ユニコーン企業とは？日本に数が少ない根本的理由と世界で戦えるユニコーン企業を生み出すポイント
額の中央からツノが生えた幻の生物「ユニコーン(Unicorn)」のように、非常にまれな存在として大きく飛躍する可能性を秘めた企業を「ユニコーン企業」といいます。IT技術やクラウドサービスの発展により、ユニコーン企業はアメリカや中国を中心に世界で増え続けていますが、日本ではまだまだ少ないのが現状です。 この記事では、ユニコーン企業とは具体的にどのような企業を指すのか解説し、日本に数が少ない根本的な理由やユニコーン企業を育てるポイントをご紹介します。 ユニコーン企業とは、伝説の幻獣である「ユニコーン」になぞらえて、希少な存在で成長性の高いスタートアップベンチャー企業を指す言葉です。ベンチャー企業へ資金提供や経営コンサルティングをおこなう、ベンチャーキャピタリストのアイリーン・リー氏によって2013年に発案されたといわれています。 ユニコーン企業と呼ばれるには次の条件を満たす必要があります。 評
いよいよ現実化するAlan Kayの言葉 - 吉川明日論の半導体放談(197)
先日、AMDのOB達が集うWebサイトを眺めていたら、シリコンバレーで活躍したコンピューター研究者・開発者であるAlan Kayの話題で盛り上がっていた。1960-70年代、シリコンバレーのメッカであるパロアルトにはXeroxやHPなどの研究所があり、その周りに半導体スタートアップが次々と誕生していた。Xeroxのパロアルト研究所(PARC)をはじめスタンフォード大学などでコンピューター研究者として活躍したのがAlan Kayである。 1940年生まれのKayは現在で81歳であるが、未だにいろいろな場面で発信をしている。彼がXerox時代に開発したごく初期のワークステーション“Star”にはAMDのバイポーラCPUであるAm2900ファミリーが使われていたので、AMDのOB達の中にはKayと親交がある人々もいる(私自身は会ったことはないが)。AMDのOB達が指摘していたのは、彼の過去での発
システム担当者を6割削減 みずほ、障害多発に影響か ｜ 共同通信
みずほフィナンシャルグループ（FG）が、基幹システムの開発などを担当する人員を、システムの本格稼働後に約6割削減したことが31日、分かった。今年6回の障害を起こしたみずほのシステムは全体像を把握するのが難しいほど規模が大きく、システムに習熟した人員を削減したことが障害の多発に影響した可能性もある。 みずほFGは31日、金融庁に今年5回目となった8月19～20日の障害に関する報告書を提出。この時はみずほ銀行などの営業店と基幹システムをつなぐ機器が故障し、全国の店舗窓口で入出金などができなくなった。
フジロック、経産省が補助金最大1.5億円支出へ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
新潟県湯沢町で20～22日に開かれた音楽フェス「フジロックフェスティバル」に、経済産業省が最大1億5千万円の補助金を出すことがわかった。梶山弘志経産相は27日の会見で、政府のイベント開催の指針に沿っているとして、支出は「問題ない」とした。 【写真】フジロック、2日目午後のメインステージ前。多くの人が集まって、演奏に盛り上がっていた=2021年8月21日午後1時29分、新潟県湯沢町三国、宮坂知樹撮影 コロナ禍で音楽や演劇などを中止した事業者が公演を再開する際、経費の半額を補助する「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」がある。1公演あたりの上限額は昨年度までの申請分が5千万円、今年度は3千万円。公演のキャンセル料への補助金と合わせて、これまでに約3万5千件以上（約1300億円）が交付の対象となった。予算はこれまで約1600億円が計上され、27日には予備費から627億円が追加されること
最大9次下請け、564社関与 持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題 経産省が検査の最終結果公表：東京新聞 TOKYO Web
国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）
脱炭素、銀行に迫る「座礁資産」 2000兆円のリスク潜む 金融PLUS 金融グループ長 河浪武史 - 日本経済新聞
「気候変動は過去最大の『市場の失敗』である」。世界の温暖化対策を方向づけた2006年の「スターン報告」は、そんな厳しい言葉で始まる。実際、脱炭素で「カーボン・バブル」がはじければ、化石燃料など最大2000兆円もの「座礁資産」が発生しかねない。「市場の失敗」による潜在リスクは08年のリーマン危機を大きく超え、金融システムの次なる試練となる。英経済学者ニコラス・スターン氏は15年前、主要8カ国（G
マスコミはもういらない…トヨタ社長の「ロバの話」を考える（週刊現代） @gendai_biz
「好き勝手に書きやがって」「監視するのが我々の役目」。古くから行われてきた、企業とメディアの丁々発止のやり取り。いまここに、日本一の企業の社長が、大きな波紋を投げかけようとしている。発売中の『週刊現代』が特集する。 唐突に始まった寓話 「話は長くなりますが、ロバを連れている老夫婦の話をさせていただきたい」 6月11日に開かれたトヨタの定時株主総会の壇上、話題が2021年3月期決算の業績見通しに及ぶと、豊田章男社長（64歳）はおもむろに語りだした。 「ロバを連れながら、夫婦二人が一緒に歩いていると、こう言われます。 『ロバがいるのに乗らないのか？』と。 また、ご主人がロバに乗って、奥様が歩いていると、こう言われるそうです。『威張った旦那だ』。 奥様がロバに乗って、ご主人が歩いていると、こう言われるそうです。『あの旦那さんは奥さんに頭が上がらない』。 夫婦揃ってロバに乗っていると、こう言われる
小山田圭吾の起用を「最後まで撤回できなかった」五輪組織委員会の「深すぎる闇」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
開催4日前というタイミングで東京オリンピック開会式の音楽演出を担当していたミュージシャンの小山田圭吾が辞任した。 【写真】芸能人が「クスリとセックス」に溺れるまでの全真相 学生時代に障害者のクラスメイトを虐待していたことを自慢した27年前のインタビュー記事などが非難され、差別反対や共生社会の実現を掲げる五輪・パラリンピックの精神にそぐわないと、世界的な批判を受けていた。 当初、五輪組織委員会は「本人は十分反省している」と意に介さず、小山田本人も謝罪文をツイッターに掲載して仕事の継続を明言していた。が、結局は辞任。 多くの人々は「やっぱりこうなったか」と思っていることだろうが、なぜ組織委は小山田をもっと早くに辞任させられなかったのか、そもそもなぜこんな人選だったのか。その解答こそ「東京五輪の正体」に迫りうるものだ。 辞任数日前、組織委の関係者と電話をしたとき「小山田の辞任は避けられないと思う
クラウド人事労務ソフトを提供するSmartHR、約156億円のシリーズD資金調達を実施
2021.06.08 プレスリリース クラウド人事労務ソフトを提供するSmartHR、約156億円のシリーズD資金調達を実施 株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役：宮田 昇始、以下「当社」）は、Light Street Capitalをリード投資家とし、既存株主・新規投資家を引受先とした第三者割当増資・新株予約権付社債により合計約156億円の資金調達を実施しました。 当社は、これまで約82億円の資金調達を実施しており、このたびの調達により累計調達額は約238億円になります。 ■ 直近の事業状況 当社は、2015年のクラウド人事労務ソフト「SmartHR」提供開始以降、人事・労務分野の業務効率化による生産性向上を目指し、労務手続きや年末調整などのアナログな業務をテクノロジーで合理化することにより、業務上の煩雑なコミュニケーションの削減に邁進してまいりました。昨今のテレワークの
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