帝国データバンクが1月15日に発表した「人手不足倒産」の動向調査(2013~18年)によると、2018年に人手不足を理由に倒産した「運輸・通信業」の企業は前年比87.5%の30件となった。 <業種別件数と構成比> これは、1位の「建設業」46件(前年比58.6%増)、2位の「サービス業」41件(51.9%増)に次ぐ件数で、前年からの増加率ではトップだった。 <業種細分類別上位(6年間累計)> また、業種細分類別の6年間累計件数では、「道路貨物運送」が43件で最多となり、このうち2018年は21件(前年9件)と前年比2.3倍に急増。 配送需要は高まっているものの、ドライバー不足による受注難から資金繰りの悪化を招き、倒産する企業が目立った。 今後の運輸業界については、改正貨物事業者運送事業法の成立でトラックドライバーの労働環境改善などの効果が期待されるものの、小規模企業では人手確保が難しい状況
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