英国や欧州のメディア事情、政治・経済・社会の記事を書いています。新刊「英国公文書の世界史　一次資料の宝石箱」（中公新書ラクレ）には面白エピソードが一杯です。本のフェイスブック・ページは：https://www.facebook.com/eikokukobunsho/ by polimediauk

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「あなたの好きな動物は何？」など、単純な質問に答える仕組みの交流サイト「Ask.fm」（アスク・エフエム）が、欧州を中心とした数カ国に住む10代の少年少女の間で、人気になっているという。 利用の手始めは、新たに名前、電子メールのアドレス、生年月日などを使って登録するか、フェイスブック、ツイッター、あるいは「ＶＫ」のアカウント（主としてロシア語圏で人気があるソーシャルメディア）を使って、プロフィールを作る。友人を誘って、質問を投げかけてもらう。ほかの利用者もさまざまな質問を投げかけることができる。フェイスブックとは違い、匿名でも利用可能だ。ウェブサイトでもモバイル機器のアプリとしても使えるようになっている。 このサービスの利用者の中で未成年者数人が、いじめを苦にして自殺したと推測される事件が相次いでいる。 今月2日、14歳のハンナ・スミスさんが、英イングランド中部レスタシャーのラターワースの

（米ニューヨーク・タイムズに掲載された無線ランの動きを示す画像　サイトより） WI－FI(無線LAN、ワイヤレス)機能は非常に便利で、私も自宅で複数の電子機器をこれでつないでいる。 しかし、目には見えないWI－FI情報から、他者がさまざまな情報を収集することが出来る。 この点を改めて気づかせてくれたのが、米ファッション小売チェーンNordstromのWI－FI情報を利用した顧客サービスだ。 テクノロジーに詳しい人にとっては、今更のことだろうけれども、一部始終を紹介してみたい。 英ニュース週刊誌エコノミスト（7月21日付、ウェブサイト）によると、Nordstromは、昨年10月から、数ヶ月にわたる実験として、米国内の17の店舗に入った客や通り過ぎた人が持っていた、WI－FI機能付のスマートフォンやそのほかの電子機器から端末識別IDや位置情報などを収集し、店舗内外での人の動きを調査していた。

もうひとまず終った感のある、与党・自民党によるＴＢＳの番組への出演停止宣言事件。今後、似たような例が起きないことを強く望んでいる。政治家による、報道機関への威嚇行為だったと思うからだ。 この件を知ったのは、自民党田村重信氏による一連のブログ記事だ（なぜ自民党はＴＢＳに対して取材・出演の一時停止したのか！） この中に、朝日の新聞記事の紹介があった。 引用： 自民、ＴＢＳ取材や出演を拒否　党幹部級、報道内容受け （朝日新聞デジタル 7月5日(金)5時20分配信） 自民党は４日、ＴＢＳの報道内容について「公正さを欠く」などとして当面の間、党役員会出席メンバーに対するＴＢＳの取材や出演要請を拒否すると発表した。問題視したのは、６月２６日放送の「ＮＥＷＳ２３」で通常国会会期末の法案処理を報じた内容。党は「重要法案の廃案の責任がすべて与党側にあると視聴者が誤解する内容があった。マイナスイメージを巧妙に

サッチャー元英首相（在任１９７９－９０年）が、８日、８７歳で亡くなった。訃報からまもなくして英メディアは特別番組の放送や新聞では特集面を組みながら、報じている。 まだ訃報の余韻がさめやらぬ９日、私自身、衝撃を感じている。 ー第一報はツイッターで 訃報のニュースを最初に流したのは、プレス･ガゼット紙が調べたところでは、ＰＡ通信。サッチャーの広報役となっていたベル卿がＰＡ（プレス･アソシエーション）に電話をし、ＰＡは８日昼の１２時４７分に契約企業に情報を流した。 これを受けて、１２時４８分、民放ＩＴＶがツイッターで速報。ＩＴＶのツイッターは各報道機関がよくチェックしているアカウントで、以下のように情報が流れたという。 12.47 – Press Association wire post 12.48 – @ITVNews 12.49 – @BBCBreaking, @TheSunNewspap

（好調に部数を伸ばす英新聞「i（アイ）」のウェブサイト） 週刊「新聞協会報」（４月２日付）に、英国の新聞界の生き残り策について書いた。以下はそれに若干補足したものである。 今回、英国の新聞界の状況を改めて見て、私はあることに気づき、空恐ろしくなった。それは、いくつかのことが発生していたからだ。 まず（１）経費削減やテクノロジーの発展により、生身の人間よりも機械･テクノロジーを代用する傾向が強まっている （２）給料を払う人員をおかず、代わりに人件費がかからないソーシャルメディアの情報を活用したり、市民ボランティアを「記者」の代わりにする動きが出ている ことだ。 つまり、表題にもつけたが「現場を追われる記者たち」なのだ。フリーランスの仕事で言えば、低賃金化、無料化は職業自体を消失させる可能性もある。 ジャーナリズムはこれからは（ほぼ）無給の作業となってゆく（一部著名書き手を除く）のかもしれない

（海賊のふりをするというアーダン。チャンネル４のサイトより） 英民放チャンネル４の午後7時のニュースを見て、笑ってしまった動画があった。 2日に放送された分で、「ソマリアの海賊」のふりをして欧米の著名メディアに取材を受けてお金を稼いでいる人たちの様子を紹介した（動画は日本からは視聴できないことがあります。ご了承ください）。 自分も時々海外に出て、現地の人を取材する。あれ、あの時は大丈夫だったのかなと少しどきりとした。 当初は「だますなんて、いい加減な人たちだな」と思ったが、よく聞くと、だまされたほうも十分に取材対象をチェックしていなかったという意味では反省してしかるべきだった。 動画は、民放チャンネル４のジャーナリストでソマリア人のジャマール・オスマンがケニアのスラム街イーストリーに取材に出かける場面を映し出す。ここは、ソマリア人のたまり場となっているので、ソマリア人の海賊に取材したい人が

米国のフリーランス・ジャーナリストが、老舗月刊誌「アトランティック」から、別サイトに掲載された自分の記事の要約を持ちかけられたが、原稿料が無料と聞いて憤慨し、仕事を引き受けなかった。２５年間もジャーナリストとして働いてきた自分の原稿が無料で使われることを不服に思い、自分のブログで、「アトランティック」の担当者とのやり取りを公開した。 これをきっかけに、「不服に思うのも当然だ」、「無料掲載を要求したアトランティックの言い分はおかしい」、「いや、一理ある」など、米英でミニ論争が発生している。 ネイト・セイヤーの記事「２５年間のスラムダンクの外交」は、３月４日、ニュースサイト「NK News」に掲載された。バスケットボール選手デニス・ロッドマンの北朝鮮訪問をつづった長文記事だ。 セイヤーのブログ記事によると、これを「アトランティック」のグローバル・エディター、オルガ・カーザン（勤務してまだ２週間

先月２１日に、「日本のメディア関係者との会話で見えてきたもの　－本気の議論をするには？」というエントリーを出した。 この中で、「本気の議論」がネット上でさらに深まるためには（＝もっともっと、面白み、深みを出すためには）どうしたらいいかという流れになり、以下のように書いた。 ＊＊＊ 例えば新聞・雑誌の論考・意見が、ネット空間にもっと出てもいいのではないかと思う。具体的に言うと、例えば新聞の解説記事が、多くの人が読めるように＝つまりは、無料か廉価で＝どんどん出ればどうかと思う。 経営上の理由があることは承知しているのだけれども、ネット空間の言論の更なる充実化、厚みを出す１つの方法として、解説面に出ているような記事が、どんどんネットに出て、これが一定の量になることが必要ではないかと思う。＊＊＊ 英国の新聞や放送メディア（＝BBC）がネット上で無料で記事（過去記事、解説記事含めて）を出す状況が長い

日本帰国中に、メディアの研究会で話していたところ、「日本のメディア（新聞界）は、外に住む人からすれば、どう見えるか」と聞かれた。 普段私は日本に住んでおらず、日本のメディアを詳しくウオッチングしているわけでもないので、十分に論評できるほどの事実をつかまえていないと思っている。 しかし、印象論のレベルで言えば、「これはもしかして、まずいのではないか？」と思ったことはある。今回、特にそれを感じた。 その印象をまとめて見ると、「いくつかの小さなことが日本で起きていない、あるいは非常に小規模でしか、起きていない。一つ一つは、ある意味ではたいしたことはないが、総合すると、これだけ知的レベルが高い国民がいる先進国としては、非常に残念な状態となっている」。私はこうした状況に、愕然としている。 英国は日本からすると、別世界の感がある。言語も文化も、歴史も地政学的条件も違うから確かに別世界だけれども、あえて

英国で始まった、ホームレスの人が販売する雑誌「ビッグイシュー」。その日本版「ビッグイシュー日本」（http://www.bigissue.jp/）が、創刊9周年を迎えた。ホームレスの人たちを助けるために設立された「ビッグイシュー基金」も設立から5年をむかえ、このほど、ＮＰＯとして認定されるに至った。 3日、ＮＰＯ取得を記念するパーティーがあり、早速、会場となった東京・四谷にある聖イグナチオ教会に足を運んでみた。 会場入り口では、ビッグイシューの販売者の人たちや雑誌、基金で働くスタッフ、その支援者たちが参加者を迎えてくれた。 「パーティー」と言っても、せっかくの集まりであるので、参加した方やビッグイシュー関係者らがホームレスについて考える機会、｢場｣にもなっていた。この日、みんなで考えたテーマは「いま、ホームレス問題を問い直す　－誰もが包摂（ほうせつ）される社会へ」である。 最初のあいさつは

明日生きているかどうかも、分からないーそんな状況でジャーナリストとして活動を続けている人がいる。たった一人ではない。世界にはたくさん、そんなジャーナリストたちがいる。 メキシコ人ジャーナリスト、アナベル・ヘルナンデスさん(スペイン語読みは「エルナンデス」）も、その一人だ。 ヘルナンデスさんは、世界新聞・ニュース発行社協会（ＷＡＮ－ＩＦＲＡ）による、今年の「自由ペン賞」(Golden Pen of Freedom)の受賞者だ。８月２２日に行われたヘルナンデスさんの受賞スピーチの文章に、先日、遅まきながら接する機会があった。過酷な状況に生きるヘルナンデスさんの覚悟に心を打たれた。 人権団体などによると、メキシコは「ジャーナリストにとって、世界で最も危険な場所」になりつつある。 ロイター通信の９月８日付の記事によると（以下、引用）ー。 米国のジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）は、（９月）８日、麻

（ガーディアンのウェブサイトより） 朝日新聞の月刊メディア雑誌「Journalism」9月号に、英ガーディアン紙のオープン･ジャーナリズムについて、書いた。　http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=14191 ネットは日進月歩のスピードが違うとよく人が言うが、この原稿を書いた8月上旬時点では「オープン･ジャーナリズム」と書いても、一体何人がぴんと来るかなあと思っていた。 10月上旬の現在、多くの人が、ぼやっとでも何らかのイメージをお持ちではないだろうか？そう、さまざまな人を巻き込んで作ってゆく、ジャーナリズムの形のことだ。 このコンセプトについては、大分前から少しずついろいろな人が話題にしてきたが、はっきりと英語圏で「オープン･ジャーナリズム」という言葉が出てきたのは、数年前のようだ。 私もここ数ヶ月、注目してきたが、考えるうちに

五輪開会式後の初日、英国では自転車ロードレースで自国選手マーク・カベンディッシュが金メダルを逃し、失望感が出た。 このとき、レース全体の様子が十分には放映されなかったようで、BBCに苦情が殺到したようだ。しかし、BBCによれば（サンデー・タイムズ紙、２９日付）、映像は国際オリンピック委員会（IOC)が撮影したものなので、BBCとしてもほかにやりようがなかったということであった。 いまひとつ、問題になっているのが、カメラが競技の会場を映し出すとき、場所によっては空席が目立ってしまったこと。チケットはほぼ売り切れで、観たい人がたくさんいるのに、「これはいったい何事か」と。どうも、まとまった空席はスポンサーやIOC関係者に配られていたものらしい。ラジオで昨晩ちらっと聞いたところでは、ハント文化・メディア・スポーツ大臣も、誰がこうしたチケットを買って会場に姿を見せなかったのか、名前を出すことも考え

国会事故調査委員会（東京電力福島原子力発電所・事故調査委員会）http://www.naiic.jp/が、５日、報告書を発表した。 この件について、ツイッターを通じて感想を出してきたのだが、記録のために、ブログにも記しておこうと思う。報告書の英文に、日本人一人ひとりにとって、宿題のようなことが入っているのに対し、日本語原文のほうには入っていないように見受けられるからだ。 まずお断りしておきたいのが、私は日本に住んでいらっしゃるみなさんほど、原発事故や福島についての詳細な情報を把握していない。また、６００ページ余ある報告書本編の全部をまだ読んでいない。 それでもここで書いておこうと思ったのは、報告書の最初のほうにある委員会の黒川委員長の言葉から、原発事故のみならず、日本の現状や将来について、また私が書いてきたメディアの世界について、深く学ぶことが多いと思ったからだーーある意味では、原発や震災

日本生活情報紙協会（http://www.jafna.or.jp/）が隔月で発行する、「ＪＡＦＮＡ通信」４月号の「マーケティング最前線⑫」コラムに、英国の無料紙市場について寄稿している。以前にも、無料紙の動きと将来について、少しこのブログで書いたが、さらに詳しくなったものが以下である。今回、流れを追ってみて、いかに新聞界が無料紙に影響を受けたかを改めて知り、いささか衝撃を受けた。 ＊＊＊ 英国の新聞界を大きく揺るがせた無料新聞の波 －その発祥と成長の経緯から、将来を探る 英国でも、日本同様、企業、地方政府、中央政府の各省庁、公的及び民間団体、そして個人によるさまざまな無料の出版物が発行されているが、本稿では、新たな市場を創出したという意味で画期的な無料新聞に焦点を当ててみたい。 現在、ロンドン近辺のみに限っても、英国では平日一日に約160万部の無料新聞が発行されている。英国の無料新聞（＝無

間があいてしまったが、先月中旬に開催された、ロンドン・ブック・フェアーで聞いた、アマゾン・キンドルでの電子書籍・自己出版の話を続けたい。 １６日に開かれた、「キンドル・ディレクト・パブリッシング（ＫＤＰ）」についてのセミナーに出てみた。以前から、アマゾンでの電子書籍の自己出版について、大いなる興味と期待を抱いてきた。 新聞記事などではよい話ばかりなのだが、このセミナーに出てみて、がっかりはしなかったが、更なる疑問がどんどん出てきてしまった。 まず、説明に立ったのは、ＫＤＰ部門のアティフ・ラフィク氏である。この部門の担当者で、普段は米国勤務だ。 ラフィク氏の説明によると、ＫＤＰでは複数の言語（英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、イタリア語など）で出版できる。そして、キンドルでの出版とは、ＰＣ，タブレット、そしてキンドルなど、様々な端末で読める形になる。 作り方はとても簡単で、まず原稿を先

昨年3月、日本では東日本大震災が発生し、福島県にある複数の原子力発電所が危機状態に陥った。その後、ドイツが原発からの完全撤退を表明し、イタリアでは国民投票で原発建設に反対の意が表明された。1950年代半ば、世界で初めて商用原子炉を稼動させた英国では、福島の原発事故以降も、新規原発の建設も含めこれまでの方針を変更しないようだ。 原発における英国の立ち位置を検証してみた原稿を、「英国ニュースダイジェスト」に出している。最新号のニュース解説には、原発の場所や稼動年が入った地図がついているので、ご覧いただけたらと思う。 http://www.news-digest.co.uk/news/news/in-depth/8732-nuclear-energy-in-uk.html 以下は、本文部分に若干補足したものである。 ＊＊＊ 英国の原発の今 ―「クリーンなエネルギー」の行方は? 原子力の民事利用の

英国の新聞の発行部数（2月）を、先日、改めて確認してみた。 英国の新聞は、地域によって、全国紙、地方紙、中身によって大衆紙、高級紙、発行頻度によって日刊・朝刊紙、日刊・夕刊紙、日曜紙、週刊新聞、お金を払うか払わないかで有料紙、無料紙に分かれるのだけれど、とりあえず、主要全国紙の比較である。 発行部数と前年同月比でどれぐらい減ったかを、英ＡＢＣの調査でみると（最後に数字を補足）、分かっていたようでも、その下落振りにはいささかの衝撃を感じざるを得ない。 例えば、英国の日刊紙で最も売れている「サン」（大衆紙）。これは前年同月比で、約８％の下落。同じく大衆紙で、もっとどぎつい女性の裸の写真を堂々と1面に出す「デイリー・スター」は１４％の下落。 高級紙では経済紙の「フィナンシャル・タイムズ」が１６％の減少。「ガーディアン」はマイナス１７％。そして、「インディペンデント」紙が42%減なのだ。（もっとも