ミャンマーとバングラデシュの国境沿いに設けられた一時的な居住地に集まったロヒンギャ難民。ミャンマー・ラカイン州側から撮影(2018年4月25日撮影、資料写真)。(c)Ye Aung THU / AFP 【1月23日 AFP】オランダ・ハーグ(The Hague)の国際司法裁判所(ICJ)は23日、仏教徒が多いミャンマーにおけるイスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)の迫害をめぐる裁判で、ミャンマーに対し、ロヒンギャのジェノサイド(集団殺害)を防止するための緊急対策を講じるよう命じた。 ミャンマーでは2017年、軍による弾圧が行われ、ロヒンギャ約74万人が隣国バングラデシュに避難した。この問題でミャンマーに対し司法判断が下されたのは、今回の命令が初めて。 ICJは、イスラム教徒が多数を占めるガンビアが、1948年のジェノサイド条約に基づいて要求していた、同条約が定めるあらゆる暴力行為
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