日本企業の苦しみを25年前から味わっていたアメリカ企業 - My Life After MIT Sloan
先週、ボストンに住んでいる日本人研究者が月一で集う異分野交流会があって、そこで講演させていただいた。 100人以上が集まる大盛況でした。 来てくださった方は本当に有難うございます。 講演の内容は、大企業が、どのように新しい技術に対して、経営の舵取りをしていくべきか、というもの。 前半では、日本の大企業が各分野で最近競争力を失い、シェアを減らしている、 でも実はそれは日本に限らず、世界中の大企業が陥る病なのだ、と言う話。 そして後半で、イノベーションのジレンマなどの先行研究と、私の研究内容を話した。 実際、日本の製造業は苦しんでいる。 講演でも紹介したように、かつてはブラウン管テレビでは世界の半分のシェアを持っていた日本企業は、 薄型テレビになってから、サムスンやLGにシェアを奪われてるし、 半導体も1980年代にはDRAM世界シェア80％近くを占め、NECがNo.1だったが、ここも韓国にや
出版社って、「中抜き」ビジネスなの？ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
先週、お付き合いのある出版社さんの幹部会（研修会）というのに呼ばれまして、二時間ほどてれてれ語ってきたのですが、外部から見る出版社と、内部で出版業界の人が考えている出版社のあり方に差があるような感じがするんですよねえ。 電子書籍の流通支配に出版社はいかに立ち向かうべきか http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT12000008022010 タイミングよく、「エイベックス取締役の」岸博幸さんが面白い記事を書いておられましてご参照。これはまったく同感であります、お前が言うなという気もしますが。 ● 紙のメディアは終わりなのでデジタルシフトして云々 あんまり関係ないと思います。紙のメディアが売れなくなった、だから紙に情報を印刷して売るという出版社のモデルは滅ぶんだ、みたいな言い方なんですけど。 別のサイトでも解説がありましたが、
○○○としては一流だが、人間としてはクズな偉人との付き合い方 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
景気が悪いのもあって、世間では能力本位でしっかり仕事をしてくれる人を選別するようになったのか、皆さん不思議な相談をお持ちかけになられるケースが増えました。ああ、もちろん私が一流だなどと傲慢な考えを持っているわけじゃないですよ。どちらかというと敗戦処理がエキスパートだというだけで、変な仕事が押し付けられてくるというだけの話です。 で、あっと驚くような大手企業さんの、あーあと思うような下水処理案件が頻繁に流れてくるわけです。まるでクソ溜めのような世界ではあるんですが、もうそういう汚い案件を見てもどうも思わなくなってきました。金額がでかかったり、関わっている人数が多かったり、関係先が大手企業だったりするだけで、汚いものは汚いわけですね。 そういう「みんなが逃げ散ろうと思っているところでの経済ババ抜き」で大事になる前段での見極めというのがありまして。 ○ 失敗大型案件は、たいてい発起時点で偉い人が
何故デルタ航空はJALが欲しいのか (15.013 Industrial Economics) - My Life After MIT Sloan
MITスローンは、他のMBAに比べて航空業界のケーススタディが圧倒的に多い。 去年の記事でも書いたけど、会計でも、組織論でも、確率統計論の授業でも、航空業界ばかり。 最近私がハマッてる、Pindyck先生の「産業経済学」（Industrial Economics）の授業もすごい力の入れようだ。 週に二回授業があるんだけど、先週は2回ともエアラインで、今週は2回とも航空機メーカー（ボーイングとエアバス）だ。 もちろん、航空業界をテーマにしながらも、似た構造を持った産業についても同時に考えるんだけど、 これだけやると、自然と普段のニュースでも航空業界に目が行ってしまうね。 で、まあ本題なんだけど、先週の記事で書いたように、デルタ航空がJALとの提携を狙って頑張ってるようだ。 先週のWall Street Journalの記事によると、デルタ航空はゴールドマンサックスを雇ったり、PR会社を雇った
日本の家電メーカーが出す商品はなぜ”もっさい”のか - キャズムを超えろ！
もっさい 標 準 語：かっこ悪い・ダサイ 使 用 例：なーんかあれはもっさいよね 意 味：なんかあれはかっこ悪いよね http://inadani.jp/c13/dt/001265.php twitterで @shi3z さんと喧々囂々と話していたネタが面白かったので軽くまとめてBlogネタに。 実は日本だけでなく、世界のどの会社も、Apple以外はiPhoneが作れなかった。それは経営者が美的感覚を軽視し、それを磨くことを怠っていたからだ。 by shi3z というtwitをきっかけに んー。形状判断を意思決定者がデザイナーあるいはデザインセンスのある社員に権限委譲できればいいはず。大手メーカーはできてないけど。 by warenosyo なんてふらりと突っ込んだのが運の尽き（笑） @warenosyo 結局、形状の判断は性能や価格の判断に比べて優先されない。これは最終的には意思決定者
47NEWS（よんななニュース）
［人事］新発田高校長に石黒浩司氏、長岡市立南中校長に久保英典氏（2024年4月1日付） 新潟県教委・新潟市教委、校長人事固まる
試用期間切りについてのメモ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
間接的に知ったのだが、今年の春に採用された新卒者の人が、ほんの数日出社しただけで、あとは自宅研修（というよりも自宅待機？）を命じられて、そして６月に入る頃に解雇を通知されたという。おそらくこういう事例はいくつもの大学でも報告されているに違いない。「試用期間切り」という。例えば大内伸哉氏は『どこまでやったらクビになるか サラリーマンのための労働法入門』の中で、試用期間というのは、本格的な雇用のための名称そのものの「試用」ではなく、「試用期間」の段階から正式な労働契約関係が構築されていると裁判所は考えていると書いてる。裁判所が「試用期間」中の解雇が正当と認める事由はかなり厳格な基準が設けられてもいる。単に適性がないなどという理由だけでは解雇するのは不適当である、というのが裁判所の立場のようである。 ここを参照http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/so-d
カラヤンが驚いた佐治敬三の「ほな、そうしましょ」 サントリー躍進を支える文化事業という根幹 | JBpress (ジェイビープレス)
まさに「継続は力なり」である。サントリーのビール事業が1963年の参入以来、2008年に初めての黒字化を達成した。 「非上場企業だから続けられた」と言えばそれまでだが、それにしても、よく今まで撤退しなかったものだ。初志を貫いて事業を継続すれば、いつかは実を結ぶ。その格好のモデルケースとなるのだろう。 ビール事業だけではない。やはり利益を挙げてきたわけではないが、サントリーが決して撤退しようとしない事業がある。美術や音楽など芸術文化を支援する「文化事業」だ。いわゆるメセナ活動である。 もともとサントリーは、社会との結びつきを非常に強く意識している会社だ。創業社長の鳥井信治郎氏は「やってみなはれ」という言葉で有名だが、鳥井氏の経営哲学を語るうえで欠かせない言葉がもう1つある。それは「利益三分主義」という言葉だ。 企業は社会の一員であり、社会とともにある。だから事業で得た利益は会社や株主、社員の
「今は“最悪”なんです」 鈴木修・スズキ会長兼社長 インタビュー（その1）：日経ビジネスオンライン
世界同時不況が日本の自動車業界を直撃する。トヨタ自動車や日産自動車などの大手メーカーも大幅な赤字に転落せざるを得ない危機的な状況だ。今回の異変をいちはやく感じ、対策に乗り出した鈴木修会長。 「30年間右肩上がりで社内に安泰ムードを招いてしまった」 昨年12月には社長を兼務する新体制を敷き、再び現場でも指揮を執り始めた。 「工場にはカネが落ちている」――工場から発想する“独自の経営”で、これまでも時代の先行く新商品、画期的なモノづくりを実現してきた。 「危機はチャンスだ」。鈴木会長は今回の危機にどう立ち向かおうとしているのか。 サブプライム問題が発覚する前から在庫調整を指示 ―― まず、今回の世界同時不況についてお伺いします。スズキは、米国のサブプライムローン問題に端を発した危機が明らかになるよりも前、一昨年から在庫調整をすすめ、2007年から2008年にかけて約1000億円の在庫を減らして
MONEYzine：サービス終了
MONEYzine サイトサービス終了のお知らせ 2022年4月20日をもってMONEYzineは終了しました。 長い間、MONEYzineをご利用およびご購読いただき、ありがとうございました。 翔泳社では複数のデジタルメディアを運営しております。よろしければご覧ください。 翔泳社のメディア：https://www.shoeisha.co.jp/media
見解の相違 - Chikirinの日記
若年失業者問題に絡んで 企業は、不当に高給を得ている中高年を解雇できないから、新卒採用を抑えて総人件費を下げ、足りない労働力は非正規雇用でまかなった。 したがって若者の正社員採用を増やすには、中高年をリストラしやすくする必要がある。 という意見があります。これを“意見Ａ”としましょう。 それにたいして 「中高年は家族を養っている。彼らがリストラされたら、その子供である若者が大学に行けなくなるだけである」 「解雇を容易にすると一時的には若者の雇用が増えるかもしれないが、若者がいずれ中高年になった時に雇用の安定性を失う」 と反対する“意見Ｂ”もあります。 このふたつの意見の違いをみてみましょう。 ＜相違点１＞ Ａは、「労働者全体に回る資金は一定」という前提のもとで「労働者内での資金の分配方法」を問うています。 一方Ｂは「資本家のお金を、より多く労働者側に回すべき」という意見です。つまり、ＡとＢ
歴史的、世界的に見たコーポレートガバナンス（feat.放送大学） | isologue
日経新聞の法務系の記事というのは、時々、 「こうあるべきだ。（だがそうなっていないのは、いかがなものか。）」 といった「ドグマ的」な記事が目について、「ん？」と思うこともあるのですが、昨日の日経新聞朝刊の法務インサイド「米M&A、株主保護で混迷」という記事は、アメリカにおける経緯と現状を伝えていてinformativeな内容でしたね。 （こういうの、もっとたくさんやってほしいです。） この記事でも問題にしているのは、「株主が過剰保護され始めた」のではないか、という視点。 サブプライム危機以降、アメリカ的な世界観はバッシングにさらされはじめていますが、最近、放送大学の授業を見て、歴史的、地域的に見て、アメリカの株主観というのが、どう位置づけられるのかといった、ちょっと引いた視点から、気づいたことをいくつかメモ書きしておきたいと思います。 まず、吉森 賢 放送大学教授の「企業統治と企業倫理(’
マネジメントの神様による医療経営セミナー - NATROMのブログ
しばしば、医療機関の経営不振を医療者の怠慢のせいにされる。「単純に経営が下手」「胡座をかいて赤字体質も平気のまま」などと言われたこともある。だが、経営努力をしていないわけではない。以前勤務していた病院では、医局に「先週の病床利用率○○％、目標は××％」と張り紙がしてあり、だいたい目標が95％くらいだった。病床利用率とは大雑把に言うと、ベッド数あたりの入院患者数で、100％に近ければ近いほどベッドが効率的に利用されていることになる。病床利用率が下がると、院長が朝礼ではっぱをかけていた。ちなみに、かの病院では、最近の病床利用率は80％後半で赤字とのことだ。 病床利用率を上げるために空きベッドを少なくすると満床となりやすく、救急患者が「受け入れ困難」になってしまう。これは救急病院だけではなく、慢性期を診る病院の問題でもある。救急病院に空きベッドをつくるには、病状が落ち着いた患者さんにはすみやかに
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厳しい数値目標が国営企業を鍛えた：日経ビジネスオンライン