エンタメが死んでいかないようにするには｜竹田ダニエル
社会の中で暮らしている以上、個人の存在も、スポーツも、芸術も、全て「政治」に関係ある場所に存在します。表層的にはアスリートはスポーツだけを、アーティストはアートだけに従事しているように見えても、彼らも真空の中で存在しているわけではない。社会という構造の中で政治の影響を受け、他者に対しても少なからず影響を与える。特にコロナのような未曾有の事態に国、そして世界全体が陥ってしまった際には「自分とは関係ない」とは決して言い切れないし、そのウィルスをどう抑制するのか、どうやって国民や産業を守るのかは個人個人のアクションが積み重なって大きな力になる。 これはさすがに吐き気する…「いやいや向こうはそう捉えたみたいですけど僕はただこう言っただけなんです」と後から半笑いで言って責任逃れしようとする会話パターンが続くインタビューhttps://t.co/CW2r8ohOeN #女性自身 — 矢島 由佳子/Yu
コロナからの経済回復、貧困層は10年以上 オックスファム
ホンジュラスの首都テグシガルパで、新型コロナウイルスに感染して亡くなった祖母の墓の前で嘆き悲しむ女性（2020年11月2日撮影）。(c)Orlando SIERRA / AFP 【1月25日 AFP】国際NGOオックスファム・インターナショナル（Oxfam International）は25日、新型コロナウイルスによる危機で不平等が拡大しており、世界の最貧困層が回復するには10年以上かかるとの見方を発表した。 「不平等なウイルス」と題した報告書でオックスファムは、新型コロナウイルスの影響によって、ほぼすべての国で一斉に不平等が拡大するという、統計を開始して以来、初の現象が起きていると警鐘を鳴らした。 同報告書は、「世界で最も裕福な1000人は、新型コロナウイルスによる損失をわずか9か月以内に取り戻したが、世界の最貧困層が損失から回復するには10年以上かかる可能性がある」と指摘し、新型コロナ
コラム：独裁政治支える「適温経済」、中国が典型例
クリントン元米大統領は過去に、ネットの監視は難しいと論じ、また経済の急成長はおのずと政治の自由をもたらすものであり、自由がなければ成長は短命に終わると指摘していたが、同氏の考えは間違っていた。写真は中国国旗。北京の人民大会堂で５月撮影（２０１９年 ロイター／Jason Lee） ［ロンドン ４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - クリントン元米大統領は２０００年、インターネットを政治的に統制する中国政府の計画をからかい、「ジェロ（ゼリー状の菓子）を壁に釘付けしようというのか」と語った。ネットの監視は難しいと論じたのだ。クリントン氏はまた、開発についても通念を披露していた。経済の急成長はおのずと政治の自由をもたらすものであり、自由がなければ成長は短命に終わると──。
れいわ、重度障害の女性擁立「生産性で人間の価値が…」：朝日新聞デジタル
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今回炎上した金融庁報告書で、金融庁が隠し、マスコミや野党が追求しないこと: 極東ブログ
今回炎上した金融庁報告書で、金融庁が隠し、マスコミや野党が追求しないことがある。リバース・モーゲージの問題である。 以下、証明とまではいかないが、簡単に示しておく。 金融庁報告書はリバース・モーゲージの問題を隠した 今回炎上した金融庁報告書は、「金融審議会 市場ワーキング・グループ」を事実上、金融庁が恣意的に乗っ取った形ででてきたものだ。この点については、前回のブログ「金融庁の問題報告書を読んでいたら、変なことに気がついたの巻」で触れた。また、その背景はさらにその前回のブログ「昨今の年金問題の発生源を探してみたら、なんだこりゃ案件だった」で触れた。 今回炎上した金融庁報告書は、「金融審議会 市場ワーキング・グループ」から出たものというより、別途金融庁が進めていて平成30年７月３日に発表した『「高齢社会における金融サービスのあり方」(中間的なとりまとめ)』から出てきたものである。これを別の審
（論壇時評）福祉の逆説 充実を支持する層は 歴史社会学者・小熊英二：朝日新聞デジタル
福祉の専門家である大沢真理・宮本太郎・武川正吾が座談会を行った〈１〉。そこで武川は、福祉に関する５年ごとの意識調査の結果を紹介している。 それによると２０００年には５５％、２０１０年には７割近くが、税は高くても福祉が充…
この間気になっていた5つの議会のこと: 極東ブログ
政治の話題はどうしても政局的になりがちだが、この間、5つの議会のことが気になっていた。本来なら一つ一つブログの記事にすべきだったが、機会も逸しつつあり、メモ書き的程度になるがまとめておきたい。 ワロン地域議会 ベルギーの南半分で、主にフランス語圏のワロン地域議会が10月14日、欧州連合(EU)とカナダの包括的経済貿易協定(CETA）締結に反対した。ワロン地域の思惑としては、カナダの酪農製品が脅威だった。これ、なんというのか、SF的だが民進党が近畿地方分権地域議会をもっていてTPPに反対したといったようなものだった。 これがベルギーとEUの仕組みによって、傍から見ると奇妙な連鎖を起こした。ベルギーでは連邦政府が対外協定を承認するには、7つの地域議会の協調が必要になる。ここが転けたのでベルギー連邦政府はEUに対して、CETAは無理ぃ、という報告をした。すると、CETA調印にはEU加盟28か国す
障がい者が自立すれば、みんなが元気になれる
「政治」というと、「難しそう」「私には関係ない」「偉い人がなんとかしれくれる」と敬遠してしまいがち。しかし、今まで目を向けてこなかっただけで、当たり前だけれど、政治と私たちの生活はつながっている。経営ストラテジストで作家、そして１児の母でもある坂之上洋子さんが、「あまり知られていないけれど、実はいい政策」をフューチャーし、ビジネス目線、ママ目線、ＮＰＯ目線で、素朴な疑問を明らかにしていく。 この子を総社市が迎え入れてくれるなら、つらい日々も泳ぎきれる 坂之上：市長は、障がい者をできるだけたくさん雇用しようと頑張っていらっしゃいますよね。まず、そこから教えてください。 片岡：はい。でもね、障がい者雇用を市の「売り」にしちゃいけないって、よく思うんですよ。たとえばですよ、ここに３歳の女の子がふたりいて、この子は重度の障がいで、この子は軽い障がいですと。あなたは、どっちかを引き取らなければいけま
指定されたページが見つかりません。｜Infoseekニュース
404 NOT FOUND 指定されたページが見つかりません。 お手数ですが、次のいずれかの方法でページをお探しください。 ブラウザの再読み込みを行う 入力したURL（ページアドレス）にタイプミスがないか確認する ブラウザの「戻る」ボタンを押して前画面からやり直す
「大正デモクラシー」はどうして戦争を止められなかったのか/成田龍一氏インタビュー - SYNODOS
社会運動、政党政治、普通選挙――民主主義的な言論や運動が活発に行われた「大正デモクラシー」。しかし、その後日本は戦争の時代へと突入してしまう。なぜ大正デモクラシーは戦争を止められなかったのか。歴史学者の成田龍一氏に話を伺った。電子マガジンα-Synodos vol.142より、一部を転載。（聞き手・構成／山本菜々子） 「大正デモクラシー」とはなにか ―― 今回は、「大正デモクラシーはどうして戦争を止められなかったのか」というテーマでお話を伺えればとおもいます。まずは、「大正デモクラシー」はどのようなものだったのでしょうか。 まず、「大正デモクラシー」という言葉についてですが、これは同時代に使用された言葉でもなければ、歴史用語として定着しているわけではありません。論者によって「大正デモクラシー」といったときの時期や内容や評価が様々です。「大正」という元号と、「デモクラシー」というカタカナとが
武雄市樋渡啓祐さん周辺がまた図書館の件で絶妙な炎上芸を魅せる - やまもといちろうBLOG（ブログ）
例の「TSUTAYA図書館」問題で、日本書籍出版協会が武雄市に質問状を提出していたようです。 なぜかスラッシュドットが一番よくまとまっていたのでそのままURLをもってきてしまいますが。 武雄市新図書館計画の法令違反の疑いについて日本書籍出版協会が質問書を提出 http://yro.slashdot.jp/story/13/03/07/026220 下まで眺めて読んでおりますと、樋渡市長から高木浩光先生までいつもの面子が仲良く並んでいて和みます。 武雄市役所が組織ぐるみの著作権無視 以前から常習の疑い http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20130223.html そこでアドバイザーの杉山隆志さんまで便乗していて商売する気満々で微笑ましいですね。専門職を730円の時給で募集しているようで、まあそれはしょうがねえんじゃねえのと思いますけど、図書館の問題に絡んで地方
「再配分連盟」と「合理的な無関心」: 極東ブログ
古い話題だとばかり思っていたが、「再配分連盟」と「合理的な無関心」は意外と今後の日本の政治に重要な視点かもしれないと思い直したので、少し補足的に書いてみよう。話の元はピーター・タスカ『JAPAN2020 不機嫌な時代』（参照）である。 「再配分連盟」とはなにか 「再配分連盟」は、ごく簡単に言えば、利権集団と言ってもよいだろう。ただし、ややこしくなるが、学術概念でもあるので、もう少し丁寧に見てみたい。 「再配分連盟」は"redistributional coalition"の訳語だが、訳語としてこなれているとも思えない。定訳語なのかもしれないが、この概念を提出したマンサー・オルソン(Mancur Olson, Jr.)の、邦訳書『国家興亡論―「集合行為論」からみた盛衰の科学』（参照）のオリジナル"The Rise and Decline of Nations"をネット上のリソースで検索すると
東京新聞:供託金６００万円 出馬足かせ 脱原発団体「高いけど集めるしか」:社会(TOKYO Web)
選挙に立候補する際に必要な供託金。制度そのものがない国もある中、日本は衆院選だと小選挙区三百万円、比例代表六百万円と世界一高い水準にある。一定の得票数に達しないと没収され、長年「立候補の権利を侵害している」との批判が根強いが今、あらためて疑問視する声が強くなっている。脱原発を求める市民団体は次の衆院選で候補者を立てようとしているが供託金の高さが普通の市民の出馬に大きな足かせとなるためだ。 （森本智之） 「こんなに高額だとは知らなかった。集めるしかないけれど…」。市民団体「グリーンアクティブ」からの出馬を決意した東京都西東京市の会社員山口あずささん（５０）は頭を抱える。 小選挙区と比例代表に重複立候補する予定の山口さんに必要な供託金は六百万円。一人一万円ずつ計六百人から集めることを目標に、友人や知人らに声を掛けているが限界がある。近くカンパを募るためホームページを立ち上げる。同じく候補者擁立
『【再掲】「パリのデモから考える」（スタジオジブリ小冊子『熱風』2012年2号「デモ」特集号掲載）』
【再掲】「パリのデモから考える」（スタジオジブリ小冊子『熱風』2012年2号「デモ」特集号掲載） | Philosophy Sells...But Who's Buying? 昨日、日比谷公園であったピースオンアースというイベントに行ってきました。 デモにも少し参加しました。 そこでいろいろ考えることがあって、 それをツイートしました。 たとえば… これとか、これとか、これとか、これとか、これとか、これとか…。 ツイートしながら、 この前ジブリの『熱風』二月号に掲載していただいた拙文のことを思い出し、 またそこで書いていたことの妥当性を再確認しました。 既に三月号が発行されていますので、 その文章を再掲します。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ スタジオジブリ小冊子『熱風』2012年2号「デモ」特集号掲載 デモについて 國分功一郎 私は学者の端くれであって社会運動家ではないし
消費税率引き上げのための修正協議の奇妙な展開
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 消費税をとって社会保障を捨てる 海老のために鯛を諦めるようなもの？ 本連載で、前回は主な政治プレーヤーたちの利害を推測した（「野田、小沢、自民党、維新の会 政治プレーヤーたちの『利害』を推測する」）。簡単に言うと、民主党内の対立はお互いに顔が立てばいいとする「打ち合わせ済みのプロレス試合」のようなもので、法案成立の障害にはならず、自民党は抱き込まれるだろうから、消費税率引き上げは成立する公算が大きいのではな
大阪維新の会のエセ科学的「家庭教育支援条例（案）」逐条批判［絵文録ことのは］2012/05/03
大阪維新の会大阪市会議員団が提出しようとしている「家庭教育支援条例（案）」が大きな批判を浴びている。特に「発達障害は親の育て方が悪いから」というエセ科学理論を前提とした提案であることが批判の的となっている。エセ科学と伝統偽装に裏打ちされた提案は、現実には害悪しかもたらさないだろう。 この条例の思想のバックボーンには、ある一般財団法人が絡んでいることも見逃せないポイントだ。その財団法人の付与する民間資格を支援するとも明記されている。 以下、自由法曹団のサイトで公開された「大阪市・家庭教育支援条例 （案） ――― 全条文 （前文、１～２３条）」をもとに、逐条批判していきたい。 全体 家庭教育支援条例 （案） 平成２４年５月 「大阪維新の会」 大阪市会議員団 * 第１章 総則 * 第２章 保護者への支援 * 第３章 親になるための学びの支援 * 第４章 発達障害、虐待等の予防・防止 * 第５章
大阪市「育て方が悪いから発達障害になる」条例案について - lessorの日記
ひどいものを読んだ。 家庭教育支援条例（案） http://osakanet.web.fc2.com/kateikyoiku.html 第４章 （発達障害、虐待等の予防・防止） （発達障害、虐待等の予防・防止の基本） 第１５条 乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因であると指摘され、また、それが虐待、非行、不登校、引きこもり等に深く関与していることに鑑み、その予防・防止をはかる （伝統的子育ての推進） 第１８条 わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防、防止できるものであり、こうした子育ての知恵を学習する機会を親およびこれから親になる人に提供する もし、この条例がこのまま成立するならば、大阪市の発達障害をもつ子どもたちと家族は一刻も早く、大阪市を脱出したほうがよいと思う。 この条例の考え方において、発達障害の子どもは「予防に失敗された存在」であり、
時論公論 「がれき受け入れ"拒否"の理由」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
【リード】 ニュース解説「時論公論」です。 難航していた震災がれきの「広域処理」がようやく動き出しました。国が新たな対策を打ち出したことで受け入れを表明する自治体が増え始めたのです。しかし問題はこれからです。市長や議会が決断しても地元住民との話し合いはこれからで、特に最終処分場周辺の住民の抵抗感は小さくないと見られるからです。今夜は、苦悩の末「受け入れ反対」を表明した地域の実情を見て、どうしたら乗り越えられるのかを考えます。 被災地ではがれきの処理が計画より大幅に遅れていて、広域処理の対象になる岩手・宮城では処理が済んだのはわずか6.8％にとどまっています。広域処理は新たな財政支援が示されたことなどで、ようやく受け入れや、受け入れの検討を表明した自治体が増え始め、NHKのまとめで70を超え、先月末の2倍になっています。 しかし実際に受け入れが進むかどうかのカギは、焼却した灰を埋め立てる
Joe's Labo : 湯浅氏の内閣府参与辞任の挨拶文を読んで
2012年03月23日11:30 by jyoshige 湯浅氏の内閣府参与辞任の挨拶文を読んで カテゴリその他 湯浅氏の内閣府参与辞任の挨拶を読んでみて、色々と考えさせられてしまった。 長文だが、一読の価値はある。 文中、何度も何度も「日本型雇用、日本型福祉社会」という言葉が繰り返されるが、 彼の問題意識は、以下の部分に集約されている。 すでに数多くの指摘がなされていますが、私も現在の状況を、大きくは、 高度経済成長期以降の「日本型雇用、日本型福祉社会の崩壊過程」と捉えて います。具体的には、現役世代は家族と企業で支え、引退世代は社会保障で 支える、というモデルです。そこでは、国が企業に補助金を与えたり、企業の 福利厚生を非課税扱いにするなどして企業活動を助け、企業が男性正社員に 一家全員分の生活費を渡し、男性正社員が稼いだ生活給で妻子 （場合によっては高齢者も）を養う（その代わり、子育
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「ポピュリズム」が世界中で人々を惹きつけているのはなぜか | 『ポピュリズムの時代』著者ピエール・ロザンヴァロンに聞く
