菅首相選出に国民はしらけムード、日本の統治体制は死に体だ
＜自民党も民主党も駄目となっていたから、安倍政権は「官邸」主導の政治を繰り広げた。今回の「後継選出」がしらじらしい背景には、いくつかの問題が横たわっている＞ 9月16日、日本の国会で新たな首相が選出される。だがこれまでのニュースを見ていて、どこかしっくりこない。何か本質的な問題があるのを知っていながら、それを隠して無理に騒ぎ立てている感がある。 本質的な問題は、今の日本の統治体制は死に体になっている、ということではないか。世論は2009年に自民党の政治と人に愛想を尽かして民主党政権を生んでみたものの、消費税を増額されて幻滅し、2012年に民主党を政権からたたき落とす。つまり自民党も民主党も駄目となったこの時点で、日本の統治体制は死に体となったのだ。2012年に返り咲いた安倍政権は、だから「自民党」はできるだけ表に出さず、「官邸」主導の政治を繰り広げた。 政権が長期化するにつれて自民党は再び
英国と貿易交渉で大筋合意、来年1月1日の発効目指す＝茂木外相
９月１１日、茂木敏充外相は１１日、日本と英国の新たな経済連携協定を巡る交渉が大筋合意に達したと発表した。ラーブ外相との会談、東京で２月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １１日 ロイター］ - 茂木敏充外相は１１日、日本と英国の新たな経済連携協定を巡る交渉が大筋合意に達したと発表した。両政府は、来年１月１日の発効を目指すという。この協定により、日本への輸出品の９９％が無関税になる。 菅義偉官房長官は１１日午後の会見で、新たな日英協定が年末までに締結されれば、「日系企業のビジネスの継続性が確保されることになる」と評価。良好な日英関係を強化し、さらに進化させるための重要な基盤になると語った。 ＊内容を追加します。 (竹中清 田中志保 石田仁志)
政府、臨時国会を１６日に召集…首相指名選挙経て新内閣発足へ
【読売新聞】 政府は１０日午前、衆参両院の議院運営委員会理事会で、安倍首相の後継首相を選出する臨時国会を１６日に召集する方針を伝えた。１６日に首相指名選挙を行い、新内閣が発足する。 臨時国会の会期は１８日までの３日間。議運理事会には
菅氏が自民総裁選に出馬表明、「安倍政権の政策継承し前進させる」
９月２日、菅義偉官房長官は会見し、安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選に出馬することを正式に表明した。都内で記者会見する菅氏（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２日夕に会見し、安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選に出馬することを正式に表明した。アベノミクスを含めた安倍政権の政策を継承、前進させると強調。大規模金融緩和を進める日銀との関係も、安倍首相の手法を引き継ぐと語った。 会見冒頭では雪深い秋田の農家で生まれ徒手空拳で横浜市議からたたき上げた半生を紹介。「地方を大切にしたい思いを胸に抱き政策を実行している」と強調し、安倍首相をはじめとした二世、三世議員との違いを際立たせた。
令和2年8月28日 安倍内閣総理大臣記者会見 | 令和2年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ
【安倍総理冒頭発言】 猛暑が続く中、国民の皆様にはコロナウイルス対策、そして熱中症対策、ダブルの対策に万全を期していただいておりますこと、国や地方自治体から様々な要請に対して、自治体の様々な要請に対して御協力を頂いておりますことに心から感謝申し上げます。 コロナウイルス対策につきましては、今年の１月から正体不明の敵と悪戦苦闘する中、少しでも感染を抑え、極力重症化を防ぎ、そして国民の命を守るため、その時々の知見の中で最善の努力を重ねてきたつもりであります。それでも、残念ながら多くの方々が新型コロナウイルスにより命を落とされました。お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 今この瞬間も患者の治療に全力を尽くしてくださっている医療従事者の皆様にも、重ねて御礼申し上げます。 本日、夏から秋、そして冬の到来を見据えた今後のコロナ対策を決定いたしました。この半年で多くのことが分かっ
低姿勢で退任の安倍首相、今後はキングメーカーに 会見当日までの保秘徹底で当面の政局でも主導権 | JBpress (ジェイビープレス)
辞任の理由が病気であること、低姿勢を心がけた会見であったことなどから、世論はおおむね「労いモード」になった。そこで注目されるのは誰が次の首相になるのか、だ。 安倍首相は、後継に関しては口を出さないとの立場を強調しているが、果たしてそうだろうか。低姿勢の記者会見の裏で、復権に向けた野心も垣間見える。抜き打ち的な辞意表明により、自民党は安倍首相の敷いた路線に従わざるを得ない状態になっている。永田町でまことしやかに喧伝されていた「麻生首相臨時代理」構想は出る幕もなく、安倍首相は後継が決まるまでは職務を続けると断言した。すみやかに総裁選を実施する必要があるため、両院議員総会での総裁選が実施されることも内定した。これは安倍首相の不倶戴天の敵とされる石破茂元幹事長を潰すことに直結する。党員投票が実施されれば、石破氏が有利になるからだ。 現時点では、すべて安倍首相が望むような方向に動いている。 令和の「
国連“発展途上国でベーシックインカムを”新型コロナ感染拡大 | NHKニュース
国連は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く発展途上国のうち132か国で、貧困層などの生活を維持するため、最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しました。 報告書ではまず、発展途上国では新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、多くの人が在宅では収入を得られず、仕事をするために外出していると説明しています。 そのうえで、発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に、生活を維持するために最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しています。 これによって貧困層の人々の生活を下支えし、外出を抑制できるため、感染拡大のペースを遅らせることができると主張しています。 報告書は、南米のコロンビアや南大平洋の島国ツバルなどで実例があるとしたうえで、費用の総額は1か月当たり2000億ドル（日本円で21兆
仙台上空「謎の白い球体」で危機管理能力の欠如露呈 宮城県、「本命」疑われる在日米軍への確認は「思い至らず」 | JBpress (ジェイビープレス)
（ジャーナリスト：吉村剛史） 宮城県内で今年6月17日、上空を浮遊する風船のような白い球状の物体の目撃が相次いだ問題で、調査にあたっていた宮城県危機対策課が、在日米軍に確認していなかったことが筆者の取材で明らかになった。 実は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックでは民間航空機の運航が激減するなか、軍の展開の上で必要な気象データの不足が生じている。例の「白い球体」はこれを補うための観測装置であることなどが推測されるのだが、宮城県では「在日米軍とは日ごろおつきあいがなく、問い合わせ先として念頭になかった」と説明している。 そこで筆者は、東京・横田の在日米軍司令部広報部に対し、球状飛行物体と米軍との関連を問い合わせたが、7月3日時点で回答は寄せられていない。軍の機密上、関連の有無自体が公表されない可能性もある。 国内各所に問い合わせはしたものの・・・ 電話取材に応じた宮城県危機対策課の担当者
元東大総長が語るコロナ対策のミス カギ握る知の構造化：朝日新聞デジタル
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石破氏、安倍内閣は「閣議決定で何でも決まる」：朝日新聞デジタル
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日本の国会議員は世界一の高給取り 庶民との格差も大
新型コロナウイルスで“巣ごもり”生活が続くなか、心や体に対し、好奇心を刺激することが脳科学的にも必要だという。そこで、意外と知らない「政治」にまつわる雑学を紹介したい。 新型コロナの感染拡大で経済的に苦しむ国民の感情に配慮して、国会議員の歳費（給与）が5月から1年間2割削減となった。計算してみると、2割引かれた後の給与は月額103万5200円で、そこから税金が引かれて77万1830円。 しかも、2割削減が適用となるのは月の給与のみで、年2回で合計役635万円の期末手当や、年間1200万円の文書通信交通滞在費などの活動費は削減なしだ。 また、国別での国会議員年収ランキングでは、日本が1位、アメリカが2位、3位が韓国となっている。議員報酬と国民の収入との格差を示す数値がペイレシオ（数値が大きいほど格差が大きい）を見てみると、日本は5.25、アメリカが2.92、韓国が3.51。日本の国会議員は庶
富士山、史上初の「閉鎖」 静岡も通行止め発表
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、静岡県は１８日、県が管理する富士山の３つの登山道を、開山期間に当たる７月１０日～９月１０日に通行止めにすると発表した。山梨県も既に登山道の通行止めを発表しており、今夏は富士山の登山ができない。 ４つの登山道が全て通行止めになるのは、戦後に静岡、山梨両県が登山道の管理を始めて以降、記録がない。歴史をさかのぼっても、噴火で登れなかったときを除いて、富士山の「閉鎖」はなかったとみられる。 通行止めになるのは、山梨県の「吉田ルート」と静岡県の「御殿場ルート」「須走（すばしり）ルート」「富士宮ルート」。 「３密」を解消できないため全ての山小屋が休業を決め、両県とも登山道のパトロールや維持管理ができず、登山者の安全確保ができないためとしている。 山小屋の休業は救助活動にも重大な支障があり、両県とも登山道にバリケードを設置するとともに、侵入して登らないよう強く呼び掛け
首相「速やかに追加措置」 期限待たずに解除も 緊急事態宣言31日まで延長 - 日本経済新聞
政府は4日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国を対象に緊急事態宣言の期限を6日から31日に延長すると正式決定した。安倍晋三首相は記者会見で、専門家の分析次第では期限を待たずに解除する考えを示した。予定通りに緊急事態を終えられなかったと陳謝し、追加の対策を検討すると表明した。緊急事態宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法で規定する。宣言の延長は4日に発効した。あわせて政府の新型コロナ対
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橋下徹氏、菅義偉氏を高評価「権力そのもの。霞ヶ関を動かせる特殊能力の持ち主です」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
安倍首相が辞任の意向：中日新聞Web
アベノマスク、給付金ピンハネ…安倍政権「デタラメすぎる血税の使い方」 - ライブドアニュース
コンビニも「特定技能」に 外国人受け入れで自民提言 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
持続化給付金問題 “幽霊法人”が経産省最高幹部の部署から1300億円超を受注 | 文春オンライン
日米会談で圧力か 安倍首相“トランプ盲従”経済再開へ疾走｜日刊ゲンダイDIGITAL
新型コロナで解雇1万人に迫る 緊急事態後の4月から急増 厚労省「今後拡大も」 | 毎日新聞