A Conversation with Japanese Finance Minister Taro AsoModerator John Micklethwait, Editor-in-Chief, Bloomberg News Speaker Taro Aso, Deputy Prime Minister, Minister of Finance and Minister of State for Financial Services, Japan
対象は資産20億円、三井住友Ｆが超富裕層向け事業強化－傘下３社連携
三井住友フィナンシャルグループが、今年度から超富裕層事業の強化に本腰を入れている。ともに傘下で中小企業向け融資に強みを持つ三井住友銀行と旧４大証券の一角としてサービスを洗練させてきたＳＭＢＣ日興証券がより緊密に連携するなどして、企業オーナーを中心とした優良顧客に攻勢を掛ける。 ４月から銀行、証券、ＳＭＢＣ信託銀行が別々に行っていた事業を「ＳＭＢＣプライベート・ウェルス」のブランドに統一。３社のサービス内容を熟知し、連携を深める事務局に当たるプライベート・ウェルス戦略部をＳＭＢＣ日興に設置した。推定保有資産20億円以上の企業オーナーを中心に、資産運用や事業承継のほか子弟留学などの非金融サービスも含めた窓口を集約し、取引拡大を目指す。 ＳＭＢＣ日興の坂本宣常務執行役員（56）はブルームバーグとのインタビューで「今までわれわれが提供できなかったサービスや、将来の課題を顧客に提案できるようになるこ
「グーグル銀行」誕生か？ グーグルの新金融サービス「Cache」の狙いはどこに
米テック大手グーグルが、金融の新プロジェクト｢Cache｣において、複数の金融機関と提携することを打ち出した。銀行にとっては自行のフィンテックアプリをグーグルが保有する月間10億人のアクティブユーザーに推薦してもらえるメリットがある一方、グーグルにも大きなメリットが存在する。本記事では「Cache」を軸に、金融領域におけるグーグルの今後の見通しを探る。これは将来「グーグル銀行」が誕生する前触れなのだろうか──。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経済・エネルギー・
菅官房長官の“利権” 「アジアの金融センター」が東京ではなく「大阪・福岡」に… | デイリー新潮
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金融庁長官に氷見野氏 - 日本経済新聞
政府は7日、金融庁の遠藤俊英長官（61）が退任し、後任に氷見野良三金融国際審議官（60）が昇格する人事を固めた。2014年に新設した次官級の金融国際審議官から長官への昇格は初めて。月内に発令する。氷見野氏は世界の金融機関を対象にした共通ルールを決
ゴールドマンＣＥＯらホワイトハウスで11日会合－新型コロナの影響で
ゴールドマンＣＥＯらホワイトハウスで11日会合－新型コロナの影響で Saleha Mohsin、Michelle Davis 新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場と世界経済が揺れる中、ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）やウェルズ・ファーゴのチャールズ・シャーフＣＥＯなどウォール街の幹部が11日、ホワイトハウスで行われる会合に出席する。各金融機関の広報担当者らが明らかにした。 事情に詳しい複数の関係者によると、シティグループのマイケル・コルバットＣＥＯ、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のブライアン・モイニハンＣＥＯ、そしてＪＰモルガン・チェースのゴードン・スミス共同社長も出席する。会合は非公開。
アマゾンがゴールドマン・サックスと提携で「金融」を強化 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アマゾンはゴールドマン・サックスとの提携により、米国のマーチャント（販売事業者）向けに新たなローンの提供を開始する。6月10日のCNBCが伝えた。 アマゾンが外部企業を引受人とするローン提供を行うのは今回が初めてだ。また、ゴールドマンは近年、消費者向けのオンライン融資に注力しているが、その最新の動きとしても注目出来る。 CNBCの記事によるとアマゾンのマーチャントらは今後、ゴールドマンのオンライン融資・貯蓄部門「マーカス」から最大100万ドルの融資を受けられるようになる。これはリボルビング方式の貸し付けで、金利は6.99%〜20.99%の固定金利となる。 アマゾンは今回のプロジェクトを社内で“オーガスタ”というコードネームで呼び、約2年前から開発を進めてきたという。同社は以前から中小向けのローンサービスを提供してきたが、オーガスタのゴールはその規模を拡大することだったという。 CNBCによ
「デジタル円」導入へ検討会が発足…「日本にとって最適な金融インフラを議論」
【読売新聞】 中央銀行が発行するデジタル通貨などの課題を議論する検討会が３日、発足した。６月から勉強会を開き、９月末をめどに報告書をまとめる。日本銀行が「デジタル円」を導入した場合の利点や問題点を整理するほか、民間業者のキャッシュレ
キッシンジャー「外交決定における推定の問題」【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】 | 財経新聞
*11:19JST キッシンジャー「外交決定における推定の問題」【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】 「感染症がリスク要因」という指摘自体は決して目新しいものではない。2009年のH1N1亜型インフルエンザウイルスの世界的流行を受けて、日本でも2012年に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が制定された。「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」でも、新型インフルエンザや未知の感染症が「発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要がある」と明記された。 もっとも、一連の備えが新型コロナショックで機能したとは言いづらい。「不測の事態への備え」は難しい問題であるが、ニーアル・ファーガソン教授は「キッシンジャー 1923−1968 理想主義者」でキッシンジャーを分析した中で、「外交決定における推定の問題」を紹介し、不測の事態に備えることの難しさを描き出している。 「外交決定における推
焦点：変わるＥＳＧ投資、コロナで「Ｅ」より「Ｓ」が前面に
５月１５日、米ウォール街（金融街）で労働者の福祉への関心が高まっている。ウォール街で３月撮影（２０２０年 ロイター/Lucas Jackson） ［シドニー／ロンドン １５日 ロイター］ - 米ウォール街（金融街）で労働者の福祉への関心が高まっている。新型コロナウイルスの感染拡大で稼働停止になった生産ラインやオフィスを再開させる必要に直面する経営幹部にとって、疾病手当金や労働条件などへの配慮が最優先の課題に浮上。一方、投資家には、社会的責任投資を推進する絶好の機会にもなりつつある、との見方も出ている。 ＥＳＧ（環境・社会・統治）投資は新型コロナ流行前から人気が高まっていたが、総じて注目されていたのは従業員の幸福といったＳ（Society、社会）問題よりも気候変動といったＥ（Environment、環境）問題や過剰な経営陣への報酬といったＧ（Governance、企業統治）問題だった。
日銀に初の女性理事、清水名古屋支店長が就任 - 日本経済新聞
麻生太郎財務相は11日、日銀の新しい理事に清水季子名古屋支店長（55）を任命した。前田栄治理事が10日に任期満了で退任したのに伴う人事で、初の女性理事になる。清水氏は名古屋支店長を兼務する。金融政策を立案・運営する企画局やオペ（公開市場操作）を手がける金融市場局の担当は前田氏から内田真一理事が引き継ぐ。
「リーマンよりはるかに悪い」 IMF専務理事が断言：朝日新聞デジタル
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年１００兆円規模の財政出動を Ｇ２０に協調促す―ＩＭＦ：時事ドットコム
年１００兆円規模の財政出動を Ｇ２０に協調促す―ＩＭＦ 2020年03月16日21時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、声明を発表し、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の失速を回避するため、「さらに多くの政策対応が必要になる」と訴えた。２０カ国・地域（Ｇ２０）に財政出動を促し、金融危機直後に拠出した年９０００億ドル（約９６兆円）を上回る積極的な対応を求めた。 ゲオルギエワ専務理事は、経済に及ぼす悪影響を早期に断ち切るため「絶え間ない連携と緊密な調整」が重要だと強調。財政出動、金融政策、規制対応の三つの分野でさらなる連携した行動を呼び掛けた。 ＩＭＦによると、Ｇ２０は２００９年に国内総生産（ＧＤＰ）の合計の２％に相当する計９０００億ドルを超える財政出動を実行。「２０年はより多くの対応が必要になる」と述べ、「世界規模で協調した同時期の財政刺激策」の検討を促した。 新
「パンドラの箱」を開けてしまったパウエル議長
3月3日に開催された主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁による緊急電話会議では、新型コロナウイルスの感染拡大が市場や経済状況に与える影響を緊密に監視しているとしていた。その上で、「全ての適切な政策手段を用いるとのわれわれのコミットメントを再確認する」「適時かつ効果的な施策について、さらなる協力を行う用意ができている」と表明していた。 だが、中央銀行の政策運営についてこの共同声明では「引き続き自らのマンデートを履行し、もって金融システムの強靱（きょうじん）性を維持しつつ、物価の安定と経済成長を支える」と書かれたのみだった（引用は日本の財務省による仮訳から）。事前に一部で報道されていたような、協調利下げなどの具体的な政策行動が声明に盛り込まれることはなかったため、市場では失望感が広がった。 その直後に突然公表されたのが、0.5ポイント幅の緊急利下げを全員一致で決定したとする、米連邦公開市場委
［社説］中銀の危機対応に連携した財政出動も - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の混乱や実体経済の冷え込みを受け、主要国の中央銀行が政策対応に本腰を入れ始めた。緊急措置で危機を封じ込めたいという米連邦準備理事会（FRB）や日銀の判断は妥当だ。いまは各国の当局が連携を深め、有効な政策を総動員する時である。中銀が相次いで打ち出した金融緩和や資金供給の強化などにこたえ、政府も財政出動の具体化を急がなければならない。FRBは1%の緊急利
市場動揺、現実味増す新型コロナの「ブラックスワン」 編集委員 藤田和明 - 日本経済新聞
世界的な株式市場の動揺が止まらない。27日の米国市場ではダウ工業株30種平均が1190ドル安と過去最大の下げ幅となり、28日午前の日経平均株価も一時700円を超える下げとなっている。新型コロナウイルスの感染拡大が、アジアだけでなく、欧州や米国など世界的に広がり、なお歯止めがかからないからだ。「局所的・早期解決」への期待が次第に消え、「広範囲・長期化」の重い問題となり、世界経済の体力を奪いかねない
【超真相】日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？ バブル経済崩壊、その巧妙な手口を完全暴露！ (2016年11月8日) - エキサイトニュース
――元と学会、予言研究歴30年の山田高明が書く「真実」の情報！ 中央銀行には通貨を発行する権限がある。それがいかに凄いか。たとえば、私たちの1万円札の「万」の漢字を「兆」に変えて日銀が印刷すると、それは本物の１兆円札となる。紙切れ一枚が1兆円……。「そんな馬鹿な!?」と思われるかもしれないが、それが日銀券である以上は「本物」である。裏づけとして政府の信用さえあればいい。むろん、これはあくまで例えだが、要は通貨発行権とはそういうものだ。 基本的に、ある通貨の価値は、社会的要素を除けば実体経済の規模と流通量との比率で決まる。だから「供給」（マネーサプライ）の権限を握れば、貨幣価値を決める権限を握ったも同じだ。そして「金利決定権」を握れば、原理的には（金融自由化以降は預金金利との間に直接の連動性は無くなっているが、それでも実態として）すべての銀行とそこから借りている企業と個人の経済活動すらも左右
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The Triumphant Legacy of David Rockefeller and Jacob Rothschild
香港ファンド、日本へ退避可能に 金融庁最短3日承認 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
日銀、ETF購入を12兆円に倍増 利下げは見送り - 日本経済新聞
