朝日新聞デジタル：橋下氏、慰安婦「必要」発言を修正 米非難には反論 - 政治
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１７日、戦時中の旧日本軍慰安婦を「必要だった」などとした自らの発言について、海外メディアに「必要という言葉は修正してほしい」と修正する考えを示した。米国務省報道官が「言語道断で侮辱的」と非難したことに対しては「アメリカが占領期間中やその後に沖縄の女性を活用したことがあったのは事実」などと反論した。 橋下氏のこれまでの発言 橋下氏は「必要という言葉がｎｅｃｅｓｓａｒｙという言葉で訳されてしまったのであれば、僕の表現不足でもあるし、修正してほしいと言う。僕が必要としていたという風にとられるんであれば、その言葉は変えなきゃいけない」とした。２７日に東京の日本外国特派員協会で会見し、修正を求めるという。一方、「日本語の『必要』（という言葉）までは変えない。（自分が必要だと思った、と受け取られたのであれば）それは日本人の読解力不足だ」とした。 橋下氏は、米政
福島1原発 半数が偽装請負の疑い､ 要員計画 破綻、 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【佐藤純】東京電力福島第一原発で働く作業員の要員計画が破綻（はたん）し、政府が見直し作業に入ったことが分かった。違法な偽装請負の状態で働く人が約半数に上る疑いが浮上し、適法な作業員だけでは足りない恐れがあるためだ。業界の慣行である偽装請負に依存しない新たな計画を打ち出せるかが焦点となる。 政府と東電は昨年７月にまとめた工程表で、年間最大１万２千人の作業員が必要と試算し、２０１６年までは「不足は生じない見込み」と明記。福島第一で働く際に必要な放射線業務従事者の指定を昨年５月までに受けた２万４３００人のうち、高線量を浴びた人を除く２万３３００人を「再び従事いただける可能性のより高い母集団」と位置づけ、要員確保は十分可能と説明していた。 ところが東電が昨年９〜１０月に作業員４千人を対象にしたアンケートで、「作業指示している会社と給料を支給している会社は同じか」との質問に４７％が「違う」と回答
性風俗産業に潜む「人身取引」という闇：日経ビジネスオンライン
藤原志帆子（ふじわら・しほこ）氏 米国のNPOポラリスプロジェクトでの勤務を経て、2004年に同団体日本事務所「ポラリスジャパン」を設立。現在は米国のパートナー団体として、NPO法人ポラリスプロジェクトジャパンとして活動。多言語による電話相談窓口の開設など、被害の発見と救済事業を日本で初めて開始した。人身取引被害を受ける子どもや女性への現場での支援、児童施設や入国管理局での研修講師としても活動する。2008年に、母校であるウィスコンシン大学マディソン校に活動を評価され、名誉卒業生賞を受賞した。（写真：村田和聡、以下同） 藤原：ヒューマン・トラフィッキングと英語で言われます。人身取引と言えば、かつては貧しい国から子どもが売買されるケースや、奴隷貿易といった奴隷制度を指していました。でも、現代ではこの言葉が指す範囲は大きく広がっています。過去の奴隷制よりも大きな規模で、奴隷のように生きる人がこ
消費者金融に「明るさ」 CM復活、過払い金返還も峠越え
貸出金利の上限引き下げやグレーゾーン金利の撤廃、貸出枠の総量規制、過払い金の返還請求と逆風にさらされてきた消費者金融に、ようやく明るさが見えてきたようだ。 最大手の「アコム」は2013年3月期第2四半期（2012年4～9月期、累計）の業績予想を上方修正するなど好調。SMBCコンシューマーファイナンスの「プロミス」や新生銀行の「レイク」、Jトラストの「武富士」などはテレビCMでの露出が増えている。 良質顧客の取り込みに注力 アコムが10月26日に発表した2013年3月期第2四半期の業績予想（単体）によると、営業利益は前回予想（5月10日）と比べて57億円増えて240億円、経常利益は68億円増の263億円、当期純利益は57億円増えて279億円になる見通しで、好調だ。 その理由を、アコムは「貸出債権が良化していることで、利息収益が増えているため」と話す。貸出残高も「反転とはいかないですが、減少速
介護、住宅、葬儀…団塊世代の不安に応えるビジネス （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「料理がおいしくてシェフもすてき」。外食大手のワタミが昨年９月に相模原市中央区にオープンした高齢者向けのデイケアセンター「ハッピーデイズ」。近所から通う逸見ふみ代さん（６９）は、「シェフ特製豆カレー」に舌鼓を打ち、笑った。 【フォトで見る】高齢者の消費支出額 食堂は高級レストランの雰囲気が漂う。フランス料理のシェフが腕をふるうランチは、前菜３種とデザートもついたフルコース。 ワタミは平成１６年に介護事業に参入。デイケアセンターのほか、介護付き有料老人ホームや高齢者向け食事宅配サービスを手がける。平成２２年度のグループの売上高のうち介護関連事業が占める割合は３０％を突破した。 ワタミの真骨頂は、競争の激しい外食事業で培ったノウハウを生かした「おいしい介護食」にある。「冷めた食事を出すような、これまでの介護の常識はワタミにとっては非常識」と、渡辺美樹会長（５２）。 老後への不安に応え
ブルー・オーシャンはどこにあるのか？途上国のニーズを知らない日本人
京都大学法学部卒業。英国ロンドン経済政治学院で比較政治学修士号取得。国連研究機関、マッキンゼー東京支社のマネジメントコンサルタントを経て、国連開発計画（UNDP）で、東ティモールやシエラレオネなどで途上国の開発支援業務に従事。アメリカ、スイスでの国連本部業務も経験し、ソマリア、ネパール、スリランカなど紛争国を主にカバーしていた。 2009年、国連在職中に米国でＮＰＯ法人コペルニクを設立した後、非営利、営利両方のコペルニク・インドネシア法人、一般社団法人コペルニク・ジャパンも設立。インドネシアを中心とする途上国の、援助の手すら届きにくい最貧層が暮らす地域（ラストマイル）で、現地のニーズに即したシンプルなテクノロジーを使った製品・サービスを実証実験し、普及する活動を行い、途上国支援、ビジネスの効率性向上と貧困削減の加速を促している。 2010年、2011年には、クリントン元米大統領が主催するク
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＜仕事始め＞企業トップ 「改革」や「挑戦」訴える声目立つ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
４日は多くの企業で「仕事始め」。東日本大震災や歴史的な円高など激動の１１年を経験したトップの年頭所感には、変化に即応し、不透明感を打破するための「改革」や「挑戦」を訴える声が目立った。 「先行き不透明というより、曇りガラス越しに先を見ている」。スズキの鈴木修会長兼社長は、欧州債務危機などに揺れる今年の経済をこう表現した。 世界経済は「今後も激動波乱」（富士フイルムホールディングスの古森重隆社長）とみる経営者が多い一方、「変化は大きなチャンス」（日立製作所の中西宏明社長）との声も。出資する格安航空会社が３月に就航する全日本空輸の伊東信一郎社長は「改革先送りは許されない。常識、考え方、働き方すべてを変えて真剣勝負を」と変革への取り組みを強調。西武ホールディングスの後藤高志社長も「厳しければこそ大きなチャンスがある。リスクにしなやかに対応しよう」と述べた。 国際化を進める姿勢も鮮明だ。日清
除染の作業員死亡＝「被ばく無関係」モデル地区で―福島 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府の原子力災害現地対策本部は12日、福島県伊達市で日本原子力研究開発機構が実施中の除染モデル事業に従事していた建設会社の男性作業員（60）が死亡したと発表した。原子力機構は死因を明らかにしていないが、被ばくとの関係はないとしている。国などの除染事業で作業員が亡くなったのは初めて。 男性は12日午後1時ごろ、同市霊山町下小国のモデル地区で、休憩中のトラック内で心肺停止状態で見つかり、約1時間後に病院で死亡が確認された。この日は午前10時から正午まで、マスクを着けて側溝の土砂を撤去していた。重労働ではなかったという。 下小国地区は6月末、放射線量が局地的に高いとして特定避難勧奨地点に指定された。原子力機構は一部地域をモデル事業の対象とし、同日から除染作業を始めていた。 【関連記事】 早くもささやかれ始めた6月解散説 TPP攻防戦「出来レース」のカラクリ 【特集】野田佳彦内閣閣僚
asahi.com（朝日新聞社）：日雇いから生活保護へ 変わる街の姿 大阪・釜ケ崎 - 関西住まいニュース
月末の生活保護費の支給日。多くの人たちが目抜き通りを行き交った＝１月３１日、大阪市西成区、日吉健吾撮影午前５時になると買い物かごいっぱいに総菜を入れた人たちが、半額シールをつける店員の前に列を作った＝１月２８日、大阪市西成区のスーパー、伊藤恵里奈撮影 生活保護費の全国の支給総額が年３兆円を突破した。日雇い労働者の街、大阪・釜ケ崎では３人に１人が受給者になった。「日銭１億」といわれた労働者の賃金が街を潤す光景は消え、代わってもたらされた「生活保護マネー」が、この街のかたちを変えつつある。 ◇ 「ヤミ金長屋」 マンションや雑居ビルが立ち並ぶ釜ケ崎の一角に、そう呼ばれる路地がある。「××商事」「○○企画」。マンション１階のテナントに数軒の貸金業者が連なる。普段は閑散としているが、生活保護費が支給される月末になると人の出入りが激しくなる。 昨年１１月、多重債務者を支援する「大阪いちょう
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社会貢献ブームは、一部のファンが熱狂してるだけ？日本人の多くは「社会起業家」「CSR」をまだ知らないという現実
マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある
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asahi.com（朝日新聞社）：囲い屋規制条例可決 大阪府議会、全国初 - 関西住まいニュース