６日夕刻、ロンドンの帝国戦争博物館（Imperial War Museums）で、世界各地での戦争報道で知られるベテラン写真家ドン・マッカリン（Don McCullin）と、現役の戦争報道写真家たちが、アフガン戦争について語るイベントがあった。「５０年間、戦場写真を撮ってきたが、何も変わらなかった」とクールに語るマッカリンと、「戦争の記録を残したい」という若手写真家たちとの違いが色濃く出た夕べとなった。（写真右はマッカリンによる、ベトナム戦争で「シェルショックを受けた米兵」１９６８年。） イベントは、博物館で開催中のマッカリンの写真展（４月１５日まで）に付随して行われた。 http://www.iwm.org.uk/exhibitions/shaped-by-war-photographs-by-don-mccullin 私がノートに取ったメモ書きを元に、その雰囲気を再現してみたい。（名前

雑誌「ワイヤード」日本語版の、「読むを考える」のシリーズから、ヒントになったことをメモしている。 ご関心のある方は、以下が元記事です。 「本」は物体のことではない。それは持続して展開される論点やナラティヴだ – 読むが変わる from 『WIRED』VOL.2（ケビン・ケリーのインタビュー） http://wired.jp/2012/01/28/future-of-reading-kevin-kelly/ 「雑誌」とは何だ？とずっと自問自答している。その答えは、いまも出ていない – 読むが変わる from 『WIRED』VOL.2(クリス・アンダーソンのインタビュー) http://wired.jp/2012/01/29/future-of-reading-chris-anderson/ そして雑誌はやがてアンバンドル化する – 読むが変わる from 『WIRED』VOL.2(小林弘人さ

昨年秋、日本に滞在したときにインタビューさせてもらったメディア・出版業界の方々の中で、オンレコで内容をブログ掲載してもよいと言ってくれた3人の方の声を紹介してきた。今回は、その最後にあたる。 英ニュース週刊誌「エコノミスト」東京支局のケネス・クキエ（Kenneth　Cukier）記者（写真、右）は、日本のビジネス・金融問題を担当している。その前には「エコノミスト」のロンドン本社でテクノロジーや通信問題について書いてきた。「エコノミスト」の前には「ウオール・ストリー・ジャーナル・アジア」（香港駐在）、「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン」（パリ駐在）などを経験している。　http://www.economist.com/mediadirectory/kenneth-neil-cukier インタビューはオリンパスの粉飾決算がらみで英国人社長が解任されて間もなくの頃に行われた。東京事務

１０月３１日発売号の「週刊東洋経済」の就活特集に寄稿したのが以下の文章である。題名をこちらで変えたり、若干補足をしている。 「就活」と一体になっている、新卒一括採用制度。これをどうにかしないと、いつまでも日本の雇用市場は硬直化し続けるのではないか？そんなことを考える。 「みんなが一斉に・・・」というやり方が通じなくなっている。周囲がドンドン変わっているのに、大企業を中心とした会社組織がこれに対応して十分に変わっていないのかもしれない・・・などと思ったりするがー。 若者にとって超厳しい雇用市場が存在し、「底辺層」を何とか「働く層」に変えようともがく英国の例を見てみようー。 ＊＊＊ 若年雇用不安とロンドン大暴動の実像 今年８月上旬、ロンドン各地は度重なる暴動に見舞われた。「暴動」といっても、実態は路上駐車中の車両に放火する、家電販売店やスーパーの窓ガラスを叩き割って中に入り、窃盗行為を行うなど

一定の居住地を持たない「トラベラーズ」たちが不当に土地利用を行っているとして、英南部の町バジルドンのカウンシル（地方自治体の１つで、日本で言うと市役所、町役場などに相当）が、立ち退き強制を執行することになった。トラベラーズたちは立ち退きを拒否しており、これに賛同する支援者を中心に大きな反対運動が発生。国連委員会が人権上の理由から強制立ち退きを停止するよう政府に求め、居住問題は国際的にも注目された。 「英国ニュース・ダイジェスト」の今週号に掲載された、ニュース解説記事を、ここに採録してみたい。 ―「トラベラーズ」とは？ 「トラベラーズ」とは、直訳すれば「旅行者たち」となるが、この言葉は英国では別の意味でもよく使われる。欧州で生活する移動民族のことを指すのだ。中でもロマ民族の人は「ジプシー」と呼ばれる。 実際には、ジプシー（この言葉は日本語では差別語扱い）とトラベラーズを一緒にして、「トラベラ

９・１１米テロから１０年。この間に「テロの戦争」（ウオー・オン・テラー）という言葉も生まれた。 英メディアでは少しずつ、この１０年を振り返る番組が放映されだした。関連本も書店に出るようになった。 この「テロの１０年」を振り返るとき、どんな本や番組がお勧めだろうか？できれば米国の人（学者でなくても、一般市民でも）の見方が知りたい感じがするが、とりあえずは、私が英国で出くわしたものを紹介してみたい。 まず、「エコノミスト」（最新号）が書評欄で４冊の本を紹介している。 Learning the hard way http://www.economist.com/node/21528225 （登録者でないとすぐには読めないかもしれないのでご注意。） ここでお勧めの本は４冊で、①ファワズ・ゲルゲスが書いた、「The Rise and Fall of Al-Qaeda」、②ロビン･ライトが書いた、「R

３・１１東日本大震災のみならず、災害はどんな国にも起こりうる。米国でもハリケン･アイリーンが、未だ記憶に新しい。 国連が災害のリスクを削減する英文ガイドラインを発表し、この内容を「新聞研究」９月号の中で紹介した。自分自身も、読んで考えが変わった。 以下はその掲載分です。 ＊＊＊ 今年５月、国連国際防災戦略（ＵＮＩＳＤＲ）事務局が、大災害のリスク削減を取材するジャーナリストのためのガイドライン「異なるレンズを通して見る災害　－すべての結果には原因がある」（Disaster Through A Different Lens: Behind every effect, there is a cause）を発行した。 ３月１１日に発生した東日本大震災は日本社会の様々な分野に影響を及ぼし、ほぼ半年を経た現在でも、被害の全容は確定していない。日本ばかりか、世界各国で災害は発生しており、犠牲者がその都度

リビアでは反体制派軍が首都トリポリ入りし、英テレビのインタビューなどで、複数の市民や反体制派軍関係者らが、「これで自由になった」「カダフィ大佐の40数年の支配が終わった」と喜びの声を上げている。 しかし、喜ぶのはまだ早いかもしれない。インディペンデント紙の中東専門記者パトリック･コックバーンが、22日付の紙面で「幸福感漂うが、抵抗軍側は分裂している」と題する記事の中で警告している。 Despite the euphoria, the rebels are divided http://www.independent.co.uk/news/world/africa/despite-the-euphoria-the-rebels-are-divided-2341792.html リビアの反体制派勢力はこれまで、北東部ベンガジを根城にして力を拡大させてきたが、数ヶ月前から英メディアが発していた問

―アルジャジーラ英語経由で日本にも報道伝わる ムバラク大統領の辞任を求めるデモが最高潮を迎えていた頃、筆者は、英国でラジオやツイッターで情報収集をしながら、テレビの複数のニュース専門局の映像に釘付けとなる毎日を過ごした。 あるニュースが発生し、現地にいる人が眼前の状況をツイッターやブログサイトなどで逐次報告していく手法（ブログに載せる場合は「ライブ・ブログ」と呼ばれる）は、今回の「アラブの春」でもまた、活躍した。 日本で発生したある現象にも触れておきたい。私が日本語のツイッターを追っていると、特に民衆蜂起の初期の頃に、「日本でエジプトの十分なニュースが出てない」「テレビではくだらない芸能ニュースばかり伝えている」という声が多く出た。この時、筆者は改めて、日本にはＣＮＮやＢＢＣのような２４時間のニュース専門のテレビ局がないことに気づいた。 そんなとき、英語でニュースを追う何人かのツイッター利

「新聞協会報」（２６日付）に、マードックとニューズ・オブ・ザ・ワールド紙を巡る事件のこれまでの概要を書いた。以下はそれに若干付け足したものである。いままでこの事件を追ってきた方には繰り返しがあって恐縮だが、最後の部分が若干の参考になればと思う。 ＊＊＊ 盗聴事件で英紙ＮＯＷ廃刊　「メディア王」に強い批判　－政界、警察との癒着あらわに 英日曜紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」（ＮＯＷ）が１０日、１６８年の歴史を閉じた。数年前に発生した電話盗聴事件が深刻化したことがきっかけだ。盗聴事件の「犠牲者」は老舗新聞だけに限らず、発行元ニューズ・インターナショナル(ＮＩ）社幹部、ロンドン警視庁幹部らが相次いで辞任した。事件はまた、マードック・メディアと政界、ロンドン警視庁との「親しすぎる関係」をあらわにした。盗聴事件の経緯とその意味に注目した。 ―発端は王室関連記事 盗聴事件の発端は、２００５年秋、ＮＯ

マードック父子（ルパートとジェームズ）が、廃刊となった日曜大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールド（ＮＯＷ）をめぐるいわゆる「電話盗聴事件」について、下院の文化・メディア・スポーツ委員会で証言を行ってから、２－３日が過ぎた。 「メディア王」の父ルパートが米国に帰国してしたこともあって、ここ２-３週間続いてきた、盗聴事件に関する過熱報道は一つの山を越えた感がある。今日２１日付の高級紙各紙は、まだこの事件をトップにしたが、明日からは、１面から消えるかあるいは小さく出ることになる感じがする。ユーロの危機やソマリアの餓死する子供たちの話など、大きく扱うべきトピックはまだたくさんあるのだ。 警視庁やＮＯＷの幹部がどこまで何を知っていたのか、誰が本当に責任を取るべきなのか、どうして英国のメディアがこんな手法を使ってまで紙面を作らなければならないのかなど、これからも捜査・調査・議論は続くだろう。 １９日、マー

以前に取材をしたことがあるロンドン・シティ大学の関係者から、ある日、メールをもらった。数々のジャーナリズム・コースで名高いシティ大学が、昨年秋から新設した「金融ジャーナリズム」修士号（ＭＡ）のコースに、唯ひとり日本人の学生がいて、経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）・グループで研修をしているという。 ジャーナリズムを英国の大学で勉強していると聞くだけでも、私にしてみれば「すごい！」と感嘆してしまうのだけれど、英国の高級紙の中でも質の面でトップクラスのＦＴで、研修するほどの能力があるというのは、輪をかけてすごい。「唯一の日本人学生」というのも、相当のがんばり屋さんという思いがする。 私がぼやぼやしている間に月日は過ぎ、今年春、当の学生さんは研修を追え、コース卒業のための最終プロジェクトに取り掛かっているところだった。７月には日本に帰国するという瀬口美由貴さん（２６歳）とシティ大学近くのタイ

３・１１震災前と後では、日本に住む人の心の持ちようや考え方にーーたとえ自覚はなくてもーー何らかの違いがでてきているのではあるまいか？そんな気がするこの頃だが、ジャーナリスト佐々木俊尚氏の「キュレーションの時代」を、３・１１前に大変興味深く読んだ。 今でも、読んだ後の衝撃は変わっていない。しかし、その「衝撃」の大部分は個人的なものである。それでも、同様の思いをもたれた方もいらっしゃるかもしれないので、書いてみようと思う。 この本を読んで、第一義的には、「キュレーション」（「無数の情報の海の中から、自分の価値観や世界観に基づいて情報を拾い上げ、そこに新たな意味を与え、そして多くの人と共有すること」－扉の中の文章からー）というアイデアが斬新で、いろいろと考えることがあった。同時に、同氏による日本社会の空気（＝考え方）のつかみ方に、はっとさせられた。 おそらく、佐々木氏の本というのは、メディア関係

Translators United for Peace（平和をめざす翻訳者たち）というグループが、「エジプトの青年からのメッセージ」を伝えている。（ＴＵＰ速報） TUPウェブサイト上の以下のURIに掲載中。 http://www.tup-bulletin.org/modules/contents/index.php?content_id=906 原文: "A Letter to the World" by An Egyptian Youth URI: http://jan25egy.blogspot.com/2011/01/letter-to-world.html ツイッターでも流したが、今一度、その一部のご紹介。 この手紙は今日、「私は皆様に、エジプトで本当はいったい何が起きているかを知らせたくて手紙を書いています」、と始まる。状況の説明の後、米国民への、欧州諸国の国民への、そして世界

「新聞（紙）の発行部数は落ちている。ネットでニュースを取るほうが早いし、簡単だ、まして無料である」ーそんなことを考えて、「紙かネットか」という敵対・対立構造でものごとをとらえる時代は、とりあえず、終わったとしよう。 もちろん、現況を敵対・対立構造でとらえて、「困った」と考えるのはあくまで新聞経営者側であって、読む方・情報を得る側からすれば、特に困ったこともなく、むしろネットで多様な意見を拾える点からは、「良い方向に向かっている」とさえ言えたのかもしれない（新聞ジャーナリズムが縮小化することで、見落としてしまうあるいは報道されなくなるトピックがあるかもしれない、という問題が残るのだが、やや具体性に欠ける、つかみどころのない話になるので、一旦、ここでは論外とする）。 そこで、では一体、今後、ジャーナリズムはどうなるのか？「ジャーナリズム」という言葉が堅苦しければ、メディア報道は、あるいはマスメ

ドイツのメルケル首相が、「多文化主義社会は失敗した」と言ったそうである。 http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-11559451 すごいことになったなあ、と思った。一国の首相が思い切ってよく言ったものである。 ＢＢＣの記事によれば、メルケル首相はいわゆる「多文化主義」の概念―互いに隣同士に幸せに生きるーは機能してないし、移民たちはドイツ社会に融合するために、もっと努力をするべき（例えばドイツ語を学ぶなど）、と言ったそうである。 ドイツで反移民感情が高まっているそうで、記事の中で紹介されているシンクタンクの調査によれば、３０％のドイツ国民が、自分の国が「外国人によって制圧されている」と感じている。また、移民の一部がドイツの社会保障目当てにやってきた、と思っているのだそうだ。 ドイツは１９６０年代に労働者を外国から呼び、「今その人たちはドイツに住んでいる

タイムズとサンデー･タイムズのサイト閲読が有料化になって、今、購読者（ネットオンリー）はどれぐらいいるのか？憶測ばかりが出ていて、タイムズ側からの公式な数字が出ていないので正確なところは分からないが、とりあえず、８月中旬時点の状況をドイツとフランスの状況も入れて、「新聞協会報」（８月２４日付）に書いた。以下はそれに若干補足したものである。 タイムズのサイト有料化のポイントは、「購読者数やアクセスが減っても、それ自体は織り込み済み」ということであろう。 ＊＊＊＊ 英高級紙タイムズとその日曜版サンデー・タイムズが今年６月、それまで無料だった電子版の閲読に有料制を導入した。最初の１か月は無料テスト期間で、実質的な課金制導入は７月上旬だった。米調査会社によればタイムズの電子版訪問者は導入以前と比較してほぼ半減した。欧州ではすでに複数の大手紙が電子版閲読を有料化している。 タイムズ、サンデー・タイム

「新聞研究」(８月号)に、琉球新報社の普久原均氏が書いた、「差別と犠牲を断つために　－普天間問題をめぐる沖縄地方紙の立場」という原稿がある。ネットで読めないのが大変残念だが、沖縄基地問題は「人権問題｣と書く。日本人全員にとって非常にかかわりの深い問題。 ８月号の「メディアスコープ」というコーナーに先日の総選挙の報道振りについて書いた。前にブログで書いたものと重なる部分があるのだけれど、以下に転載したい。 流れを変えたテレビ討論 ー英国の2010年総選挙の報道 ５月１１日、英国で新政権が発足した。１３年ぶりの政権交代で、下院議席数で第１党の保守党と第３党の自由民主党による連立政権である。１９２０年代以降、保守党と労働党（前与党）の２大政党が交互に単独政権を発足させてきた英国では、稀有な状況となった。 ５月６日の投票日まで一ヶ月に渡って行われた選挙戦は、初めて行われた主要３党党首によるテレビ討

iPad（アイパッド）の発売は英国では今月末だが、米国で発売済みのアイパッド上で、ＢＢＣニュースの専用アプリが既に動いている。ＢＢＣの受信料を払っている英国民より、一足お先に、米国民・米国に住んでアイパッドを手にした人が新しいアプリを使っている、という奇妙な状況になっている。 ＢＢＣニュースのアイパッド用アプリは、ＢＢＣの商業部門がモバイルＩＱという会社を使って開発したもの。アプリ自体は無料で既に無料アプリランキングの１２位になっているという（ペイドコンテツによると）。 http://paidcontent.co.uk/article/419-bbc-ipad-app-popular-in-u.s.-but-brits-may-be-denied/ ニュースの文字情報、ソーシャルメディア、動画、ラジオ、ニュースアラートなどのサービスがあり、オフラインでも使えるようになっているという。（上の