避難民が密集するパレスチナ自治区ガザ南部ラファで、イスラエル軍の本格侵攻の危機が高まっている。大規模な殺害に直面しながら国際社会が止めることができていない中、日本の大学では米国を発端に拡大する抗議デモに連帯する動きが相次いでいる。若い世代が上げる声は、停戦を促す力となるか。分断と憎悪の連鎖を断ち切るすべを考えた。(西田直晃、木原育子、安藤恭子)
![「ガザを殺すな」東大キャンパスにテントが出現した 暴力に抗議する若者たちが日本でも広がる:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/759fee8d2d7050ef604c46498b179b2cebf4ce13/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2F5%2Fb%2Fc%2Fd%2F5bcde623e8cb51b035fa653e9813fbe8_1.jpg)
荒川区町屋の職場近くのスーパーでは、支払い方法をタッチパネルで選ばなければいけない。全盲の長島さんは店員に操作してもらっている。カードの暗証番号は知られたくないので、スマートフォンのバーコード決済を使う。混雑時は店員に申し訳ないと、買い物には行かないようにしている。 銀行のATMは、一部の操作がタッチパネルでないとできない。行員に暗証番号を口頭で伝えて入力してもらう必要がある。視覚障害のある仲間も、マイナ保険証の利用時にタッチパネルで暗証番号の入力を求められ困っている。「信用はしているが、個人情報が守られているだろうかという不安は消えない」
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、自民が派閥から所属議員に渡されたお金を「還付金」だと言い張っている。国税通則法などに登場する用語で、本来は国民が誤って所得税を納めすぎた場合などに返還される正当な金銭を指す。自民は記者会見などで多用しているが、政府与党から使い方をただす声は上がっていない。 自民が15日に公表した所属議員への聞き取り調査の報告書では、ノルマを超えてパーティー券を売った議員に渡されたお金を「還付金」、議員が派閥側に渡さずに保管したパーティー券収入を「留保金」と名付け、正当性を印象づけた。裏金事件の主な舞台となった安倍派幹部らも還付金という言葉をたびたび使い、党内でも定着している。
「排除ベンチ」の排除に成功──。今年7月、神奈川県平塚市のJR平塚駅前に置かれているベンチの座面の仕切りが取り外された。かつて野宿者(ホームレス)対策で後付けされたとみられ、市議の江口友子さん(47)が設置者の市に改善を働きかけた。長居しにくいデザインのベンチやオブジェは「排除アート」と呼ばれ、特定の人たちの利用を物理的に妨げている。江口さんは「ベンチは本来、コミュニケーションの場。誰かを排除するためにあるのではない」と訴える。(佐藤圭) 排除アート 明確な定義はないが、ホームレスなど特定の人による公共空間の利用を物理的に妨げている造形物を指すことが多い。座面が仕切られた公園やバス停のベンチ、高速道路の高架下や歩道橋の下に置かれたオブジェ風の丸石などが代表例。1990年代以降、設置者の意図にかかわらず、「アート」と呼ばれるようになった。2020年、東京・渋谷でホームレスとみられる60代女性
全国展開する靴小売店「ABC―MART」の千葉県内の店舗で働くパートの女性(47)が、労働組合に入り団体交渉したところ、パートら約5000人の基本時給が平均6%上がった。物価高なのに賃下げを求められ、一人で声を上げたのがきっかけだ。労組の活動に賛同する仲間が少ない現実にも直面しつつ、闘うだけでなく、働く条件を良くするために会社側と対話を重ねている。(畑間香織) 店長から昨年末、評価項目の変更に伴い、時給が20円下がり1010円になると言われた。今回の評価の変更も説明があいまいだった上、食料品が値上がりする中での賃下げに「非正規をばかにした対応」と怒った。女性は、年金が少なく介護が必要な両親の生活費に自分の稼ぎの全額を充てており、受け入れ難かった。
統一地方選で、議会の勢力図が激変したのが東京都杉並区だ。女性の当選者が男性を上回り、現職や最大勢力の自民党の候補が大量落選。新陳代謝を印象づけた。変化を引き起こしたものは何か。(原田遼)
「桜を見る会」前夜の夕食会に関する安倍晋三元首相の東京事務所の秘書(乙)の2020年12月11日付供述調書の全文を掲載します。略式起訴された元公設第一秘書の刑事確定記録として開示されたものです。(●●は黒塗り部分。読みやすいよう適宜改行しています)
東京五輪・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発している健康管理アプリ(オリパラアプリ)の事業費や国民から「ありがた迷惑」などと批判の声が上がった、いわゆる「アベノマスク」の配布などを巡り、国会による会計検査院への検査要請が見送られることとなった。参院決算委員会で、契約の妥当性を調べるよう提出した野党の要請案に、「(同院の)検査事項が多い」として与党が同意しなかったためだ。(坂田奈央) 会計検査院への検査要請項目の決議は、全会派一致が慣例。野党は①全戸に2枚ずつ布マスクを配布した事業の詳細な経費をはじめ、②当初は73億円の事業費だったオリパラアプリなど新システムの契約手続きや管理③給付金事業の事務費④予備費の使用―について検査を求めた。だが、いずれも与党が同意せず、予備費に関しては政府に適切な措置を求める「措置要求決議」にとどまった。 決議に向けた協議は与野党の委員会理事らの間で行われ
【ワシントン=金杉貴雄】米オバマ政権が2016年に検討した核兵器の先制不使用宣言に関し、国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が本紙の取材に対し、対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だったと証言した。日本が反対していたことはこれまで米紙などの報道で伝えられていたが、日本政府は一貫してコメントを差し控えてきた。今回、当時政権内にいた米元高官が認め、裏付けられた形だ。 核の先制不使用 敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとする政策。米ロ英仏中の5大核保有国では中国のみが宣言。ほかの核保有国ではインドも一部条件付きで宣言している。核攻撃に対する抑止や反撃のみを核兵器の「唯一の目的」に限定することでも、先制不使用宣言と同様の効果があるとの指摘がある。
政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 (大野暢子) 本紙は、機構が二〇一四~一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー(H2O)リテイリング」(大阪市)が中心を担っ
厚生労働省は十八日、改正生活保護法の実務の指針となる省令案を修正した上で公布した。厚労省が二月末に公表した省令案は、与野党による改正法の修正や政府側の国会答弁が反映されておらず、研究者や弁護士、NPO法人代表などがパブリックコメント(意見公募)に修正を求める意見を寄せるよう呼び掛けていた。集まった意見は千百六十六件に上り、厚労省は国民の声に動かされる形で、省令案を国会答弁や与野党修正に沿う内容に修正した。 (上坂修子) 改正生活保護法の政府原案は申請時に申請書の提出を義務付けたが、与野党で保護の決定までに提出すればよいと解釈できる表現に修正した。だが、厚労省が決めた省令案では政府原案の表現に戻されてしまい、そのまま公布されれば、与野党の修正が無視され、申請時の申請書提出が必要となるところだった。公布された省令は、法案の修正に沿ったものになった。 自治体が保護を始める時に扶養義務者に書面で通
トップ > 経済 > 未来の食卓 > 記事一覧 > 記事 【仕事を拓く】 高級魚イワシ 金の皿で回る Tweet mixiチェック 2014年1月7日 内浦漁港に停泊する増田さんの「巻き網」漁船=静岡県沼津市で 東京郊外の回転ずし店・二〇二〇年一月七日夕 五輪(いつわ)家の勝利(かつとし)(36)、妻の希(のぞみ)(33)、長男の勇気(ゆうき)(8)が食事している。 勝利 「松の内も終わりだからちょっとぜいたくするか。今日は金の皿を食べてもいいよ」 勇気 「ワーイ」 二個で千円のイワシの皿を取る。 希 「昔は大衆魚だったのにねえ」 近い将来、こんな風景が現実になるかもしれない。 日本の漁獲量は、多くの魚が一九六〇年代から八〇年代をピークに減る一方。イワシは九分の一、サバは四分の一にまで減少した。乱獲が原因の一つだ。 弱体化する漁業を支えるのが二〇一三年度で千二百億円超の補助金。米国は補助
「障害者雇用促進法」の改正で、障害者雇用のニーズが高まっている。千葉県では、人材派遣会社で就業体験をした障害者を企業につなぐ、きめ細かな支援が成果を挙げている。だが、企業で働く障害者の実雇用率は1・69%にすぎず、障害への理解や担当業務の創出など、企業にとって壁は大きい。 (福沢英里) 金属部品メーカー、日立粉末冶金(やきん)(千葉県松戸市)の人事総務部。割貝(わりがい)壮一郎さん(24)がパソコンで、永年勤続表彰社員の名簿を確認していた。割貝さんは幻聴や幻覚などの症状に悩まされ、大学を中退。統合失調症と診断され、二年前に精神障害者保健福祉手帳(二級)を取得。病気を公表して就職活動を始めた。 昨年八月、千葉県の障害者就業体験雇用促進事業を受託する人材派遣のパソナ(東京)の研修生となった。障害者雇用に配慮したパソナグループの特例子会社、パソナハートフル(東京)でビジネスマナーなどの基礎知識を
男女の性愛を描いた春画の本格的な展示会が今秋、英国の大英博物館で開かれる。この巡回展が日本でも計画されているが、主要な美術館などから、軒並み受け入れを断られている。春画は近年、芸術性が評価され、女性の鑑賞者も増えている。一方で「わいせつ画」のレッテルを貼られた歴史が長く、公の場での展示には難しい問題を抱えている。 (森本智之) 大英での展示は、葛飾北斎や喜多川歌麿など名だたる浮世絵師の百五十点余を紹介し、春画の起源から現代絵画への影響まで解き明かす。期間は今年十月から来年一月まで。日英交流四百年を記念し、春画だけの展示は同館でも初の試みだ。 「春画は奥深いアート。単純なポルノとは違う」。立命館大特別研究員の石上阿希(あき)さん(33)は話す。数少ない春画研究者の一人として、昨年まで大英の特別学芸員としてロンドンに駐在。出品作品の選定などに当たった。石上さんらによると、欧州では早くから春画の
選挙に立候補する際に必要な供託金。制度そのものがない国もある中、日本は衆院選だと小選挙区三百万円、比例代表六百万円と世界一高い水準にある。一定の得票数に達しないと没収され、長年「立候補の権利を侵害している」との批判が根強いが今、あらためて疑問視する声が強くなっている。脱原発を求める市民団体は次の衆院選で候補者を立てようとしているが供託金の高さが普通の市民の出馬に大きな足かせとなるためだ。 (森本智之) 「こんなに高額だとは知らなかった。集めるしかないけれど…」。市民団体「グリーンアクティブ」からの出馬を決意した東京都西東京市の会社員山口あずささん(50)は頭を抱える。 小選挙区と比例代表に重複立候補する予定の山口さんに必要な供託金は六百万円。一人一万円ずつ計六百人から集めることを目標に、友人や知人らに声を掛けているが限界がある。近くカンパを募るためホームページを立ち上げる。同じく候補者擁立
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