量的緩和、手じまいを ＢＮＰパリバ証券・河野龍太郎氏：朝日新聞デジタル
■金融政策 私の視点 ――河野さんは日本銀行の大規模な金融緩和に批判的ですが、あえてメリットを挙げるとすると何ですか。 「普通は金融を緩和すると、金利が下がるから、設備投資が増えたり、消費が増えたりする。だが、最近はあまり期待できない。なぜなら短期金利だけでなく長期金利もゼロに近く、さらにいっそう金利が下がっても、設備投資や消費が刺激されるのは難しいからだ」 「ただ、財政政策の効果を最大化した功績は多分、あったんだろうと思う。普通は財政刺激策を実行すると赤字国債を発行するので金利が上がるが、金融緩和で大量に国債を買うことで、金利が上がる圧力を吸収しているからだ」 「とはいえ、こうした効果が財政規律を損なっている恐れがある。結果的に消費増税の先送り決定に大きく作用したと思う。おそらく政策当局、官邸に金利上昇の懸念があれば先送りの決定はできなかっただろうが、日銀が国債を大量に買っているので心配
岩田副総裁は反省されているのでは 翁邦雄・京大教授：朝日新聞デジタル
「日銀の大規模な金融緩和は、ものやサービスを買う側、つまり総需要を押し上げようという政策だが、日本の成長率の天井はものやサービスを提供する供給側の要因で下がってきている。総需要を増やしていけば、成長率の天井が上げられるかどうかが問題だ」 「団塊の世代が定年を迎え、労働力人口が減るなかで、さらに介護などに人手がとられ成長率が下がっていくのに対して、物価を上げて、実質的な金利を下げる、という処方箋（せん）はあまり効果が無い。これから必要なのは、供給側から見て、経済の実力が落ちるのを防ぐことだ」 ――ただ、今のところは大きな問題はないように見えます。 「大規模な金融緩和の問題点は、緩和を拡大している間は表面化してこない。うまくいったのかどうかは、金融政策の転換が必要になった時、巻き戻しがどうなったかを見て評価する必要がある」 「したがって、中間評価は難しい。とりあえず、日銀が言う２年で２％という
黒田総裁は天才かつ秀才だが、間違っている
昨日（10月31日）の日銀・黒田東彦総裁の記者会見を見た。じっくり見た。やはり、この人は素晴らしく頭がいい。論理も明快で論旨は一貫している。昨年4月4日の異次元緩和から、何もぶれていない。やはり財務省の大先輩、財務省の歴史に残る大秀才という話は大げさではない。 天才かつ秀才だが、経済はわかっていない? しかし、今回の日銀の金融政策決定会合においては、彼の結論も打ち出した政策も間違っている。何のための追加緩和なのか。量的質的緩和の拡大は何のためなのか。何のためにもならない金融緩和策を打ち出したのは、なぜなのか。 彼は経済の基本がわかっていないのではないか。そういう疑問がわいてきた。天才であり、秀才であるが、経済については理解していない。そう思わざるを得ない。 今回の追加緩和は大きなサプライズだった。日経平均株価は755円もの上昇となり、GPIFネタで200円程度上げていたこともあったが、そこ
「アベノミクス批判―四本の矢を折る」書評 狙うは「戦後体制からの脱却」｜好書好日
アベノミクス批判―四本の矢を折る [著]伊東光晴 本書は１９世紀のドイツ国民ならぬ２１世紀の「日本国民に告ぐ」憂国の書である。リベラル派の立場を鮮明にする筆者の「アベノミクス批判」に対して政権は反論するすべもない。これ以上明晰（めいせき）な批判はないと思われるほど理論的かつ説得的であるからである。 アベノミクスの第一の矢、異次元金融緩和は円安・株高をもたらした点で一般的には一応の評価を得てはいるが、著者は具体的なデータを基に「株価の上昇も円安も（アベノミクスとは）別の要因に基づくものであると断言」する。 だから、日銀副総裁に指名された岩田規久男氏が、通貨供給量の増加に伴う「人々の期待に働きかけ」を「おまじないのような話」と発言せざるを得なくなり、その講演録を読んだ著者は「戦争中の『皇道経済学』」を思い出す。 まさに、カール・シュミットが１９世紀に向けた「宗教の魔術性は技術の魔術性へと転化し
歴史が証明！アベノミクスへ「ジム・ロジャーズの教え」
震災後に日本株を買っていましたが、2012年11月に安倍現首相が無制限に金融緩和を打ち出してから、さらに買い増しました。そして今年5月前半にその多くを売りました。その後、日経平均は5月23日、00年のITバブル崩壊時以来の下落率を記録。今回はバブルというほどではなく、金融緩和で市場にあふれたお金に投資家が食いつき、株価が急激に上がっただけなのです。そもそも長く続かないと見越して短期で売った。6月に入り、株価も為替も乱高下しています。農業関連株などは残していますが、大きく下がったら多少買い戻しも考えます。 日本ではいわゆるアベノミクスにより急激な円安・株高が続いていました。多くの人がこの政策をもてはやしていますが、はっきりいって災厄以外の何ものでもありません。傍目にはとても感じがよさそうに見えるこの政策によって、安倍首相率いる自民党のお仲間とごく一部の人々、たとえばトヨタ自動車などに関わる日
日銀の異次元緩和は「一世一代の賭け」です：日経ビジネスオンライン
企業のビジネスを巡って日々流れるニュースの中には、今後の企業経営を一変させる大きな潮流が潜んでいる。その可能性を秘めた時事的な話題を毎月1つテーマとして取り上げ、国内有数のビジネススクールの看板教授たちが読み解き、新たなビジネス潮流を導き出していく。 今月のテーマは、安倍晋三政権が推進する経済政策「アベノミクス」によって急激に進んだ円安。企業の輸出が回復し、業績の回復や雇用の拡大につながるといった理由から、円安を歓迎する声も多いが、果たして本当にそうなのか。円安が国内企業にもたらす真の影響について、国内ビジネススクールの教壇に立つ4人の論客たちに持論を披露してもらう。 今回は前回に引き続き、日本銀行のOBである早稲田大学大学院商学研究科（早稲田大学ビジネススクール）の岩村充教授が、為替が大きく振れた原因を財政、金利などの状況から解説する。 （構成は小林 佳代＝ライター/エディター） 前回に
【プロローグ】 黒田日銀がヤバい
1967年生まれ。慶應義塾大学大学院経営管理研究科（ビジネススクール）准教授。92年東京大学経済学部卒業、大蔵省（現財務省）入省、99年退職。2001年ハーバード大学経済学博士（Ph.D.）。2003年より現職。『すべての経済はバブルに通じる』（光文社、08年）、『リフレはヤバい』（ディスカヴァー・トゥエンティワン、13年）など著書多数。 ハイブリッド・バブル 日本経済を追い込む国債暴落シナリオ 日本国債が抱える本当のリスクは、バブルでありながら暴落しないことだ――。暴落しない静かなバブルは、国債依存症となった金融機関の安楽死、ひいては日本経済の安楽死につながる！ バックナンバー一覧 なぜバブルは崩壊するのか。それはバブルになったからである。バブルにならなければ、崩壊しない。 2013年4月4日、日本国債のバブルが崩壊することが決定した。 なぜなら、誰の目にも明らかなバブルが発生したからで
通貨供給はマネーストックやインフレに直結しない！リーマンショック後の世界の常識が通用しない日本
シティグループ証券株式会社取締役副会長。北京大学日本研究センター特約研究員。慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所客員研究員。慶應義塾大学「グローバル金融市場論」講師。2006～2010年日経アナリストランキング日本株ストラテジスト部門5年連続1位。内閣官房経済部市場動向研究会委員、経済産業省企業価値研究会委員、環境省環境金融行動原則起草委員会委員、早稲田大学商学部講師、第20回日本証券アナリスト大会実行委員会委員長などを歴任。米国公認証券アナリスト、ニューヨーク証券アナリスト協会レギュラー会員。著書多数。 金融政策白熱対談！ 積極的な金融緩和でデフレを退治するというリフレ政策は、本当に有効なのか？『金融緩和はなぜ過大評価されるのか』を上梓したシティグループ証券副会長の藤田勉さんが、日本銀行OBで現京都大学公共政策大学院教授の翁邦雄さんに、金融政策への世界的な見解や日銀のスタンスを聞き出
焦点：輸入インフレに追い付かない賃金上昇、円安との兼ね合い難しく
３月１４日、今年の春闘では、一部大手企業が一時金を満額回答する動きが相次いだが、専門家によると、今年の賃金全体を押し上げる効果はわずか０．５％程度にとどまる。写真は都内で２月撮影（２０１３年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １４日 ロイター］ 今年の春闘では、一部大手企業が一時金を満額回答する動きが相次いだが、専門家によると、今年の賃金全体を押し上げる効果はわずか０．５％程度にとどまる。円安による輸入物価の上昇の方が大きく、輸入インフレで吹き飛んでしまう計算だ。 円安がさらに進行すると一部企業や資産家だけにメリットが集中するとの分析もある。２％の物価目標達成には４％程度の賃上げによる購買力向上が必要との見方もあり、賃金の増加を伴う物価上昇への道のりはまだ遠い状況だ。
日本を襲う「超円高→超円安」という往復びんた石油元売り業界の「円安限界点」はどこか
1959年生まれ。栃木県在住。都市銀行勤務を経て92年に公認会計士2次試験合格。09年12月〜13年10月まで公認会計士試験委員（原価計算＆管理会計論担当）。「高田直芳の実践会計講座」シリーズをはじめ、経営分析や管理会計に関する著書多数。ホームページ「会計雑学講座」では原価計算ソフトの無償公開を行なう。 ------------ファイナンスの基礎知識が満載！------------ ★高田直芳ホームページ『会計雑学講座』★ 公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略 大不況により、減収減益や倒産に直面する企業が急増しています。この連載では、あらゆる業界の上場企業を例にとり、どこにもないファイナンス分析の手法を用いて、苦境を克服するための経営戦略を徹底解説します。 バックナンバー一覧 政府と日銀は2013年1月下旬に、「物価上昇率2％」を目標とする共同声明を発表した。物価安定のため
和田秀樹『リフレはやばい』
本日は、珍しくメッセージが届かない平穏な日 ということで、最近読んだもっとも面白い本として『リフレはヤバい』を紹介したい 実は、昨日、週刊朝日の林真理子先生との対談で、拙著『東大の大罪』を取り上げていただいたのだが、久しぶりに売れているらしい その中で、私の本よりランキングの上の本として、朝日新書の編集者もこの本を話題にしていた というのは、この編集者も似たような内容の本を、著書の小幡績氏に書いてくれと頼んでいたからだそうだ 小幡氏は、榊原英資氏、野口悠紀雄氏とともに、私が日本で最も信頼するエコノミストである 人の悪口ばかり書いていると思われているが、私だって、出来る人は認めるし、そこから学ぼうとはする 小幡氏については、『すべての経済はバブルに通じる』という本から尊敬するにあたっている この本のリスクテイクバブルの考え方は、非常に説得力があった この本の影響もあって、私は、今回のアベノミ
【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 「反アベノミクス」を斬る＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
■根拠なきメディアの警告 安倍晋三首相の経済政策構想「アベノミクス」は株式市場ばかりでなく多くの世論の支持を得ているが、平家の故事よろしく「水鳥の羽音」に備えろと言わんばかりの報道が目立つ。代表例が日経新聞の経済論壇、「経済教室」欄で１月１６日付から４回にわたって連載された「安倍政権経済政策の課題」である。見出しは、「日本売りリスク」「物価高騰も」「日銀の独立性は重要」「資産バブル招く」。３年前から安倍首相とほぼ同様の政策を提起してきた者として、特にこの４点を看過するわけにいかない。 ◆国債売りは自ら墓穴 「日本売り」とは、２％のインフレ目標を設定して国債発行を増やせば、国債利回りが急騰、つまり国債が暴落する、という意味である。白川方明日銀総裁は昨年１１月２０日の記者会見で、「３％」のインフレ目標だと、長期金利がまず上がって国の利払い負担を引き上げ、さらに国債を大量保有する金融機関に巨額の
朝日新聞デジタル：国債、高まるリスク 外国人の保有割合が急伸 - 経済
日銀と外国人の国債保有割合が増えている 日本銀行と外国人投資家が持つ日本国債の量が、今年９月末でそれぞれ過去最高になった。日銀の保有残高は初めて１００兆円を突破。国の借金を日銀が支える構図が強まる一方、「逃げ足」の速い外国人のお金も流入。ひとたび財政不安になれば、国債が一斉に売られるリスクが徐々に高まっている。 日銀が２１日に発表した資金循環統計（７〜９月）によると、日銀の９月末時点の国債の保有残高は１０４兆９２５０億円。前年比で２２．０％伸びた。国債発行残高（約９４８兆円）に占める割合も１１．１％で過去最高だった。 日銀の保有割合が伸びたのは、金融緩和のために銀行から国債を買い入れて市場にお金を流しているためだ。２０００年代半ばにかけては、世界的に景気がよかったため、国債の購入が減っていたが、０８年秋のリーマン・ショック後、また増えてきた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただく
「ものの値段が安すぎる！」のは当然の帰結、とマルクス先生は仰った
(2012.12/19 17時頃、ブクマコメントへの返信などを末尾に追記致しました) http://lkhjkljkljdkljl.hatenablog.com/entry/2012/12/19/112633 ↑こちらのエントリを拝見しまして、なるほど現場の危機感はリアルに伝わってくるなと感じる半面、「そこはカール・マルクス先生が150年前に通過した場所ですよ」と思わずにいられなかったので、ここで簡単に解説してみようと思います。 まず、「どうして商品の値段が下がるのか？」ですが、これは資本主義社会において工業化が進めば不可避の現象である、とマルクス先生は言います。 理屈としては単純で、かつては作るのが難しかった製品でも、大量生産が可能になればそれだけで安価で提供されるようになりますし、やがて生産技術が陳腐化して他社も似たような製品を作り始めれば、さらに価格は下がっていくわけです。これは恐ら
朝日新聞デジタル：〈公約を問う〉値下げ競い合い、デフレの悪循環 - 政治
各政党の立場日本経済の現実デフレ対策・金融政策をめぐる各党の主張 【古谷祐伸】食パン１斤７８円、カップラーメン５８円……。大手スーパーのイオンは６月に食品、日用品など１千品目を最大３割値下げしたのに続き、１０月も追加値下げした。 「そこまで安くする必要があるのかな」。千葉県内の店で９年間働くパート女性（４９）は複雑な思いでいる。時給はこの３年、千円ちょっとのまま。週５日働いて年収２００万円に届かない。５年前に離婚し、大学生の娘と家賃４万３千円の公団住宅で暮らす。手取りは食費や光熱費などに消え、貯蓄はゼロだ。 低迷する消費を喚起しようと、夏場からイオンやダイエー、西友など、大手スーパーの「値下げ合戦」は過熱。値下げは牛丼や回転ずし、家具にも広がる。 値段を下げれば会社の売り上げは減り、従業員の給料は下げられ、雇用も削られる。消費はさらに縮こまり、また値下げに追い込まれて――。物価が下
リフレ相場は短期間で終わるインフレ予想が演出する円安･株高――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、森田京平、森田長太郎、愛宕伸康、森谷亨の8人が独自の視
【自民党選挙公約を読む】ＧＤＰ６割以上、個人消費が動かない限りデフレ脱却はありえない＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
自民党選挙公約中の経済政策を読むと、２００３年３月に行われた現代経済研究グループの「日本経済復活への提言」とウリ二つと気がつく。 同提案は、デフレ脱却のためには「マネタリーベースの適切な形での供給増加が不可欠である」とする。そして「非伝統的な（金融）手段」を用いて、「２年程度の期間、『物価水準』上昇の程度（たとえば３％）と、その後のインフレ目標（たとえば２％プラスマイナス１％）をただちに設定すべきである」とする。今回の自民党の選挙公約も「明確な物価目標（２％）を設定」し、「名目３％以上の経済成長率を達成する」とし、安倍晋三自民党総裁は日銀に“無制限の”金融緩和策の発動を求めている。 金融政策のプロセスに対する理解の欠如があるようだ。ゼロ金利政策と量的緩和政策はマネタリーベース（日銀当座預金残高と現金）を増やす政策であって、直接マネーサプライを増やすものではない。通常、マネタリーベースが増え
コラム：円安誘う安倍発言の賞味期限と落とし穴＝佐々木融氏
１１月２１日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、自民党の安倍総裁が主張するような金融政策を日銀に行わせることができても、為替相場が中期的に円安方向に動くことはないと指摘。提供写真（２０１２年 ロイター） [東京 ２１日 ロイター] 今、為替市場では安倍晋三・自民党総裁に対する注目がかなり大きくなっている。海外の同僚や顧客からは、「総選挙の何日後に安倍氏は首相に就任するのか」「新政権発足後の何日後に日銀法は改正されると思うか」「安倍氏の経済ブレーンは誰なのか」といった質問を頻繁に受ける。今後総選挙が近づくにつれ、さらにこうした質問が増えそうだ。為替市場でここまで日本の政治に注目が集まるのも久しぶりのことだ。 １１月に入ってから、安倍氏は日銀の金融政策に対して積極的な発言を繰り返している。中にはやや行き過ぎた発言もあるが、このように日銀に対して執拗なプレッシャーをかける
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だから「リフレは（本当に）ヤバい」んです
発信箱:バーガーノミクス＝福本容子（論説室）－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)