NEC・NTTデータ・富士通でデジタル庁対応進む、新組織立ち上げクラウド事業強化へ
「政府システムで8000億円、自治体システムで5000億円強、毎年情報システム予算が同じように使われてきた。アーキテクチャー見直しというこれまで誰もができなかったことをやるために（菅義偉前首相は）デジタル庁に強い権限を与えた」――。平井卓也前デジタル相は2021年10月4日、デジタル大臣としての最後の会見でこう切り出し、デジタル庁のやるべきことを改めて強調した。 具体的には、クラウドサービスの活用と情報システムの統一・標準化を進める。2025年度末までに、複数のクラウドサービスを組み合わせた政府共通のシステム基盤である「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」を整備したり、自治体の基幹業務システム標準化に取り組んだりする。 「これまで各省庁別や各自治体別に投資していたお金を、全体最適化を踏まえて新たな投資にまとめる。クラウドにシステムを移行することで、（将来的に）大幅にコスト削減につなが
AIのダークサイドは防げるか
ハリウッド映画俳優ニコラス・ケイジの登場場面を集めたオムニバス形式のネット動画。実はよく見るとどれも彼の出演作ではない。実は登場人物の顔をニコラス・ケイジの顔と入れ替えて合成したフェイク（偽物）動画だった――。 今、海外のネット上で有名人の顔を別人の顔に合成したフェイク動画が流行している。「出来映え」は秀逸だ。ただ顔の画像をすり替えているだけでなく、台詞に合わせて口や表情が自然に動く。言われなければ合成と気付かないかもしれない。 ジョークではすまない悪質な動画も ディープフェイク。これらフェイク動画の総称だ。「FakeApp」という無料のPCソフトを使って作る。 同ソフトの精巧な合成画像の作成に使われているのが人工知能（AI）の要素技術であるディープラーニング（深層学習）だ。使っているのは米グーグル（Google）のディープラーニング向けソフトウエア群「TensorFlow」。利用者はPC
海賊版サイト対策へ本当に手を尽くしていたのか、権利者団体に聞く
政府は2018年4月13日、著作権侵害サイト（海賊版サイト）を巡る法整備に取りかかることを決めた。さらに法制度を整備するまでの緊急対策として、海賊版サイトへの削除要請や検挙が難しい場合、インターネット接続事業者（ISP）がサイトへの接続を遮断（ブロッキング）しても違法性はないとする方針を決めた。刑法が定める「緊急避難」の要件を満たし得るという。 この方針に、ISPの業界団体である日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）は強く反発した。政府の方針決定の前日に当たる4月12日、「ブロッキング以外の手段などの議論を十分尽くしたともいえない中で、事実上権利者団体と政府だけでの結論を押し付けることは、通信の秘密の最大の当事者である国民の理解を得られるとは考えられない」として反対を表明した。 政府がブロッキングの対象として指名した3サイト（漫画村、Anitube、Miomio）は、その後いずれ
デザイン思考？そんなことよりも現行システムを何とかしてよ
あらゆる業界でビジネスのデジタル化が求められている。ただし、全ての企業が成功しているわけではない。むしろうまくいかないことのほうが多い。今回、匿名を条件に取材に応じた当事者の証言から、デジタル化の失敗パターンがはっきりと見えてきた。 人工知能（AI）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）といった最新技術を使って、新しい業務プロセスや新規事業を生み出す「デジタル化」。多くの企業で今、こうしたビジネスの大変革が模索されている。しかし、少なくない数の企業が失敗しているのも事実だ。前回は典型的な失敗パターンを3つ紹介した。 従来のシステム開発とは全く異なるプロジェクトの進め方を採用して暗礁に乗り上げるのも、失敗パターンの1つだ。例えば、創造的なアイデアを生み出す方法論として、米シリコンバレーなどで盛んに実施されている「デザイン思考」をいきなり取り入れても、全く成果を得られない企業がいくつもある
「勉強は後回し、まずは手を動かす」がすごいエンジニアの基本
私の履歴書：学生時代はプログラミングを学ぶ。電気工事などを行う会社に入社し、ネットワーク構築に携わった後、セキュリティソリューションを提供するトライポッドワークスに転職。現在に至る。 担当している業務内容を教えてください。 トライポッドワークスというセキュリティソリューションベンダーで、セキュリティ機器の製品企画を主に担当しています。メールセキュリティに特化したアプライアンスやUTMなどです。 実際に製品が完成したら、顧客のネットワーク環境に導入する際に技術的な支援をしたり、その後の保守などのサポートをしたりします。 これまでに行った、ネットワーク技術を覚えるための勉強法について教えてください。 実は、「体系的で理論的な勉強」というのは、私の場合は後回しにしてきたように思います。私の場合は、なによりもまず「手を動かす」。なぜ手を動かすのかというと、「目の前のネットワークやシステムを動かす」
デザイン思考に賭ける米IBM、2017年にはデザイナー1500人体制へ
リストラが続く米IBMだが、その一方で同社はある職種を積極的に増やしている。デザイナーだ。2012年には375人にすぎなかったIBMの社内デザイナーの数は、2015年には1100人にまで増加。さらに2017年には1500人に増やす計画だ。 IBMの狙いは「デザイン思考」の実践にある。デザイン思考とは、「デザイナーの手法や考え方を応用にした、イノベーションを生み出すための方法論」のこと。米Googleや米Airbnbなどシリコンバレーの有力スタートアップが実践していることで有名だが、伝統的なエンタープライズITベンダーの代表格であるIBMも、実はデザイン思考の熱心な信奉者である。 「2012年にCEO（最高経営責任者）に就任したGinni Rometty氏は、デザイン思考にIBMの未来を賭けた」。IBMのDesign Principalを務めるDoug Powell氏（写真1）はそう言い切る
ザハは悪者にされ、僕は友だちを失った:「新国立」問題にモノ申す!! - スポーツイノベイターズオンライン
白紙撤回された新国立競技場の旧整備計画で、国際デザイン競技の審査委員を務めた建築家の内藤廣氏は、ザハ・ハディド・アーキテクツの誠実さを認め、その仕事を擁護する。設計の途中段階でも設計チームと連絡は取っていた。内藤氏が「なぜザハ・ハディド事務所が舞台から退場させられたか」を明かす。（インタビューは9月16日に実施） ――新国立競技場の国際デザイン競技の審査委員として参加して、委員会では最終的にザハ・ハディド・アーキテクツのデザインを選定した。 内藤：おかげでたくさんの友だちを失った（笑）。新国立競技場はナショナルプロジェクトなので、国民から歓迎されてつくられる建築であるはず。しかし、旧整備計画はあまりにも多くの「アンチ新国立」が声を上げてギクシャクした。 僕はザハ・ハディド案に最後まで賛成しなかった1人だった。加えて、審査委員長は安藤忠雄さんなので、これまで表立って話をしてこなかった。しかし
Rubyプログラミング、講座をつまらないと生徒が感じたら大失敗
まちづくり三鷹は小中高の児童・生徒を対象にしたRubyプログラミング講座を継続して実施している（関連記事）。最近になって特に人気を集めているのが、小学生向けの講座である。小学生向け講座の開設当初から講師を務める竹下麻由氏（写真1）に教え方のコツや実践する上での課題について聞いた。 どういう経緯で講師になられたのですか。 ソフトウエアエンジニアとして勤めていたメーカーを退職した後、子育て支援のNPO（非営利組織）でIT関連のお手伝いをしていました。そのNPOがまちづくり三鷹と付き合いがあったので、小学生向けのRubyプログラミング講座を立ち上げるときにお声掛けしていただいたのがきっかけです。約3年前のことです。 どのような生徒が参加されているのですか。 大まかには、クラスに1人か2人くらいいる賢そうな生徒が来ているといった印象です。3年間見てきて強く感じるのは、お父さんやお母さんといった保護
オブジェクト指向を正しく理解する - 特集 オブジェクト指向は難しくない！：selfup
オブジェクト指向はしばしば，とっつきづらく難しい技術と言われます。その理由の一つには，対象とする分野が広く，それぞれに深みがあることが挙げられます。しかし，それ以上にこの技術を難しくしている落とし穴とも言うべき原因が二つあると筆者は考えています。それは比喩を乱用する説明の仕方の問題と，「もの中心」を意味するコンセプト自体の問題です。 そこで本特集では，「オブジェクト指向という言葉をよく聞くけど，実際どんなものかよくわからない」という方のために，初心者/入門者が陥りやすい落とし穴を明確にしながら，オブジェクト指向の全体像を説明します。余計な先入観やまぎらわしいたとえ話に惑わされなければ，オブジェクト指向そのものはそれほど難しい技術ではないことを理解していただきたいと思います。なお，オブジェクト指向プログラミング，デザインパターン，分析/設計といった個々の技術については特集2以降でそれぞれ解説
震災4年目に入った福島県浜通り
筆者が連載を始めたのは2011年4月。それから3年間で100日を超える時間を福島県いわき市で生活した。2014年3月11日には畑仕事の合間に原発の近くまで行き、被災地の姿を確認してきた。
iOSの技術者認定制度が10月にも開始、iOSコンソーシアムが実施
米アップルのiPhoneやiPadが搭載する「iOS」（写真）の技術者認定制度が2014年10月にも開始されることが明らかになった。実施するのは、iPhone/iPadの法人ユーザーや販売代理店、システムインテグレータなどで構成する社団法人iOSコンソーシアム。既に外部の有識者と制度設計などを進めており、6月に開かれるiOSコンソーシアムの理事会で承認を得る予定である。 iOS技術者認定制度の名称は「iOSコンソーシアム・プロフェッショナル・サーティフィケーション・テスト（iCPCテスト）」。同コンソーシアムの尾形勅代表理事は認定制度を始める理由の一つとして、ユーザー企業がアプリ開発を依頼する際の指標にしてもらうことを挙げる。「営業や経理といった現場がアプリ開発を依頼することも多い。そうした際、どこに頼んでいいのか、その会社がやり抜いてくれるのかといったことが分からない。（認定制度があれば
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