犯人を予測する予測捜査システムの導入が進む日米 その実態と問題とは
映画『マイノリティ・レポート』やアニメ『PSYCHO-PASS』の世界を彷彿とさせる...... REUTERS/Aly Song ＜犯罪の発生場所や内容、犯人を予測する予測捜査システムの導入がアメリカ、日本で進んでいる。その実態は...... ＞ 前回はアメリカと日本の警察が利用している顔認証システムを中心にご紹介した。どちらも民間組織と協力して顔認証システムによる監視体制を整えつつあった。 今回ご紹介する予測捜査（Predictive Policing）ツールは文字通り犯罪の発生場所や内容、犯人を予測するシステムである。映画の『マイノリティ・リポート』やアニメの『PSYCHO-PASS』を彷彿させるが、やっている警察は本気で効果があると考えているし、民間企業は新しいビジネスとしての可能性を大いに感じている。アメリカではFBIはもちろん各地の警察が導入している。日本の警察でも検討が始まっ
ピーター・ティールが支援するメンタルヘルス企業「ATAI」の実力 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国のバイオテクノロジー企業「ATAIライフサイエンス」は精神疾患を治療するサイケデリックな医薬品を開発中だ。同社は4月下旬に転換社債を用いた資金調達を実施し、2400万ドル（約26億円）を新たに調達した。 ATAIライフサイエンスは新たな資金で、幻覚剤のイボガインを用いたオピオイド中毒患者の臨床試験などの取り組みを進めていくとされる。 「2400万ドルを新規で調達したことにより、当社のメンタルヘルス領域での試みが信頼を獲得していることを示せた」とATAIの創業者のChristian Angermayerは述べた。「既存の治療方法は患者のニーズに合っておらず、新型コロナウイルスのパンデミックにより状況はさらに悪化している」と彼は続けた。 今回の調達で、ATAIの出資元にはピーター・ティールや、Future Venturesのスティーブ・ジャーベンソンとMaryanna Saenkoらが加わ
ピーター・ティールの「Palantir」がコロナ対策で米政府と提携 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
企業価値が200億ドル（約2兆1500億円）とされるビッグデータ解析企業の「パランティア（Palantir）」が、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目指す米国政府から、1730万ドルの契約を受注した。 フォーブスの調査で今回、パロアルト本拠のパランティアが獲得したディールは、米国政府がコロナウイルス関連でシリコンバレー企業と結んだ契約としては最大の規模であることが確認された。 パランティアは4月10日付けで、合衆国保健福祉省（NHS）傘下のプログラム・サポート・センター（PSC）と契約を結び、連邦政府に対しサービスを提供していく。フォーブスの取材で、このディールが新型コロナウイルス関連での緊急対応に向けたものであることが確認済みだ。 フォーブスは以前の記事で、パランティアが米国の医療機関やCDCから収集した匿名データを「Palantir Foundry」と呼ばれるプラットフォームで分析し、
アメリカの「影の大統領」、ピーター・ティールが見つめる人類をアップデートするテクノロジー | スマートホーム(スマートハウス)情報サイト | iedge
人間は、天から与えられた分厚いカタログの中から何を作るかを選ぶわけではない。むしろ、僕たちは新たなテクノロジーを生み出すことで、世界の姿を描き直す。それは幼稚園で学ぶような当たり前のことなのに、過去の成果をコピーするばかりの社会の中で、すっかり忘れられている。 ピーター・ティール、ブレイク・マスターズ（関 美和 訳）『ゼロ・トゥ・ワン 君はゼロから何を生み出せるか』 AlphaGoが世界最高峰のプロ棋士を打ち破ったり、自動運転自動車も実用段階に入ったり、AI技術の向上に伴う明るいニュースが飛び込んできた時、新たなテクノロジーに興奮する一方で、暗い未来をつい想像してしまう。 「AIが人間の仕事を奪う」未来、もっと言えば「AIが人間の価値を奪う」未来を。 新たな技術が既成の製品よりもはるかに安価で、低機能で、場所をとらず使い勝手の良い製品を生み出し、市場の勢力図が入れ替わることを、ハーバード・
コロナ対策で急浮上、「2兆円のビッグデータ企業」Palantirの正体 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国の疾病予防管理センター（CDC）は先週から新たなウェブアプリを導入し、新型コロナウイルスの感染拡大状況や、医療機関の対処状況の把握を開始した。事情に詳しい関係者によると、このアプリの開発元は企業価値が200億ドル（約2兆1500億円）とされるビッグデータ解析企業の「パランティア（Palantir）」だという。 パランティアは以前から米国政府と提携しており、合衆国移民・関税執行局が同社のツールで人権侵害を行っているとして、市民団体が強く抗議していた。 しかし、CDCとのプロジェクトでは全データを匿名化することで、パランティアは非難を避けようとしているという。同社は米国の医療機関から収集した匿名データを「Palantir Foundry」と呼ばれるプラットフォームで分析し、使用可能な病床数や人工呼吸器の数を把握しているとされる。 パランティアは感染拡大の予測モデルも開発し、CDCの活動を支
天才投資家ピーター・ティール氏来日、SOMPOホールディングスと組み日本でパランティア社を設立
テクノロジーだけでなくティール氏の哲学に関心─SOMPO HD櫻田氏 ピーター・ティール氏 SOMPOホールディングス株式会社とPalantir Technologies Inc.（パランティア・テクノロジーズ、以下パランティア）は、ビッグデータ解析ソフトウェアプラットフォーム事業を展開する「Palantir Technologies Japan株式会社」を共同で設立し、日本において事業を展開することに合意した。2019年11月18日にパランティアのピーター・ティール氏、SOMPOホールディングスのグループCEO 代表取締役社長の櫻田謙悟氏、同社CDO 執行役常務の楢崎浩一氏の3名が会見を開いた。 ピーター・ティール氏はシリコンバレーの起業家。ペイパルの共同創業者であり、イーロン・マスク氏らと共に「ペイパル・マフィア」と呼ばれ、Facebookを創業から支えた天才投資家として知られ、トラン
感染監視で強まるプライバシー侵害の懸念──ピーター・ティールの米企業も政府と接触 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
コロナウイルスのパンデミックが広がる中、国家はウイルスの拡大を追跡するために大掛かりな監視ネットワークを利用している。公衆衛生と何百万もの人々のプライバシーとを天秤にかけることを、世界中の政府は余儀なくされている。 そして、米政府がコロナ危機の対応に加わってもらおうとしているのが、物議を醸す監視・データ収集企業だという最近の報道は、監視ツール利用の高まりを象徴するものだ。 米疾病予防管理センター（Centers for Disease Control：CDC）が、コロナ流行のデータ・モデル作成のために、データ分析大手のパランティール（Palantir）に協力を求めたと、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。 同社は、法執行機関やその他の政府系セキュリティー機関に協力してきた実績を持つ。公開画像のウェブスクレーピングによって何十億の顔の画像を獲得して顔認証を扱うスタートアップのクリアビュ
米政府がスマホの位置データで感染追跡を検討との報道、Facebookが関与を否定
新型コロナウイルスの感染拡大を追跡するためにスマートフォンの位置データを利用することについて、米政府と一部の大手ハイテク企業が協議中だとされている。Facebookの最高経営責任者（CEO）Mark Zuckerberg氏はこれを受け、自社の関与を否定した。The Washington Postが米国時間3月17日、ホワイトハウスがハイテク企業各社に打診していると報じていた。 その後、NBC NewsやThe Wall Street Journalからも同様の内容が報じられているが、Zuckerberg氏は18日の記者会見で、その報道を否定した。同氏は、そうした報道は「甚だしく誇張」されているとし、米政府に位置データを提供する話し合いに同社は参加していないと述べた。 Facebookは、オプトインしたユーザーからの位置データを利用した「Disease Prevention Map」（疾病予
2021年に市場規模3兆円「大麻ビジネス」バブルがやってくる…？（若旦那） @moneygendai
大麻は「カジュアルなもの」…？ 「大麻くらい、良いじゃないか」 そんな意見をSNS上で見ることが増えた。この様な意見が出てくるのは、カナダや米国一部の州で合法化が進んでいる背景もあるのだろう。 ただし大麻くらい別に良いじゃないかという意見に対して、「大麻はコカインやLSDなど身体的・精神的中毒性の高いハードドラッグへの入り口となる”ゲートウェイドラッグ”であり、これを許すと他のドラッグが蔓延するから絶対許すな」という意見もある。慎重さを要するテーマであることは確かだ。 私の住む南米コロンビアでは、日本に比べて大麻が身近な存在である。 散歩で公園に行くと大麻を吸っている人を目撃したり、前からタバコ吸ってる人が来たと思ってすれ違うと、匂いで「あっ違う。大麻だ」と気づく。そんなこともある。 また土産物の路上販売をしている露店を見てみると、ブレスレットの隣に大麻を吸うためのパイプが並んでいる光景を
ピーター・ティール氏のPalantir、米陸軍の1億ドル超契約を獲得
米国防総省は12月13日（現地時間）、米Palantir Technologiesと陸軍のデータベース統合に関する1億1081万ドルの1年契約を結んだと発表した。システムは2023年12月完成の予定。 米Washington Postによると、この契約は「Vantage」と呼ばれる4億ドル超の陸軍システム開発プログラムの一部。Palantirは8億ドル規模の戦場向けインテリジェンスシステム「Distributed Common Ground System-Army（DCGS-A）」の元請けの1つでもある。このシステムは、戦場で指揮官が様々な情報を解析するのをサポートするもので、IBM、Microsoft、Oracle、Redhatなども請負業者として名を連ねている。 Palantirは米PayPalの共同創業者、ピーター・ティール氏が会長を務めるビッグデータ解析企業。2004年の創業以来、
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