Guardian and Washington Post win Pulitzer prize for NSA revelations
In the series of articles that ensued, teams of journalists at the Guardian and the Washington Post published the most substantial disclosures of US government secrets since the Pentagon Papers on the Vietnam war in 1971. The Pulitzer committee praised the Guardian for its "revelation of widespread secret surveillance by the National Security Agency, helping through aggressive reporting to spark a
「ブログサイト」がピュリツァー賞を初受賞、ハフィントン･ポスト、取材陣は有力紙に迫る400人（牧野 洋） @gendai_biz
日本で新興のブログサイトが新聞協会賞を受賞することがあるだろうか。まず無理だろうが、アメリカは違う。ブログサイトとして出発したインターネット新聞のハフィントン･ポスト(ハフポスト)が4月16日、創刊7年目にしてジャーナリズムで最も栄誉あるピュリツァー賞を受賞したのである。 受賞作は連載企画「戦場を越えて」。全国ニュース部門での受賞で、イラクやアフガン戦争で重傷を負い、身体障害者になった退役軍人や家族の状況について生々しいエピソード満載で伝えている。ネットメディアと聞くと「低コストでスピード重視」を連想しがちだが、8ヵ月にわたる長期連載だ。 筆者は66歳のベテランジャーナリスト、デビッド･ウッド。1977年にアフリカのゲリラ戦争取材のために雑誌タイムのナイロビ支局長に就任して以来、世界各地の紛争を取材する軍事専門記者として30年以上にわたって活躍してきた。直近ではイラクとアフガニスタンの戦線
ウィキリークス、閲覧不能に＝サイバー攻撃でサービス停止―米管理会社 （時事通信） - Yahoo!ニュース
大量の米公電を相次いで公開し波紋を広げている内部告発サイト「ウィキリークス」が3日午後から閲覧できない状態に陥った。ウィキリークスのドメイン名（インターネット上の住所）を管理する米国の会社が、外部からの大量のサイバー攻撃を理由に、ウィキリークスへのサービス提供を停止した。 ドメイン管理会社は、ウィキリークスを標的としたサイバー攻撃によって、同社の設備が不安定な状態に陥る危険があるため、利用規則に基づいて米東部時間2日午後10時（日本時間3日正午）からサービス提供を打ち切ったとしている。 【関連記事】 〔用語解説〕「ウィキリークス」 77%が「国家安保の脅威」=ウィキリークスの公電公表 三男反対派特定が目的か=北のデノミで分析報告 CIAが「スパイ」活動要請=国連幹部らの情報収集 【特集】最強モバイルを探せ〜話題の和製スマホ「IS03」を使ってみた
ウィキリークス新暴露の衝撃度
内部告発サイト「ウィキリークス」が２８日、２５万１２８７通に及ぶアメリカの外交公電の公開をネット上で始めた。外交公電は、世界各地に２７４ある米大使館などから毎日のように国務省に報告される外交報告。つまりアメリカと世界の外交関係、またアメリカが世界をどう見ているのかに関する記録といってもいい。最新は今年２月のもので、「外交史上最大の暴露」と言われているが、実際のところ「機密」扱いは４割ほどだった（とはいえ、１５０日ごとにパスワードを変更する必要があるが、政府関係者など２５０万人がアクセスできた。さらに「トップシークレット」は含まれていなかった）。 まだ公開されていないが、日本に関する公電も５６９７通あるとみられている。日米地位協定、日米外交、沖縄の普天間の問題や尖閣諸島をめぐる問題など、今年２月までのアメリカと日本の外交の舞台裏を知ることができるかもしれない。 ただこうした内部情報の公開に賛
ウィキリークス、大手米銀の内部文書も公開へ＝アサンジ氏
１１月２９日、内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ氏は、来年初めに大手米銀の大量な内部文書を公開する計画を明らかに。４日撮影（２０１０年 ロイター/Valentin Flauraud） ［ワシントン ２９日 ロイター］ 政府機関の内部文書などをインターネットで公開するウェブサイト「ウィキリークス」は、来年初めに大手米銀の大量な内部文書を公開する計画をしている。 「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ氏が、米フォーブス誌のインタビューで明らかにした。 フォーブスのウェブサイトによると、アサンジ氏は「今後は、銀行関連の公開を予定している。これはメガ級のリークだ。イラク関連ほどではないにしても、何万、何十万単位の量になる」と述べた。 銀行名は明らかにせず、現在も存在する大手米銀と述べるにとどめた。 公開によりどのような結果を期待するのかという質問には「分からない。
asahi.com（朝日新聞社）：首脳酷評やスパイ続々…「裏の顔」暴露、オバマ政権痛手 - 国際
内部告発情報をネット上で暴露する「ウィキリークス」が、入手した米外交文書約２５万件の一部を２８日に公開し、「関与と対話」の外交路線を掲げてきたオバマ米政権に、深刻な痛手を与えている。国連幹部を標的にスパイまがいの活動を進め、友好国の首脳らを酷評している実態を文書がさらけ出したからだ。 ウィキリークス本体のサイトや、事前に外交公電を入手した米英独のメディアを通じ公開された文書群は、ごく一部に過ぎない。 その中で、各国首脳はばっさりやられている。サルコジ仏大統領が「怒りっぽく、独裁主義的」と切り捨てられた。ベルルスコーニ伊首相は「無責任で虚栄心が強く、現代欧州の首脳として無意味」と断言されている。 ロシアのメドベージェフ大統領については、今も権力基盤が強いプーチン首相との関係を、「プーチンが（主人公）バットマンで、メドは相棒のロビン」とハリウッド映画になぞらえた。 アフガニスタンのカル
「北朝鮮ミサイル情報」も：WikiLeaks、外交機密文書公開 | WIRED VISION
前の記事 人間とアリに共通する軍事戦略：ギャラリー 「北朝鮮ミサイル情報」も：WikiLeaks、外交機密文書公開 2010年11月29日 国際情勢メディア コメント： トラックバック (0) フィード国際情勢メディア Kevin Poulsen WikiLeaksのJulian Assange氏。AP Photo/Lennart Preiss 内部告発サイト『WikiLeaks』が、米国務省の外交文書約25万件を公開したことを伝える第1報が、11月28日(米国時間)に米大手紙の各サイトに掲載された。WikiLeaksのサイト自体はしばらく利用ができなかったが、WikiLeaksのTwitterによれば、これはトラフィックをあふれさせるサイバー攻撃のためだという。(原文更新：東部時間17時現在、WikiLeaksの『Cablegate』サイトにアクセスできるようになった。このサイトには現在
北朝鮮崩壊「統一国家」成立時 中国に経済的な利益を約束か
米国の内部告発サイト「ウィキリークス」が、米政府の機密文書25万点の公開に踏み切った。過去にも、米軍のアフガニスタン戦争やイラク戦争に関する情報を暴露して物議をかもしたが、今回はさらに流出規模が大きい。 機密情報の中には、北朝鮮関連のものも多数含まれているようだ。北朝鮮崩壊後の朝鮮半島統一国家のシナリオについて、米韓両政府で話し合ったとの文書も存在。「東京発」の情報も5700点ほど見られるという。 北朝鮮のミサイル輸出巡って米ロ議論 ウィキリークスは2010年11月28日から、米外交文書25万点の公開を始めた。1966年から2010年2月まで、世界各国の米国大使館、領事館274か所と米国務省との間でやり取りされた情報がウィキリークスのサイトに掲載され、閲覧可能な状態になっている。うち、およそ1万5000点は極秘文書の中でも、国家安全保障に重大な影響を与えうる「シークレット」扱いのものだとい
内部告発サイトが新公開した機密文書、その意味 | WIRED VISION
前の記事 『iPhone』ロック解除等が合法に：米当局判断 内部告発サイトが新公開した機密文書、その意味 2010年7月27日 国際情勢 コメント： トラックバック (0) フィード国際情勢 Spencer Ackerman Photo: Noah Shachtman 内部告発サイト『WikiLeaks』は25日(米国時間)、アフガニスタン紛争に関連する大量の米軍機密文書を公開した。情報源は不明だが、米国中央軍(USCENTCOM)のデータウェアハウス『CIDNE』(Combined Information Data Network Exchange)から引き出されたものと見られるものだ。 米紙New York Times、英紙Guardian、独週刊誌Spiegelの3社も同日、今回公開された情報について報道した。3社は、1カ月前にWikiLeaksから機密文書を受け取り、同サイトが情報
asahi.com（朝日新聞社）：ウィキリークス、米外交文書暴露 国連幹部にスパイ活動 - 国際
【ワシントン＝望月洋嗣、村山祐介】機密情報の暴露で知られる民間告発サイト、ウィキリークスが２８日、独自に入手した約２５万件の米外交文書のうち一部を公開した。北朝鮮の内部崩壊を視野に、米国と韓国が南北統一後の対応を協議していたことや、米国務省が国連幹部らに対する「スパイ活動」を進めていたことなどが明らかになった。 公開されたのは、米国務省と世界各地の大使館が情報をやりとりした外交公電。ウィキリークスから事前に文書を入手したニューヨーク・タイムズ紙によると、約１万１千件は極秘文書。在日米大使館発の約５７００件の公電も含まれている。 同紙によると、今年２月にソウルの米大使館が送った公電は、北朝鮮の崩壊に備えた米韓の協議内容を詳述。南北統一国家と米国が同盟関係になることに懸念を抱きかねない中国に対し、韓国政府が経済政策を打ち出して対応する考えを示したことを伝えている。 同月の別の文書によると
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asahi.com（朝日新聞社）：米ニューズウィーク誌、１ドルぽっきりで経営権売却 - ビジネス・経済
経営権売却額が１ドルだったニューズウィーク 【ニューヨーク＝山中季広】米有力誌ニューズウィークの経営権売却額がわずか１ドル（約８３円）だったことがわかった。ＡＰ通信が６日に報じた。同誌は米紙ワシントン・ポストが所有していたが、８月に「ＪＢＬ」「インフィニティ」などの音響各社を経営するシドニー・ハーマン氏（９２）との間で経営権売買の合意がまとまった。 明らかになった売買条項によると、同誌の買い取り価格は１ドルちょうど。推定１千万ドル（８億３千万円）に達した負債や同誌社員の年金もポスト紙側が負担する。一方、ハーマン氏は、ポスト紙側が求めた（１）同誌社員約３００人の大半の雇用を維持し、（２）雑誌発行とニュースサイト充実を続ける、などの条件を受け入れたという。 同誌は１９３３年創刊で、６１年にポスト紙が傘下に収めた。質の高い報道を続けてきたが、部数減で広告収入が落ち、昨年は３千万ドル（約２４
NPO型オンラインメディア「ボイス･オブ･サンディエゴ」を支える５つの収益源（牧野 洋） @gendai_biz
NPO型オンラインメディア「ボイス･オブ･サンディエゴ」を支える５つの収益源 全米各地で生まれる新しい調査報道メディアの挑戦 2005年2月、南カリフォルニア･サンディエゴで民間非営利団体(NPO)形態のオンライン新聞「ボイス･オブ･サンディエゴ(VOSD)」が創刊された。 前回(「新メディアの実験場」サンディエゴで活躍する調査報道専門NPO」)も触れたように、同紙創刊の最大の支援者が地元ベンチャーキャピタリストのバズ･ウーリーだ。創刊時に35万ドルの資金を拠出したうえ、その後も毎年寄付を続けている。彼の累計寄付額は130万ドルに達している。 ウーリーはVOSD創刊時に1つの条件を設けた。それは「長期的に持続可能なビジネスモデルにするため収益を多様化すること」だった。営利企業として利益を出すのは難しいが、NPOとして収益基盤を安定化させることは可能――こんな考え方が背景にあった。 この条件
asahi.com（朝日新聞社）：ｉＰｈｏｎｅ４の購入「推奨しない」 米消費者情報誌 - ビジネス・経済
【ニューヨーク＝山川一基】米消費者情報誌「コンシューマー・リポート」は１２日、米アップルが日本や米国で先月発売した新型スマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」について、受信機能に問題があるとして「購入を推奨しない」と評価した。 同誌の調査によると、本体側面の左下を指か手で触れると受信能力が落ち、電波の弱い地域では接続が途切れる可能性があるという。ｉＰｈｏｎｅ４は側面を覆う金属部分がアンテナになっている。 アップルはこの問題について２日、「受信状況を実際より良く表示してしまうソフトに問題があった」として、受信状況を適切に表示する修正ソフトを近く無償配布すると発表した。しかし、受信機能そのものを改善するものではなく、同誌は、アップルの説明を「疑問視する」とした。 同誌は解決策として、電気を流しにくいテープなどを左下部に張ることを提案。「ものすごくではないが効果は
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ウィキリークスの公開文書、国際外交の舞台裏をあらわに （ウォール・ストリート・ジャーナル） - Yahoo!ニュース
環太平洋の多国間経済協定 外相、参加に強い意欲 - 日本経済新聞