オリックスは11日、インドの再生可能エネルギー事業者、グリーンコ・エナジー・ホールディングスに出資すると発表した。年内にも約9億8000万ドル（約1040億円）で発行済み株式の2割強を取得し、第2位の株主になる見込みだ。急成長するインド市場を海外戦略の中核に据える。グリーンコはインドの再エネ大手で、原発4基程度に相当する4.4ギガワットの発電容量を持つ。さらに8ギガワット以上の開発案件を抱える
オリックス、インドの再エネ大手に1000億円出資 - 日本経済新聞
オリックスは11日、インドの再生可能エネルギー事業者、グリーンコ・エナジー・ホールディングスに出資すると発表した。年内にも約9億8000万ドル（約1040億円）で発行済み株式の2割強を取得し、第2位の株主になる見込みだ。急成長するインド市場を海外戦略の中核に据える。グリーンコはインドの再エネ大手で、原発4基程度に相当する4.4ギガワットの発電容量を持つ。さらに8ギガワット以上の開発案件を抱える
温暖化で20億人洪水被災 過去20年、世界の豪雨深刻 「想定外」への備え急務 - 日本経済新聞
世界で豪雨や洪水が深刻な被害をもたらしている。背景にあるのが地球温暖化に伴う気候変動だ。国連によると1998年からの20年間で世界の洪水被災者は20億人に達した。温暖化の影響が既に表れ、今後も気温上昇は続くとみる専門家は多い。大きな自然災害は、もはや珍しくはない。新たな日常を生きる備えが問われる。中国では7月も雨が降り続き、6月以降の雨量はここ60年近くで最大となった。長江流域の数十の河川で観
核融合発電へ一歩前進 プラズマの電子温度が6400万度 - 日本経済新聞
自然科学研究機構核融合科学研究所は核融合条件の1つであるイオン温度で1億2000万度を維持したまま、電子温度を従来の1.5倍となる6400万度に上昇させたプラズマの生成に成功したと、2019年6月10日に発表した。将来の核融合炉の実現に「大きく前進した」（同研究所）という。核融合発電は、現行の原子力発電に比べて安全で、燃料が無尽蔵に近い。実用化すれば原子力発電を置き換え、化石燃料がいらなくなる
低効率な石炭火力発電所、100基を休廃止へ 経産省方針 - 日本経済新聞
経済産業省は二酸化炭素（CO2）を多く排出する低効率な石炭火力発電所の休廃止を促す。2030年度までに段階的に進める方針だ。電力会社ごとに発電量の上限を定めて徐々に引き下げる仕組みを想定する。国際的な批判の高まりも受けて環境重視の姿勢を打ち出し、再生可能エネルギーの普及につなげる。近年の石炭火力発電は高効率化し、CO2の排出量も以前より減っている。こうした低炭素化などの技術の進展が反映されてい
パンデミック後の世界、再生可能エネルギーが唯一の道に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
英誌エコノミストの風刺漫画家KALは先日、現状をうまく表現した漫画を掲載した。世界と新型コロナウイルスをボクサーにたとえたもので、両者がリング上で「初回ラウンド」に臨み格闘する中、すぐそばにはズボンに「気候変動」と書かれた巨体ボクサーが控えている。人類の新型ウイルスとの戦いは前哨戦にすぎず、次には気候変動という巨大で強い敵が待ち構えていることを示したものだ。 気候変動は客観的・科学的に証明されているのにもかかわらず、一部の人はその真偽についてまだ議論の余地があると考えているという事実を、化石燃料業界が成し遂げた偉大な達成事項の一つだと捉える人がいるかもしれない。だがこれは達成事項などではない。人類の命に対する最大の脅威だ。 環境汚染の影響は誰もが受けており、年間約700万人の死につながっているほか、さまざまな呼吸器系疾患を悪化させ、それにはもちろん新型コロナなどのウイルスによる病気も含まれ
マイケル・ムーアの最新作「プラネット・オブ・ヒューマンズ」を自動翻訳で見る方法 | ダイヤランドNEWS
YouTubeでの無料公開は5月26日まで。 再生可能エネルギーの嘘を暴くマイケル・ムーア最新作「プラネット・オブ・ヒューマンズ」（Planet of the humans）がYouTubeで無料公開されています。 これを自動翻訳の日本語字幕で観る方法を説明します。 （１）動画にカーソルを乗せると現れる画面下の歯車アイコンをクリックします。 （２）ここで設定できる内容が表示されます。 （３）「字幕」をクリックします。 （４）「自動翻訳」をクリックします。 字幕が「オフ」の場合は、まず「フランス語」か「英語」を選択します。 そうすると「自動翻訳」が現れれるのでそれをクリックします。 （５）リストの一番下にある「日本語」をクリックします。 （６）字幕が日本語になりました。 （７）更に「オプション」をクリックして （８）字幕の大きさを変更することも可能です。 自動翻訳だけでは意味のわかりくい場面
再生可能エネルギーの嘘を暴くマイケル・ムーア最新作の衝撃 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
環境保護を推進する著名人やテクノロジー企業は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが、いかに優れたものであるかを力説してきた。しかし、マイケル・ムーアが製作を手がけたドキュメンタリー映画「プラネット・オブ・ヒューマンズ」は、この業界の欺瞞に満ちた実態を暴き出している。 「プラネット・オブ・ヒューマンズ」は、4月21日からユーチューブで無料公開されている。ムーアはロイターの取材に「自分はこの映画を撮る前、太陽光パネルは永久に使えるものだと思っていた」と述べている。「それがどうやって作られているかを知らなかった」 監督のジェフ・ギブスはカリフォルニア州の太陽光発電所の跡地を見ながら「太陽の墓場みたいだ」とつぶやく。「ソーラーパネルの寿命が短いことを初めて知った」 人類がエネルギーの枯渇に直面しているという話は真実ではない。地中には数百年から数千年にも及ぶ人類の活動に必要な石油が埋蔵され
経済対策、財政支出13兆円・事業規模は25兆円程度へ＝政府筋
政府が現在策定中の経済対策について、財政投融資も含めた財政措置が１３兆円程度、民間企業支出分も含めた事業規模が２５兆円程度となる見通しであることがわかった。写真は都内で１０月撮影（２０１９年 ロイター／Peter Cziborra） ［東京 ３日 ロイター］ - 政府が現在策定中の経済対策について、財政投融資も含めた財政措置が１３兆円程度、民間企業支出分も含めた事業規模が２５兆円程度となる見通しであることがわかった。複数の政府筋が明らかにした。２０１９年度補正予算と２０年度当初予算に計上する。 高速道路整備や成田空港拡張などに融資する財政投融資として３兆円以上を盛り込む。政府が直接支出する国費は７─８兆円程度となる見通し。政府は景気が回復を続けているとの判断を維持しているが、消費増税の影響や海外経済減速による今後の景気後退リスクを警戒し、１８年度補正予算と１９年度の増税対応臨時措置を合わせ
子供の数を減らすことが二酸化炭素排出量削減に最も効果的という試算 | スラド サイエンス
地球温暖化の原因となる二酸化炭素排出量の削減には「少子化」が大きな効果があるという調査結果が発表されたという（Forbes）。 この調査結果は、スウェーデン・ルンド大学の研究者らがまとめたもの（Environmental Research Letters掲載論文）。 この論文では、個人の生活の変化によって二酸化炭素の排出量がどれだけ変化するかが試算されている。その結果、大きく二酸化炭素排出量を削減できるものとして「子供を1人減らす」（年間58.6トン）、「自動車を使わない」（年間2.4トン）、「飛行機による移動を避ける」（大陸間1往復あたり1.6トン）、「野菜ベースの食生活」（年間0.8トン）があるという（括弧内は削減できる二酸化炭素排出量）。 いっぽう、従来の取り組みであるリサイクルやLED照明の利用などはこれらと比べて大幅に効果が低いという。
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CO2利権と国際情勢 ～気候変動の陰で盛り上がりを見せる排出権ビジネス～ | ZUU online
去る6日、東欧ポーランドがCO2の排出制限について変更する旨、発表した。具体的にはそれまで同国がCO2削減の対象として除外してきた、家庭用電気の発電等によって生じるCO2についても上限割当ての対象としてみなすことを決めた。 一般的にはCO2＝二酸化炭素といえば、地球温暖化を生じさせる主原因として考えられている。他方で弊研究所はこれまで、北半球地域において進行しているのはむしろ寒冷化である可能性を指摘してきた。またトランプ米大統領もCO2排出量と地球温暖化の関係性について疑問を呈した。CO2排出問題をめぐっては、このように様々な意見が示されており、議論されている。 本校においては、まず前述のポーランドを含む、主に東欧諸国のCO2削減に向けた取り組みについて確認し、続けてCO2排出権取引のスキームを確認しつつ、我が国とその他の諸外国のCO2排出削減に向けた取組みも比較検討したい。その上でCO2
再生エネ、配電に免許制 工場・家庭向けに地域完結 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
経済産業省は企業が特定の地域で工場や家庭までの電力供給に参入できる新たな仕組みをつくる方針だ。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの事業者を念頭に配電の免許制度を設け、地域で生み出す電力を工場や家庭に直接届ける。電力大手が独占してきた配電に、他業種から参入できる。再生エネの普及を促すとともに、災害時の停電リスクを分散する。日本では電力会社が原子力や火力の大規模な施設で発電し、全国に張り巡らせた
【報ステ】再生エネルギー革命〜日本の挑戦
日本では、太陽光や風力の再生可能エネルギーは、高いとされているが、今世界では、驚異的な価格の低下が進んでいる。これまでの不安定で弱いエネルギーではなく、低コストで強いエネルギーという位置付けだ。モンゴル南部に広がる広大なゴビ砂漠で生み出された安い再生可能エネルギーを、各国の送電網と海底ケーブルでつなぎ、日本にまで持ってくる壮大な構想が動き始めた。ソフトバンクの孫正義社長が提唱する「アジアスーパーグリッド」だ。その現場を取材した。そして、世界で起きる再生可能エネルギーの地殻変動。日本の商社・丸紅がアブダビで手がけた大規模な太陽光発電。300万枚もの太陽光パネルを敷き詰め、原発1基分もの発電能力を持つ。さらにその発電コストは驚きをもって世界を駆け巡った。海底ケーブル敷設も、実は日本の企業が先進的な技術を持っている。イギリスとベルギーを結ぶ海底ケーブルを、先月つないだのは、住友電工。技術が進化し
News Up 電柱大国ニッポン ～“無電柱化”が進まないワケ | NHKニュース
台風15号の影響で、千葉県で起きた大規模停電。その大きな原因が、「電柱」でした。日本全国にある電柱は、3500万本。その一部が倒れたことで、これだけの被害につながったのです。ただ海外では、電柱が１本もない都市もあるといいます。なぜ、日本は、“電柱大国”になったのか？調べてみると、日本ならではの原因が見えてきました。（社会部記者 清木まりあ 渡辺謙） 最大93万戸余りで停電が起きた千葉県。電柱が倒れる被害が相次いだほか、倒木で電柱からのびる電線が切断されたことなどが、大きな原因でした。今回、千葉県を中心に、2000本の電柱が倒れるなどの被害が出たと推計されています。 この電柱の倒壊。過去、地震や台風、竜巻のたびに、被害が起きています。
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福島で再エネ発送電網、政投銀など一部に融資枠 - 日本経済新聞
ソフトバンクグループ孫社長“夢の構想”動き出す(16/09/09)