、使い勝手が悪い」のである。 たと
世界と「テンポ」がズレまくる 日本の電気自動車「空騒ぎ」
日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 電気自動車の適正価格は、一体いくらなのか？ 三菱自動車は2010年3月30日（火）、一般顧客向け販売を前に「iMiEV」を一気に61万9000円値下げした。新しいメーカー希望小売価格は、「サンキュッ
「EV事業はコケる」と言い放つ部品メーカー社長 自動車・電機メーカーを待ち受ける新興国市場の落とし穴 | JBpress (ジェイビープレス)
不況が長期化する日米欧の先進諸国を尻目に、中国やインドなど新興国の経済成長が続いている。主要な新聞やテレビ報道に目を向けると、日本の大企業が新興国市場に積極的に打って出るとの前向きな見出しが躍る。実際、いち早く中国市場に注目していた日産自動車は、同国での販売好調が業績全般を牽引した。 他にも建機やインフラ分野で、中国・インド市場に乗り出して高収益を叩き出した日本企業は多い。新興国市場が日本企業にとって新たな収益源となっていくのは間違いない。 だが、新興国市場には意外な落とし穴も存在する。最先端技術の動向を絡めて、その落とし穴を分析してみよう。 「こんな高い商品を新興国で誰が買うのか」 「クルマも電機も日系の大メーカーは大きな誤解をしている。新興国でコケるのが目に見えている日系企業のEV事業に一切関わるつもりはない」・・・。 数カ月前、ある電機部品メーカーのトップが、アナリストミーティング終
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生活はさらに進化する 平成２４年、新たな「エレキ時代」に＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
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