安倍政権が憎すぎてナチスと同一視する朝日新聞 中国も常套手段とする「敵の悪魔化」 | JBpress (ジェイビープレス)
日本政府の官僚はユダヤ人虐殺を実行したナチスの官僚や親衛隊と同じなのか？ いまの日本は、ナチス・ドイツのようになる危機が深まっているのか？──朝日新聞（7月29日付朝刊）の長文の社説を読んで、こんな疑問を感じさせられた。 同時に自分の気に入らない相手を即座にナチスにたとえる朝日新聞の年来の手法に、同じ日本の新聞界で長年活動してきた一員として、恥ずかしいと同時に情けない思いを抱いた。ジャーナリズムや報道機関のあり方を再考させられる機会ともなった。 2倍の長さの社説で安倍政権を非難 まず、その社説の内容を紹介しよう。 見出しは「わたしたちの現在地 深まる危機に目を凝らす」である。通常、全国紙では1日分のスペースに2本の社説を掲載する。だが、どの新聞も時折、とくに強く主張したい社説を1本だけ掲載することがある。だから、通常の社説の2倍の長さとなる。朝日新聞のこの社説もそんな長文社説だった。
日米安保と自衛隊の撲滅は叫ばない安保法案反対派 「違憲か合憲か」に集中する矛盾だらけの国会論戦 | JBpress (ジェイビープレス)
安保法案の議論はなぜ自衛隊の存在そのものを問わないのか？ 2015年4月に横須賀基地で特別一般公開された護衛艦「いずも」（写真：海上自衛隊横須賀地方隊ホームページより、資料写真） 谷垣自民党幹事長も6月21日、山形での講演で「国会で十分審議をし、国民に納得してもらう必要がある。そういうことをしっかりできるよう会期をとって、この国会で法制を仕上げたい」と語っている。 参議院は衆議院と違い、自民党が単独での過半数を持っていない。衆議院でも法案審議は相当混乱しているが、参議院ではさらに審議が暗礁に乗り上げる可能性もある。そのため官邸や自民党執行部では、参議院の審議が暗礁に乗り上げるようなことがあれば、衆議院での「再議決」も検討していると言われている。 「再議決」というのは、憲法第59条の規定で、衆議院から参議院に法案が送付された後、60日以内に議決しなければ参議院は否決したものと見なし、衆議院の
好戦的発言を繰り返す下級将官は出世できない 解放軍軍人の強硬発言の真意～中国株式会社の研究（199） | JBpress (ジェイビープレス)
日本のメディアも人民解放軍関係者の対日強硬発言には強い関心があるようだ。この種の好戦的発言は過去数年間だけでもかなりの量に上る。本稿ではごく最近報じられた例のみをいくつかご紹介したい。 ●国家安全政策委員会副秘書長の彭光謙少将は、中国メディアで「日本が曳光弾を1発でも撃てば、それは開戦の一発を意味する。中国はただちに反撃し2発目を撃たせない」と述べた（2013年1月14日） ●軍事科学学会副秘書長の羅援少将は、「私たちは戦争を全く恐れていない。一衣帯水と言われる中日関係を一衣帯血にしないように日本政府に警告する」と発言した。（同年1月15日） ●軍事科学院の任海泉副院長は、「第2次大戦の教訓を顧みない人が、戦後の国際構図に挑んでいる」「ファシスト国家が付けた戦火が多くの地域に燃え広がった」「オーストラリアのダーウィンにも爆弾が落とされた」などと述べた。（2012年10月29日、於メルボルン
韓国の捏造「反日プロパガンダ」を許すな 日本は官民一体となって断固とした対応を | JBpress (ジェイビープレス)
米国の大手新聞「ニューヨーク・タイムズ」（5月29日付）に、日本を糾弾する全面の意見広告が載った。掲載面は15ページ目だが、文字どおり全面の巨大な広告である。 主題はいわゆる慰安婦問題だった。その非難の内容は明らかに事実に反しており、反日のデマ広告だった。 あえて「反日」とか「デマ」というどぎつい表現を使うのは、その内容が史実の歪曲や捏造、そして日本への剥き出しの敵意や悪意に満ちているからだ。 「日本政府はドイツの行動を学ぶべし」 まず広告の内容を紹介しよう。全面に広がる背景の写真は1970年12月に西ドイツのウィリー・ブラント首相がポーランドのワルシャワのユダヤ人犠牲者の記念碑前に膝をついて、献花をする光景である。第2次大戦中、ドイツ軍に侵攻されたポーランドでは、ユダヤ人がドイツ側に組織的に虐殺された。その惨劇の舞台の1つがワルシャワのこの地域だったのである。ブラント首相は自国の旧悪を謝
戦後教育の害毒が、ついに日本を滅ぼす 独立独歩の自覚なき、甘ったれリーダーの罪深さ | JBpress (ジェイビープレス)
1 近代～現代日本人の資質の変化 歴史的に見ても日本ほど国家が安定し、平和を享受してきた民族は少ないであろう。少なくとも有史以来、一民族で一国家が継続されている例は世界史上ほとんど例を見ない。 そのような観点からすれば、覇者としてではなく、国民の安寧と平和を心から願う日本民族の象徴として天皇家が連綿と継承されてきた事実は世界の奇跡とも言える人類の至宝で、世界文化遺産のダントツでトップに位置づけられてもおかしくないと思う。 古来、日本人の犯罪率は極めて低く、人は礼儀正しく、貧しさにもよく耐えて領主などへの反乱も少なく農耕民族特有の互助の精神が社会のルールを形成してきた。 少なくとも江戸時代に確立した米作農業を国民生活の柱としてきた戦後の神武景気の頃まではそうであった。 江戸末期になって、西欧列強の植民地主義の脅威が東洋に迫り来る中、この侵略を阻止すべく東亜においていち早く明治政府が打ち立てた
わずか数時間で日本は中国に占領されるぞ 守りに強い陸自を削るとは、新防衛大綱の大失態 | JBpress (ジェイビープレス)
「太平の眠りを覚ます上喜撰（蒸気船）たった四杯で夜も眠れず」。1853（嘉永6）年に黒船来航で大騒ぎの日本を揶揄した狂歌である。 平成22（2010）年尖閣沖での青い中国漁船の体当たり攻撃や、平成19（2007）年の北朝鮮弾道ミサイル発射時なども大騒ぎになった。 黒船では大騒ぎに引き続き、列国のアジア植民地化の危険を乗り越え明治維新という大きな歴史の進展があったが、今回はどうだろう。 北西からの強風・大波に飲み込まれるのを防ぐ対応を急がねばならない。大騒ぎをするだけで忘れ去られれば、文字通り国難が忘れた頃にやってくる。 我が国は、言うまでもなく島国で、四面をオホーツク海、日本海、東シナ海そして太平洋に囲まれている。日本へは海を渡ってこなければならない。すなわち脅威もまた海を越えてやってくる。 この脅威に最初に対抗するのが海上自衛隊と航空自衛隊である。従って、海・空戦力の重要性は論ずるまでも
現代日本の繁栄は、江戸時代の鎖国に源流あり 先進国とだけ付き合う見事な選択眼が、維新後の革新もたらす | JBpress (ジェイビープレス)
近代フランスを代表する作曲家＝ピアニスト、クロード・アシル・ドビュッシー（1862～1918）は、北斎の「富嶽三十六景」の中の「神奈川沖波裏」に強い印象を受け、「三つの交響的素描＜海＞La Mer」という管弦楽曲を残している。 よく知られた古典であるこの「海」（一般には「交響詩 海」と呼ばれることが多い）が北斎の版画にインスピレーションを受けた、という話までは、逸話としてよく知られている。 だがその青が実は「べろりん藍」として長崎を通して輸入された、フランスから見れば長年の宿敵、ドイツの銀山の産物だとは、ドビュッシーもマネもモネもマラルメも、当時のフランスの芸術家の誰も知ることはなかったに違いない。 さて、だがここでちょっと待って頂きたいのだ。ザクセン銀山で取れた酸化コバルトはオランダ貿易によって日本にもたらされたのではなかったか？ だとすれば、どうして「べろりん藍」と呼ばれるのか？ 「べ
中国四千年は改竄史、真の歴史は日本にあり 嘘で固められた南京大虐殺、尖閣事件・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
この“作られた歴史”が中国の「正史」となり語り継がれていく。当然のことながら、現王朝の正当性（ただし正統性ではない）を主張する歴史になり、都合の悪いところは事実を捻じ曲げて書き換えられたものである。 真実の歴史であっても正史以外は「稗史」として闇に葬られる。何千年にもわたって王朝交代の治乱興亡を繰り返してきた中国は、このように国家を挙げて歴史を改竄してきた。権力者に都合よく内容が仕立てられるのは当たり前のことである。 歴史の改竄は中国が生き延びていくための手段であり、長年にわたって人民の遺伝子に刷り込まれ、国家体質として沁み込んだものである。 今から73年前（1937年に日華事変が勃発）に起きた南京大虐殺と称される事案がある。各種の検証から、中国が言う30万人はおろか、数万人も戦時国際法に違反して殺していないことがハッキリしてきている。 歴史的事実は、中国便衣兵の無法・無謀な行動に困り果て
天下御免の事業仕分け、国賊と化す民主党 自衛隊の装備、制服を海外調達せよとは何ごとか | JBpress (ジェイビープレス)
昨年11月、事業仕分けで「制服は中国で縫製して輸入すればもっと安くなる」という論議が起きたことはまだ記憶に新しい。この論議は本当に独立国日本政府内での会話なのかと、耳を疑ってしまった。 自衛隊の制服を中国に発注せよ！ これをニュースで知った全国各地の陸海空自衛隊員は、どんなにか落胆したことであろう。国防の何たるかが欠落しているのである。 この一件は防衛省が宿題として持ち帰らされ、いまだ解決されていないのである。いつ何時また蒸し返されるか分からない問題となってしまった。 本稿は、この国が一向に我が国防衛の基本的なあり方に真剣に取り組まないことへの危機感から、制服類のような繊維関連装備品の生産基盤・技術基盤を例に取り、その実態を明らかにして、正面装備ではなく後方装備の視点から国に対し一言提言するものである。 制服（戦闘服）とは、陸海空自衛官が平・有事を問わず、「事に臨んでは危険を顧みず、身をも
本当に「多数決」は万能なのか？ 文科省が始めた「熟議カケアイ」実験 | JBpress (ジェイビープレス)
2010年4月、文部科学省で静かな社会実験が始まった。その名は「熟議カケアイ：文科省政策創造エンジン」。専門のウェブサイトが立ち上がり、多くの教育関係者がこの新しい政策形成のやり方に期待を寄せる半面、かつて見たような「不毛な」党派対立に押し潰される懸念も大きい。果たして「熟議民主主義」は日本の政策現場に根付くのだろうか。その現状を分析し、課題を洗い出してみたい。 「熟議民主主義」は deliberative democracy の訳。欧米の政治思想学者の間でこの20年ばかり盛んに議論されてきた概念である。日本でも篠原一・東大名誉教授が「討議デモクラシー」として紹介するなど（篠原一『市民の政治学：討議デモクラシーとは何か』（岩波新書、2004年）』）、過去数年の間に急速に浸透してきた。 選挙で投票後、多数決で選ばれた代表に政治の舵取りを委ねる――。「数こそ力なり」だから、少数者の意見は往々に
お年寄りは平穏に死にたがっている 末期医療を考える～（1） | JBpress (ジェイビープレス)
『口から食べられなくなったらどうしますか 「平穏死」のすすめ』という本が今年の2月に出版された。著者は、40年以上外科医として活躍してきた石飛幸三医師。2003年刊行の『患者が決めた！ いい病院ランキング』（オリコン・メディカル刊）では外科部門の1位になるなど、患者からも高い評価を得てきた医師だ。 同氏は現在、東京都世田谷区にある特別養護老人ホーム「芦花ホーム」の常勤医を務める。入居者の平均年齢は90歳で、9割が老人性認知症を患っている。長寿社会のまさに縮図である。 外科医時代は多くの患者を手術によって死から生へと引き戻すことが医師としての勝負であったが、今は人生の終末をいかに安らかに迎えるかという点に重点を置く活動に従事している。いわば、真逆の立場である。 そんな石飛医師が上梓した『「平穏死」のすすめ』には、高齢化社会を迎えた我々が考えるべき医療のあり方への示唆が満ちている。
何のためのホメオパシーか 西洋医学が見放した人を前に、それでもノーと言えるか | JBpress (ジェイビープレス)
ロンドン大学 ユニバーシティー・カレッジの薬理学者デービッド・カフーン（David Colquhoun）氏は「大学がホメオパシーについて科学の学位を授けることは、科学ではなくて反科学である」と批判しているし、そのほか、ホメオパシーの有効性について反論する科学者や論文は多い。 確かに、化学薬剤のように明確な作用機序はないし、エビデンスが整っているわけでもない。しかし、あえて今回取り上げたのは、長年にわたって世界で多くの人が用いてきた伝承医療であり代替医療だからだ。
自然治癒力を高める「ホメオパシー」 欧米からやって来た代替医療が日本で静かなブーム | JBpress (ジェイビープレス)
ホメオパシーという言葉を聞いたことがあるだろうか？ これは、200年前にドイツの医師サミュエル・ハーネマンが生涯をかけて確立した医療で、海外では既にかなりポピュラーになっている。 英国の国会では「最も安全な療法」と認められ、インドでは第1医学として用いられている。また、インド、ドイツ、南アフリカ、メキシコなどでは、ホメオパシーを専門として学ぶ大学もある。日本ではやっと近年になって少しずつ認知され始めているが、まだまだこれからという段階だ。 日本の医療の主流である近代西洋医学の常識から考えると、実に不思議な感じがする療法だが、実に興味深く、未来における新しい可能性を感じるものがあるので、2回にわたって紹介することにする。 取材したのは、日本ホメオパシー医学会に所属する小池弘人医師。現在、東京・四谷に開設した小池統合医療クリニックの院長として、幅広い医療方法を用いて体に優しい医療を実践している
信じがたいほど縮小する日本経済 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年4月4日号） 日本は1度ならず、2度の「失われた10年」に苦しむ危険にさらされている。 「失われた10年」は、1度であれば不運と見なされるかもしれない。それが2度となると、不注意に思える。 株式市場と不動産バブルの崩壊を受け、日本経済は1990年代に停滞を続けたが、最近の経済状況は当時以上に厄介に見える。2月の鉱工業生産は前年比38％減少し、1983年以来最低の水準となった。 2008年10～12月期に年率換算で12％落ち込んだ実質GDP（国内総生産）は、今年1～3月期にはそれ以上のスピードで縮小した可能性がある。経済協力開発機構（OECD）は、日本のGDPが2009年通年で6.6％収縮し、過去5年間の回復期における経済拡大をすべて帳消しにすると予想している。 16年間も停滞続く 実際そうなれば、日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.
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