日本農業新聞 - 安倍首相辞任へ 最長農政の先に日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。
内閣府にマッキンゼー流 資料作りで浸透 - 日本経済新聞
マクロ経済の分析を担う官庁エコノミスト集団、内閣府の公表資料にちょっとした「変革」が起きている。とにかく、見た目をわかりやすく、ビジュアル化にこだわるようになっているようにみえる。旗振り役はかつてマッキンゼー社コンサルタントの経歴をもつ茂木敏充経済財政・再生相だ。経財相がレクチャー2月下旬、景気に関する政府見解をまとめた月例経済報告の閣議決定後、茂木氏は記者会見で、野菜の価格推移を示した折れ
茂木敏充 - Wikipedia
栃木県出身。足利市立北郷小学校月谷分校に1年生から4年生まで通う。5年生から同小学校本校に通った[8]。栃木県立足利高等学校、東京大学経済学部卒業。大学卒業後、丸紅、読売新聞社に勤務。その後ハーバード大学ケネディ行政大学院に留学し、公共政策を学んだ[9]。行政学修士を取得[10][11]後、帰国してマッキンゼー・アンド・カンパニー入社。1992年、マッキンゼー・アンド・カンパニー幹部の大前研一が代表を務める平成維新の会事務局長に就任した。 2008年、福田康夫改造内閣での入閣時の会見にて 1993年、第40回衆議院議員総選挙に日本新党公認で旧栃木2区から出馬し、同区でトップ当選。 翌1994年の日本新党解党に際しては新進党結党には参加せず、無所属を経て1995年に自由民主党に入党[12]。 1996年の第41回衆議院議員総選挙以降は、小選挙区比例代表並立制の導入に伴い栃木5区から出馬し、連
配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
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【クローズアップ・日米貿易協定】底抜けバケツに水は貯まらぬ 横浜国大・大妻女子大名誉教授 田代洋一
日米貿易協定の承認案が11月19日の衆院本会議で可決され、審議の舞台は参議院に移った。日米両政府は来年１月発効をめざすが、協定文には米国が農産物のさらなる市場開放をめざすことが記されていることや、牛肉のセーフガードが発動された場合、発動基準を高めるよう協議を開始することなども明記されており、日本農業はさらに大きな打撃を受け、食料安全保障の確立や自給率向上の実現を阻むことにもなりかねない。日本にとって日米貿易協定はどういう問題を持つのか。国民への食料供給が期待されている農業、農協はその役割をどう考えるべきか。田代洋一横浜国立大・大妻女子大名誉教授に提起してもらう。 ◆日米ＦＴＡはほんの序の口 これまでの日米農産物交渉は、まずは自由化、次いでそのアフターケアのための予算措置、不満の鎮静というパターンを繰り返してきた。あげく自給率は低下した。 今回も議論は早くも補正予算確保、ＴＰＰ関連国内対策大
社説 食料自給率 目標を掲げるだけでは | 信濃毎日新聞［信毎web］
実現への道筋が見えてこない。 国内の食料消費が国産でどの程度賄えているかを示す食料自給率について、政府は２０３０年度に４５％に引き上げる目標を掲げる方針だ。 ５年ごとに見直す農政の中長期方針「食料・農業・農村基本計画」の原案に盛り込んだ。今月中の閣議決定を目指している。 １８年度の自給率は過去最低の３７％だった。１９６５年度に７３％あったが、ほぼ右肩下がりで推移してきた。消費者のコメ離れや農家の減少といった構造的な問題が背景にあり、反転は容易でない。 ５年前に定めた現行の基本計画も自給率の目標を４５％に設定している。突っ込んだ議論を欠いたまま据え置きを決めた形だ。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と日米貿易協定が発効し輸入農産物との競争は今後激しさを増す。 経済のグローバル化が進展する中で将来の食料安全保障をどう考えていくか。目標設定の在り方も含め、現実を踏まえた抜本的な議論に踏み込む必要がある
COVID-19で閉鎖される世界 パンデミック阻止に大金投入、行く手に待ち受ける苦渋の選択 | JBpress (ジェイビープレス)
人々の生命と経済を救うための闘いで、各国が苦渋の選択を強いられる公算が大きい。 地球全体が扉を閉めつつある。 新型コロナウイルス感染症「COVID-19」を制御しようと、市民に人付き合いを控えるよう求める国が相次いでいる。 各国経済が大混乱に陥ると、死に物狂いの政府は支援金や融資保証の形で数兆ドルの資金を投じ、企業や消費者にこの事態を乗り切ってもらおうとしている。 こうした救済策がどれほどの成果を上げるのか、確かなことは誰にも分からない。 しかし、もっとひどいことがある。 このコロナウイルスについて新たに得られた厄介な知識によれば、パンデミック（世界的な大流行）を阻止するには閉鎖措置を何度も繰り返すことが必要かもしれないのだ。 その一方で、そんな戦略を実行すれば、世界経済に大変な損害――恐らく耐えがたいほどの損害――が生じることも今や明白になった。 行く手には、非常に厳しい選択肢が待ち構え
米USTR、WTO改革や対英・EU交渉に意欲、2020年の通商課題(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国通商代表部（USTR）は2月28日、「2020年の通商政策課題と2019年の年次報告」を議会に提出した。対中政策などの実績を自賛しつつ、今後はWTOの改革や英国、EUとの通商交渉に取り組むと表明した。 トランプ政権の成果として労働者階級の復活を強調 USTRは、2019年実績のハイライトとして、第1弾の米中経済・貿易協定や米国・メキシコ・カナダ貿易協定（USMCA）、日米貿易協定および日米デジタル貿易協定のほか、EUとの航空機補助金をめぐるWTO勝訴などを挙げた。USTRは前年の報告で、中国の知的財産侵害への対応やUSMCAの批准、日本との通商交渉を挙げており、一定の成果を示すかたちとなった（2019年3月7日記事参照）。 中国については、3,700億ドル相当の追加関税を維持しつつ、中国の対応次第で追加措置を講じる用意があり、第2段階の協議では中国側の過剰生産や産業補助金、国有企業への
地域・都道府県の一覧｜日テレNEWS NNN｜日本テレビ系NNN30局のニュースサイト
【速報】京都市中心部で火事 2人ケガ「爆発とともに炎と煙が」消防車など25台が出動 消火活動続く「雷かと思った」現場は騒然
日米貿易協定を承認－参議院
日米貿易協定は12月3日の参議院外交防衛委員会で可決された後、4日の参議院本会議に上程され与党などの賛成多数で可決、承認された。日米両政府は2020年1月1日に発効させる方針で新年からすでに発効しているＴＰＰ11、日欧ＥＰＡに加えてかつてない農産物貿易の総自由化に突入する。コメなどは除外されたがさらなる協議が予定されており、米国から農産物のさらなる自由化協議を求められる可能性も否定できない。 日米貿易協定は昨年（2018年）9月の日米共同声明に沿って今年4月から交渉を開始した。政府は、昨年末のＴＰＰ11発効と今年2月の日欧ＥＰＡの発効を背景に５か月の交渉で短期決着したと説明している。5か月間の交渉では8回の閣僚会合を開いた。 9月25日の日米首脳会談で最終合意を確認、10月8日（米国時間7日）に両首脳が署名した。 その後、開会中の臨時国会に協定の承認案が上程され衆議院を11月19日に通過し
トラクター５千台がベルリン占拠 農家ら、環境政策に怒り：時事ドットコム
トラクター５千台がベルリン占拠 農家ら、環境政策に怒り 2019年11月26日19時55分 ２５日、ドイツ西部ドルトムントで、政府の環境政策に抗議する農家のトラクター（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ベルリンで２６日、ドイツ全土から集まった約５０００台のトラクターが道路を占拠し、交通が大混乱に陥った。政府の環境政策で農業や畜産業が圧迫されていると抗議するためで、約１万人の農家らが怒りの声を上げた。 黄ベスト運動デモ隊、高級百貨店のフロアを占拠 仏パリ 「人々の腹を満たしているのはわれわれだ」などと抗議文を前に掲げた巨大なトラクターが何台も連なり、主要道路や観光名所ブランデンブルク門などを行進。経由地となった各地域でも交通に混乱が起きた。同様のデモは過去にもあったが、今回は最大規模だ。 背景にあるのは、環境意識が高まる中、農業は土壌汚染の原因で、家畜を虐待していると不当な批判を受けているという
混合診療解禁とは 国民皆保険とTPP
９０年代以来の医療関連制度の改変により、日本の平等な医療制度はすでに瀕死の状態です。菅直人政権が発足して以降、TPPへの参加がにわかにいわれるようになりましたが、その実態は知られないままTPP参加、開国という言葉が呪文のようにいわれています。しかし、すでに明らかになってきているように、TPPは公汎な分野にわたる協定であり、その中には医療制度が含まれます。今日はTPPの医療制度への影響について述べます。 混合診療の解禁が迫られたのはTPPが初めてではありません。鳩山政権以前は、米国による年次改革要望書で医療分野を米国企業の都合のよいように改変するため事細かな要求が毎年出されていました。それをうけた規制改革会議が混合診療の解禁と株式会社参入を画策してきましたが、何とか押しとどめて来たというのが最近の歴史です。 http://goo.gl/BP1gi
農水官民ファンド、新規投資を停止へ 累損100億円 累損解消メド立たず、早期解散も - 日本経済新聞
財務省と農林水産省は官民ファンド、農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）による新規投資業務を2020年度末にも停止する方向で調整に入った。複数の投資先の不振で機構の累積損失が100億円規模に膨らんでいるためで、その後は投資資金の回収に専念させる。累損解消は難しいと判断し、32年度としていた解散時期を大幅に前倒しする方向だ。財務省などは同様に累損が膨らむ他の官民ファンドの業務見直しも急ぐ。【関連記事】官民ファンド、続く採算軽視 農水系が新規投資停止へ官民ファンドは安倍政権の成長戦略の要の一つとして13年ごろに相次ぎ設立された。国の借金（財投債）で集めた財政投融資資金と民間資金を原資に、スタートアップ企業や内外の事業などに投資する。近年は採算管理の甘さが指摘される投資案件も多く、特に累損額の大きい
え、日本の伝統米が消える?! 食と農業のヤバイ現状が記された日本人の必読書 | ダ・ヴィンチWeb
「日本、アメリカ産余剰トウモロコシを大量追加購入へ」──今年8月末から9月中旬にかけて、日本のさまざまなメディアがこう報じた。 ジャーナリストで栄養学博士の井出留美氏による「なぜ日本は米国産余剰トウモロコシ数百億円分を購入決定すべきでなかったか」と題されたヤフーニュースの記事によれば、今後大量にやって来るのは「米国産遺伝子組み換えトウモロコシ」で、用途は飼料用だという。 （参照：https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20190826-00139874/） 「家畜用なら、GMO（遺伝子組み換え食品）でも、まあ、いいか」と、あなたは思えるだろうか……？ GMO食品の大量購入にしても、種子法廃止にしても、「日本の食糧・農業政策はどこか変じゃないか？」と思ったら、ぜひとも読んでいただきたいのが、『売り渡される食の安全』（山田正彦/角川新書）だ。 著者の山田
日米貿易協定から「自由貿易」が消えた！
安倍晋三首相は次のように言って日米貿易協定の成果に胸を張る 「（米国抜きの）環太平洋経済連携協定（TPP）、日欧経済連携協定（EPA）を合わせれば、世界のGDP（国内総生産）の6割を占める新しい自由貿易圏ができた。その中心にいるのは日本になるのだと思う」 果たしてそうだろうか？ 「自由貿易」の旗を降ろしてしまった、日米貿易協定 本協定の最終合意を確認した、9月26日の日米共同声明を見てみよう。そこには報道されていない、この協定の本質的な問題が潜んでいる。日米双方が促進する貿易は「互恵的で公正（fair）かつ相互的な（reciprocal）貿易」とされている。共同声明のどこにも、安倍首相が胸を張る「自由貿易圏」と言えるための「自由（free）貿易」の文字がない。自由貿易はどこに行ったのだろうか。 1年前の日米共同声明と比較すると、「自由（free）貿易」が今回の交渉過程でどこかへ行ってしまっ
RCEP、FTAAP…巨大FTAをめぐる「頂上決戦」がついに始まる
01：トランプ大統領の対中貿易戦略、実は教科書があった？ 02：米中貿易戦争、関税アップは法人税アップの10倍に相当！ 03：米中貿易摩擦のとばっちり、日本企業の泣き寝入りはダメ 04：TPP、米国不在でもメリットはあるのか？ 05：TPP11、実は「お得なルール」が盛りだくさん 06：ワインが安くなるだけじゃない、日EU経済連携協定 07：RCEP、FTAAP…巨大FTAをめぐる「頂上決戦」がついに始まる 08：混迷の英ブレグジット、合意なき離脱で企業はどうなる？ 09：EU離脱後、英国がFTA網の復旧にかかる年月は実に300年 10：どんな経緯で世界は各国間でFTAを結ぶようになったのか 11：いまやFTAは300本以上！ 入り乱れる協定でベストを選ぶには 12：大丈夫？ 対処しなければ、払う必要のない関税がダダ漏れに 13：関税3％は法人税30％に相当！ FTAの“使い漏れ”はムダの
ルールを逸脱した「日米貿易協定」に海外からの厳しい目
10月7日、日米貿易協定に正式署名した。前列左から杉山晋輔・駐米大使、ライトハイザー・米通商代表部（USTR）代表、トランプ米大統領（写真：ロイター／アフロ） 日米貿易協定が10月24日から国会審議に入った。最大の焦点は、私が当初から指摘してきたように米国の自動車・自動車部品関税となっている。しかし大事なことは、「事実に基づく政策論議」だ。これが今の日本に欠けている。国内でしか通用しない、都合のいい解釈論とは仕分けすべきだ。 重視すべきこの協定の自動車関税に関する「事実」とは、以下の2点である。 （1）日米両国で署名された文書にどう書かれているか （2）相手国である米国側がどう対外説明しているか （1）については、すでに指摘したように（関連記事：日米貿易協定から「自由貿易」が消えた！）、 「自動車・自動車部品関税の撤廃に関して更に交渉する」としか書かれていない（日米貿易協定の原文＝、119
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日本農業新聞 - ＴＰＰ・日欧・日米 大型３協定新年度入り ４月 関税さらに下げ 乳製品は輸入枠拡大
日米貿易協定が発効 TPP土台に自由貿易圏拡大 日本、RCEPに波及期待 - 日本経済新聞
