ロ「必要性を理解」中「交渉再開を望む」 北朝鮮制裁決議 - 日本経済新聞【ニューヨーク=平野麻理子】5日の国連安全保障理事会では、北朝鮮に対する制裁に慎重な姿勢を見せてきたロシアと中国が賛成に回り、新たな制裁決議が全会一致で採択された。ロシアは理事会で「平壌のミサイルや核開発を食い止める必要性を理解している」と賛成の理由を説明。中国のリウ大使は会合後「今回の制裁決議が交渉による非核化の実現につながると望む」と強調した。トランプ米大統領が2日に米議会が可決したロシア
安倍晋三首相、消費税１０％増税は「予定通り」 デフレ脱却最優先で
安倍晋三首相は５日、読売テレビの番組に出演し、２０１９年１０月に予定している消費税率１０％への引き上げについて「予定通り行っていく考えだ」と明言した。１０％への引き上げをめぐっては当初、平成２７年１０月の予定だったが、２度にわたって延期した。 一方、景気については「デフレマインドを払拭するには至っていない。デフレから脱却すれば税収が安定的に増えていく」と述べ、デフレ脱却が最優先であると重ねて主張した。 企業が利益をため込む内部留保についても「積み上がっているのは事実だ」と述べ、従業員の賃上げに充てて消費を刺激し、経済の好循環につなげたいとした。「経済界に私から強く働き掛けたい」とも述べた。 憲法改正に関しては「まずは与党で案を考えなければならない。同時に野党の皆さまも含めて、できるだけ多数派を形成していく努力は重ねていかなければならない」と述べた。国会で発議する改正案について、与党案を作成
「朝起きられない」欠勤繰り返した市職員を停職処分 奈良・宇陀市
正当な理由なく欠勤を繰り返したとして、奈良県宇陀市は４日、市公園課の男性主事（５７）を同日付で停職１カ月の懲戒処分にしたと発表した。 同市によると、男性主事は４月２５日〜７月２８日に計１１日間、正当な理由がないにもかかわらず、欠勤を繰り返したとしている。男性主事は市の聴取に対し、「朝が起きられない」などと説明したという。 男性主事は公園課への異動前に所属していた市教育委員会でも欠勤を繰り返したとして、今年３月１日付で減給１カ月の懲戒処分を受けていた。
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北朝鮮輸出の3分の1禁止 米が制裁案 - 日本経済新聞
