UNRWAへの資金提供の再開をめぐる世界的な「思想戦」：篠田英朗 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
UNRWAの活動分野は、教育、保健、社会サービス、難民キャンプのインフラ整備・環境改善、保護、小規模金融、緊急支援、と多岐にわたる［ガザ地区南部のラファでラマダン前に慈善団体から寄付された食料を受け取る人々］（C）EPA＝時事 UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）はパレスチナ問題の生成に関わった国連の贖罪意識が投影された組織と言える。占領者イスラエルに代わり難民の基本的生活を保障する「疑似行政機構」としての性格は、職員の99％以上が現地パレスチナ人という特殊な組織形態を必要にした。ハマスによる10月7日テロ攻撃にUNRWA職員が参加したとのイスラエルの糾弾と続く各国の資金提供停止・再開、UNRWAを介さない援助活動の模索といった動きは、こうしたイスラエル・パレスチナをめぐる大きな「思想戦」の文脈の中に位置付けて捉える必要がある。UNRWAとも良好な関係を持っていた日本は非常に苦しい
ゼレンスキーの悲願「クリミア半島の奪還」が現実味 ロシア軍が大苦戦する根本原因とは（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
10月8日の朝、ウクライナ南部のクリミア半島とロシア本土を結ぶ「クリミア大橋」で爆発が起きた。世界各国で大きく報道され、メディアの関心は「ロシアの核報復」に向けられている。一方、軍事ジャーナリストは、“兵站（へいたん）”の観点から「ロシアの敗戦が現実味を帯びてきた」と指摘する。 【写真11枚】プーチンの長女・マリアの“訪日旅行写真” 東京ディズニーランド満喫後の姿を捉えた！ *** どの程度の爆発だったのか、橋に設置されていた監視カメラの映像が報じられている。担当記者が言う。 「ロイターなどが映像を入手して配信しました。日本でもNHKなどが動画を紹介するネット記事を配信しています。いずれの映像を見ても、巨大な紅蓮の炎が橋を包み込み、凄まじい大爆発が起きたことは一目瞭然です。特にテレビ朝日の記事（註1）は監視カメラ以外の動画も併せて伝え、その中には橋の片側一車線が完全に折れ、海中に没してしま
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中国製EVにどう対抗？：市場席巻された欧州諸国の現状
脱炭素社会の実現に向け、EV（電気自動車）普及に大きくかじを切った欧州諸国。いまや中国による輸出車の半数近くを受け入れるようになり、対抗策も論じられるなど既存の政策は曲がり角を迎えている。 EVブームの終えん？ マスクの品薄や外出自粛、半導体供給の逼迫（ひっぱく）などわれわれの日常を大きく変えたCOVID19がようやく去り、コロナ禍以前のようなにぎわいが街中に戻った2023年末から24年初めにかけ、EV（電動車）ブームの終えんを伝える報道が増えた。結論を先取りすれば、筆者はEVブームが終わったとは見ておらず、米欧における補助金由来の焼け太り的な需要が一服したのであり、EVは世界各地で堅調に売れ行きを伸ばし続けている認識だ。本稿では、中国製EVのグローバルな生産・販売に門戸を「開いてしまった」欧州諸国の経緯と現状、問題点を論じる。 「EVブーム」という言葉は、例えばウォール・ストリート・ジャ
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プーチン氏を追い詰めるか？欧州の対抗策は「脱炭素」―ウクライナ危機（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
あまりに傲慢であまりに愚かと言うべきだろう。ロシアのプーチン大統領は、２４日、対ウクライナ軍事作戦を決定してしまった。ウクライナ政府軍と親ロシア派が衝突を繰り返しているウクライナ東部のみならず、同国首都キエフ近郊もロシア軍によって攻撃されるなど、事態は全面戦争に発展しつつある。ロシアの圧倒的な戦力ならば、軍事的に勝利することも容易、プーチン大統領はそう考えているのだろう。だが、露骨な「力による現状変更」は、国際社会のプーチン大統領への不信感を決定的にした。それでなくても地球温暖化防止のため、脱炭素社会を目指す欧州は、ロシアの天然ガスや石油への依存を見直し、それはプーチン政権の終わりの始まりとなるのだろう。 ◯ロシアのガスへの依存、欧州が見直しへ ウクライナ情勢が緊迫する中、ここ最近、欧州で活発に論議されていたのが、エネルギー受給における「脱ロシア依存」だ。ロシアは豊富な地下資源を誇り、とり
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関連キーワード Microsoft（マイクロソフト） | Office 365 | GDPR（一般データ保護規則） サブスクリプション形式でMicrosoftが提供するオフィススイート「Microsoft 365」（Office 365）の、教育機関での使用を禁止したドイツ。その指揮を執ったドイツデータ保護会議（DSK：ドイツ連邦と16州のデータ保護監督機関で構成される調整機関）が、Microsoft 365を問題視するようになったきっかけは何か。 発端は2018年 Microsoft 365はなぜ駄目だったのか？ 併せて読みたいお薦め記事 連載：独の学校で「Microsoft 365」使用禁止、なぜ？ 第1回：ドイツの学校では「Microsoft 365」が“使用禁止”に その理由は？ 第2回：ドイツ当局が「Microsoft 365」から“あの国”へのデータ流出を懸念か 教育現場でのI
「ウクライナを焚きつけたEUの責任は重い」国民性のそっくりな兄弟国が戦争に至った本当の理由（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
ロシアによるウクライナ侵攻がやむ気配はない。プーチン大統領は欧米や日本などによる経済制裁を受け、核使用をもちらつかせる。統計データ分析家の本川裕さんは「ソ連崩壊後、ロシアとウクライナは共通した歴史体験をし、似た価値観や国民意識を持っていた。2014年以降、ロシアはEUへの対抗意識を強める一方、ウクライナはEUへと傾斜。兄弟国の衝突の背景にはウクライナを焚き付けたEUの存在がある」という――。 【図表】子どもに身につけさせたい徳目 ■ロシアによるウクライナへの軍事侵攻 ウクライナは2022年2月24日からプーチン・ロシア大統領の命令により、ロシア軍の軍事侵攻を受けている。各地で激しい戦闘が行われ、市民を含む多くの犠牲者が出ている。これに対し、世界各国や世界中の市民からの非難が相次ぎ、ロシアへの厳しい経済制裁もはじまっている。 プーチン大統領は侵攻前、ウクライナ東部のドンバス地域にあるドネツク
このところ日本経済の地位低下に関する話題を耳にする機会が増えてきた。日本経済の低迷は90年代から始まっており、最も大きな要因は製造業の輸出競争力が低下したことである。このままでは日本の衰退がさらに進む可能性が高く、弱体化した製造業を復活させるのか、国内市場を活用して消費主導で成長する道を探るのか、決断を迫られている。多くの人が望んでいる製造業復活は可能なのか、今でも製造業大国としての地位を維持しているドイツを例に考察する。 ドイツは昔も今も製造業大国 戦後、日本企業は輸出シェアを拡大し、1980年代には8％とドイツと拮抗する水準にまで上昇した。ところが90年代以降、日本は一貫してシェアを低下させており、今では4％程度の水準しかない。日本は工場の海外移転を行ったのでシェアが下がったという反論も聞こえてくるが、それは正しい認識とは言えない。かつて日本のライバルであったドイツは海外移転を行ってお
ブレグジットが来年1月末まで延期となった。英国のEU（欧州連合）離脱劇が世界で起こっている「文化衝突」の一端であると見ている日本人は少ないと思うが、隣国韓国で起こっていることも同様だと私は考えている。国際金融の住人にとって重要なのは素性を問わずにマネーを扱う金融の聖地「シティ」の行く末だ。白い金を扱う窓口は内定したが 、黒い金のメインバンクを巡っては「死」を伴う暗闘劇が繰り広げられている。欧州から帰国したばかりの元経済ヤクザの私が、その最前線をリポートしよう。 ブレグジット期限延長の経緯 10月28日に、EUは、ブレグジットの期限を2020年1月31日に延期することで合意した。まずはその流れを整理するところから始めよう。 2016年6月に国民投票が行われた結果、イギリスのEU離脱が決定した。そして翌17年3月29日に、ＥＵ離脱を規定するリスボン条約（欧州連合条約および欧州共同体設立条約を修
法政大学第二中・高等学校で行われたメディアリテラシー授業。「情報を発信してみる」がテーマだった＝2020年2月、川崎市中原区の同校で ■バレンタインデーの贈り物禁止？ 新型コロナが流行する直前の今年2月10日、川崎市の法政大第二中・高等学校で、中学2年約220人を対象に、メディアリテラシーのワークショップが開かれていた。授業を準備したのは、筆者が現在所属するスマートニュースメディア研究所。当時、筆者は同研究所に入社する前だったが、見学させてもらった。国語の時間を使い、約40人のクラスごとに行われた。 この日は、「情報を発信してみる」がテーマ。だれでもスマホなどを使って、ツイッターやインスタグラム、フェイスブックなどのソーシャルメディアで、情報を発信できることを意識した授業だ。 その前月には、世界のメディアリテラシー教育の動向に詳しい法政大学キャリアデザイン学部の坂本旬教授が、同じ生徒たちに
農薬やストレスで発生する危険な活性酸素 現在、人間はもちろんのこと、サルもモルモットも体内でビタミンC（抗酸化物質の一種）の合成はできない。はるか昔は合成できたが、数千万年前から合成しなくなったそうである。植物や果実を食べるようになって、その必要がなくなったのだろう。やがて火を使うようになると、消化しやすくなり、より多くのエネルギーが得られるようになった。これが、大量のブドウ糖を必要とする脳を発達させたといわれる。 私たちは活性酸素から逃れられない。呼吸するだけで、その2～3％は活性酸素になる。前田浩教授によれば、主ながんの原因は、①化学物質、②放射線、③慢性感染（による炎症）の三つだが、いずれも活性酸素が発生して、DNAを傷つけることで発がんが始まるそうだ。 この三つのなかで、私たちの体が常にさらされているのが化学物質だろう。現在、約10万種類の化学物質が日常生活で使われているといわれ、
EVは本当に環境にやさしいのか…大前研一｢トヨタが一人勝ちになっている世界的理由｣ ヨーロッパの環境先進国ではEVに不満続出
EVは本当に環境にやさしいのか 近年、世界の自動車産業はEV（電気自動車）一辺倒で進んできた。しかし、その流れに変化の兆しが見える。カーボンニュートラルに貢献する技術オプションはEVだけではない。2024年は、それらのオプションの中で何が今後の大きな流れになっていくのかを、予断なく見ていく必要がある。 象徴的だったのは、23年3月に発表された欧州委員会の方針転換だ。 EU（欧州連合）理事会と欧州議会は、「35年までにすべての新車販売をEV義務化」すると22年10月に合意。しかし、EUの行政執行機関である欧州委員会とドイツ政府が協議した結果、合成燃料「e-Fuel」を使うエンジン車の新車販売については、35年以降も引き続き容認されることになった。 また、EV義務化に対しては、ユーザーからも疑問の声が上がり始めている。 ノルウェーは世界でもっともEVが普及している国の一つだ。22年の乗用車新車
2024年5月29日（現地時間、以下同）に発表された契約によると、4大会計事務所の一つPricewaterhouseCoopers（以下、PwC）は、生成AIプロバイダーOpenAIの企業向け「ChatGPT」製品の最大の顧客であり、最初の再販業者となるという（注1）。 「一般的な生成AIに顧客は興味を示さない」 PwCはChatGPTをどう売るのか？ PwCのブレット・グリーンスタイン氏（パートナー兼生成AIリーダー）は、「2023年8月に初公開されたOpenAIの企業向けツールを、当社が提供するサービスと組み合わせて企業に再販する」と述べた。 「財務チームやCFO（最高財務責任者）に販売する場合、一般的な生成AIは興味を持たれないだろう。彼らが興味を持つのは、請求書や契約書をより適切に処理する方法だ」（グリーンスタイン氏） この取引は、生成AIソリューションがビジネスにどのような影響を
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スタートアップにPHEVは作れない。ではエンジンがないBEVならIT企業が作れるのか？ | 電動化は自動車産業を変えるか・前編｜Motor-Fan[モーターファン]
当初予定では2020年に量産が始まるはずだったBYTON M-Byteは、まだ世の中に出ていない。CESでコンセプトカーを披露し合計８億ドル（約840億円）を投資家から集めたが、市販された車両は１台もない。 IT（情報通信）系企業が相次いでBEV（バッテリー電気自動車）市場に参入すると、クルマの作り方が変わる。競争が変わる……こういう声があちこちから聞こえてくる。たしかにEU（欧州連合）のCO2規制対応で一気に販売モデル数が増えた。規制は強化される一方だから「BEVは儲かる」と考える企業が出てきても不思議はない。自社でBEVを企画・設計し、開発はエンジニアリング会社に委託し、量産もどこかの自動車メーカーに委託するという手段はある。そして、値段が安いほうが勝つ……しかし、うまくゆくだろうか。 TEXT◎牧野茂雄（MAKINO Shigeo） すべての写真を 見る 技術開発は継続と蓄積こそ力
![スタートアップにPHEVは作れない。ではエンジンがないBEVならIT企業が作れるのか？ | 電動化は自動車産業を変えるか・前編｜Motor-Fan[モーターファン]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/81bccabe894d0a4909dac8e48e64d7a09ff81569/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcar.motor-fan.jp%2Fimages%2Farticles%2F10018000%2Fbig_main10018000_20210119203147000000.jpg)
T-90用V-92系ディーゼルエンジン： V-92系のどの仕様かは不明だが、60度と思われるVバンク角内にコモンレール燃料供給装置の配管と過給器（画面奥）が見えるほか、スモールボアのロングストロークであること、ディープスカート型のピストン、ライナー部分を分割できるシリンダーブロック構造、ロッカーアーム式のシングルOHCバルブトレインなどが確認できる。（写真はWikimediaより） 燃費規制の例外は世界各国で共通している。軍用戦闘車両だ。厳しいCO₂ （二酸化炭素）排出規制を敷き、BEV（バッテリー電気自動車）だけを例外的に「CO₂ゼロ」と定めているEU（欧州連合）でも、戦車や自走砲、対空ミサイル発射機の牽引車などは完全に規制とは無関係だ。たとえば戦車100輌、装甲兵員輸送車100輌（歩兵700〜800人）、対空火器車両10輌、自走砲50輌という内容の機甲師団を食料・飲料水および弾薬ととも
ブレグジットとは何だったのか ブレグジット（イギリスのEU〈欧州連合〉離脱）が、2020年12月31日の23時をもって完了した。21年1月1日からイギリスはEUのルールに縛られない。 イギリスが国民投票でブレグジットを選択したのは16年。離脱交渉はイバラの道だったが、何とかEUとの離脱協定に合意して、20年1月31日にイギリスはEU離脱を確定。その後、EUとの新たな貿易ルールを決める交渉も難航して、移行期間の年内に決着しなければ、何の取り決めもないまま「合意なき離脱」もやむなし、という見方もあった。しかし、交渉期限が残り1週間に迫った12月24日、イギリスとEUの通商協定が合意に達し、12月31日の移行期間終了を迎えたのだ。 通商協定の詳細は1000ページ以上にわたる契約書をマスコミも十分に消化し切れていないので、まだ明らかになっていないとみていいだろう。貿易に関しては21年1月以降も全品
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『公研』2018年7月号「対話」 鈴木 一人・北海道大学教授×遠藤 乾・北海道大学教授×池内 恵・東京大学教授 トランプ大統領はアメリカが「世界の警察」の役割から降りることを表明している。 政権発足から1年半が経ったいま、世界秩序はどのように変容しているのか。 イラン核合意からの離脱、米大使館のエルサレム移転などの動きのあった中東から考える。 「大人たち」がいなくなりトランプらしさが出て来た 遠藤 トランプ大統領は、アメリカが「世界の警察」の役割から降りることを表明して大統領選に勝利しました。トランプ政権の発足から１年半が経ちましたが、実際の世界秩序がどのように変容しているのか。中東の現場を例にして考えていきたいと思います。 アメリカが世界から実質的に退いていくことは、オバマ政権でも見られたことですから、その意味では前政権を継続しているとも言えます。しかし、トランプ政権の新しさは、規範的に
おがくず入りのクッキーを20年以上販売して来たというドイツのベーカリーが、最近になって、裁判所から販売停止命令を受けた。 ノコギリなどで木材を切ったときに出る粉のような木屑がおがくずだが、これが食材として適切でないという理由だ。 「おがくず入り」を明示していたが ドイツ・カールスルーエ市にあるそのベーカリーは、通販でドイツ国内中におがくず入りクッキーを売って来たという。おがくず入りであることは隠しておらず、原材料としてパッケージに表示されている。また、ベーカリーのオーナーは、2004年に、市当局におがくず入りクッキーを販売することを書面で報告したが、市からは何の返答もなかったと報じられている。 ところが2017年になって、当局による定例の食品品質検査で引っかかり、販売停止を指示された。オーナーはこれを不服として裁判を起こした。「おがくずは植物から出来るものであり、伝統的に認められた食材の一
数年前から予兆は表れていた。 ヘザー畑に蔓延るイネ科の植物。川や湖の酸性化。野鳥の卵の殻が柔らかくなる現象。 だが窒素危機は、生物の大量死でも汚染による健康被害でもなく、2019年の一つの判決を機に、突然起こった。 それ故に３万弱 から７万人分の雇用が失われると計算する機関もあった (NOS, 2019)(ABN AMRO, 2019)。 今回の記事では、窒素危機に陥ってしまった背景と、それに対応するために今年施行された新・窒素法を紹介する。 窒素を輸入しては自国に投棄する 貿易志向型のビジネスモデルを確立したオランダでは、特定の作物や家畜に特化した、生産性重視の農業が発展してきた。オランダ西部での最先端技術を駆使したガラス温室栽培、北部の酪農、前世紀にできたばかりの干拓地での根菜・穀物栽培。九州と同じくらいの面積にしながら、農畜産物の輸出額はアメリカに次ぐ世界二位を誇る農業大国だ。 これ
出典：FXのやさしい教室 みなさま、はじめまして。 群馬県在住のジョーと申します。 この記事は『自動売買ロジックにお任せして、自動でお金を増やしたい人向け』におすすめの投資手法をご紹介する内容となっております。 少額からFX自動売買取引を始めてみたい方、自動売買機能に全てを任せて資産運用したい方、株や債権だけではなく運用資産の分散を図りたいと考えている方など、幅広い人たちを対象に記事を仕上げました。 これからご紹介する投資法は『お好みの通貨ペア・自分に合った自動売買プログラムを選び、少額からFX自動売買取引をスタートしよう』という資産運用の方法となります。 少し長くなりますが、FXの特徴や基本などを優しくまとめた記事になりますので、どうか最後までお付き合いください。 それではさっそく、相棒の猫さんと一緒に解説していきたいと思います。 【相棒の猫さん】 ◆この記事でわかること◆ FXの基本を
2022年2月24日に始まった、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻。その背景で、欧州のロケットが大きな打撃を受けている。 すでに、ロシアから輸入している「ソユーズ」ロケットの打ち上げは中断。さらに、欧州製の小型ロケット「ヴェガ」やその後継機も、一部にウクライナ製のロケットエンジンを使用しており、その先行きには暗雲が立ち込める。 ソユーズやヴェガは、欧州の安全保障・防衛にかかわる衛星の打ち上げや、商業打ち上げで活躍。事態が長引けば、欧州の宇宙開発、ひいては世界の宇宙開発にも大きな影響を及ぼす可能性がある。 南米仏領ギアナにある、欧州のギアナ宇宙センターから打ち上げられるソユーズ・ロケット (C) ESA-S. Corvaja, 2012 欧州のソユーズ・ロケット 欧州は現在、大型ロケット「アリアン5」、中型ロケット「ソユーズ」、そして小型ロケット「ヴェガ」の、3機種のロケットを運用している。
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「子どもを連れて家出。子どもを父親には会わせない」――。日本ではよく聞く話ですが、こうした事例に対し、欧州などの世界の多くの国が、「国際条約違反」「子どもの権利を侵害している」と厳しい目を向けています。ベルギーに長く住むジャーナリストの佐々木田鶴さんがレポートします。 日本人の親による「子どもの連れ去り」に欧州議会が抗議 筆者の住むベルギーには、欧州連合（EU）の主要機関が集中している。その一つ、欧州議会は7月初め、日本人の親による「子どもの連れ去り」是正を求める決議を圧倒的賛成多数（賛成686、反対・棄権9）で採択した。 といわれても、なんのことやらさっぱりわからないという人もいるだろう。母親が子連れで家出したり、実家に帰ってしまったりすることは、日本では「よくあること」かもしれない。 ところが、EU市民を代表する欧州議会が抗議しているように、世界の多くの国では、それは子どもの「拉致・誘
このままでは日本の製造業衰退がさらに進む可能性が高い…製造業復活は可能なのか？先進的なドイツの事例あら考察する（Photo/Getty Images） このところ日本経済の地位低下に関する話題を耳にする機会が増えてきた。日本経済の低迷は90年代から始まっており、最も大きな要因は製造業の輸出競争力が低下したことである。このままでは日本の衰退がさらに進む可能性が高く、弱体化した製造業を復活させるのか、国内市場を活用して消費主導で成長する道を探るのか、決断を迫られている。多くの人が望んでいる製造業復活は可能なのか、今でも製造業大国としての地位を維持しているドイツを例に考察する。 【詳細な図や写真】90年代以降、日本企業の輸出シェアは低下し続けており、今では4％程度の水準しかない（Photo/Getty Images） ●ドイツは昔も今も製造業大国 戦後、日本企業は輸出シェアを拡大し、1980年代
ウクライナ戦争は「どっちもどっち」？ ロシアによる侵略戦争がウクライナで続いている。歴史の転換点ともいえる大事件だから、世界中で議論が沸き起こり、混乱が生じるのも当然だ。 日本国内でも、ウクライナ戦争をめぐって議論が混乱している。ロシアの侵略を批判し、ウクライナ支援を呼びかける意見が世論の主流だろう。とくに開戦当初は、ロシア批判とウクライナ支持の世論が爆発的に広がり、一種の“高揚感”が日本社会を覆っていた。 一方で、それに乗じて自民党から防衛費の倍増や核兵器「共有」論が飛び出すなど、軍備拡張に前のめりな議論も出てきた。 こうした風潮への危機感からか、一部では別の意味で混乱した議論も出てきている。簡単に言えば、「ウクライナ叩き」とでも言うべき議論だ。 「国民に徹底抗戦を強いるゼレンスキー大統領は許せない」 「ウクライナが抵抗するから、こんなことになった」 「戦争は喧嘩両成敗。どっちもどっちだ
欧州のガス価格高騰：真の理由を伝えない欧米日の大メディア 背景にロシア叩きの意図、米国産LNGはなぜ欧州に向かわない | JBpress (ジェイビープレス)
プロローグ： 欧州天然ガス価格高騰の背景 欧州天然ガス市場では天然ガス価格が高騰しています。もちろん欧州のみならず、アジア市場でもガス価格が高騰しています。 欧州ガス市場（オランダTTF市場）では2021年9月28日朝、ガス価格が1000m3（立法メートル／以後 「立米」 ）当たり1000ドルを超え、10月先物ガス価格は1030ドルに達しました。 史上初の千ドル超えの最高値です。 ガス価格高騰に伴い、EU（欧州連合）の幾つかの国では、ガス価格と電力価格に対し非常事態措置導入を余儀なくされるかもしれないと報じられているほどです。 一方、ロシアのフィンランド湾からバルト海経由ドイツの天然ガス受入基地まで全長約1220キロの天然ガス海底パイプライン「ノルト・ストリーム②」 は2021年6月4日、1本目が完工しました。 2本目は9月6日に完工し、その4日後の10日には海底パイプラインとドイツ側陸上
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経済産業省がウェブサイトで原子力発電の必要性を積極的に訴えているが、その中に記載されている欧州の原子力発電に関しては正確でない情報を含んでいる1。原子力発電に有利な情報を選んでいて、必然的にバイアスがかかった内容になっている。本来は日本国民に対して、欧州の最新の状況をバランスよく伝えるべきである。 第1に、フランスが最も優先して取り組んでいるのは、既設の老朽化した原子炉に生じている問題点を解決すること、そして1基だけ建設中の原子炉Flamanville-3を稼働させることである。第2に、ドイツは3カ月半という短い期間の遅れを伴ったものの、2023年4月15日に原子力発電のフェーズアウト（段階的廃止）を実現させる。第3に、EU（欧州連合）が環境面で持続可能な経済活動を分類したタクソノミーにおいて、原子力発電を対象に加えた。ただし放射性廃棄物の処分に関する厳しい条件が課せられている、という重要
21世紀初頭、国際社会を一国でリードしてきたアメリカは、2022年、もはや一国では中国を封じ込める力を持たなくなっている。そうした中、「価値の同盟」を掲げ、イギリス、オーストラリアに共同行動を呼びかけ、昨年12月には「民主主義サミット」を開催した。が、どうもうまくいっていない。 イギリスはEU（欧州連合）から離脱し、「グローバル・ブリテン（大英帝国再編）」を目指して、米英の軍事的連携を強めている。オーストラリアも、アジア、オセアニアでアジア人の経済力が拡大する中、米英との同盟強化により存在の再構築を図っている。 このような現状で、アメリカ、中国、ロシア、北朝鮮などに囲まれた日本は、どのように行動すればよいのだろうか？ アメリカとの同盟関係を既定路線と決め込むことなく、今後の日本のアジア政策を考えてみたい。 アメリカ中心の「価値の同盟」 最大の特徴は、アメリカ・バイデン政権の「価値の同盟」戦
五輪開催国が国際社会から締め出し？ワクチン政策の「誤算」
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
最終更新日時： 2021年10月31日 今回は、「マイプロテイン」というプロテイン、サプリメントメーカーについてお伝えしていきます。 私自身が2年半以上愛用しているプロテイン（サプリなども）メーカーなので感想や経験を踏まえてお伝えしていきます。 この記事は次のような方にオススメの記事です。 サプリメントでいいメーカーないかな？ 日本のメーカーは高いから海外で安全で安心して注文できて安いブランドのメーカー探してるんだけど わんわん（マイプロテインって美味しいの？） サプリメント・プロテインメーカーである、マイプロテイン社について詳しく知りたい人。 サプリメントやプロテインを摂ってみたいけどどこから買っていいか悩んでいる人。 サプリメント管理師の筆者が紹介するサプリメントメーカーを知りたい人。 アラサー、英国マンチェスター在住の海野浩康（@uminoxhiro）が上記の読者様に向けて執筆し
男女賃金格差「見える」化へ/共産党質問「重い扉開けた」
主要国で最悪水準にある日本の男女賃金格差。その是正に向け、企業による格差の情報開示を法制度で義務付けると、岸田文雄首相が今通常国会の答弁で表明しました。引き出したのは、日本共産党の志位和夫委員長です。労働組合など長年の運動と日本共産党議員団の国会質問が事態を動かしています。（日隈広志） 「一歩前進だ」。志位氏は１月２０日の衆院本会議後の記者会見でこう述べ、男女賃金格差の実態公表を企業に義務付けるよう求めたことに対し、各企業の自社情報を載せた有価証券報告書の開示項目にすることを検討するとした首相答弁を評価しました。また首相は、女性活躍推進法での企業の必須開示項目に男女賃金格差を追加するよう検討するとも表明しました。 情報開示は入り口 日本共産党は国会審議で、有価証券報告書と女性活躍推進法での男女賃金格差の情報開示を繰り返し要求。昨年の総選挙ではジェンダー平等政策の冒頭に掲げて訴えました。 そ
私が属す未来調達研究所では、サプライチェーン・調達・物流関係者を対象とした新型コロナウイルスの影響に関するアンケートを何度も実施している。会員企業の1万3000人ほどのサプライチェーン関係者からリアルタイムの状況を収集している。 このアンケートを通じて、この2週間でがらりと景色が変わった感覚がある。というのも、それ以前は「中国からの調達品・輸入品が入らない」という話題が大半だった。それは私も繰り返し書いてきた。 関連記事：新型肺炎でも生産継続を要請できるか、日本製造業が直視しない真のリスク 関連記事：「金型の図面が中国にしかない」、新型コロナで機能不全化した製造業 しかし、本稿を執筆している2020年3月31日時点では、そこから大きく2つの変化が見られる。その変化とは、（1）中国以外の課題が拡大、（2）生産停止による影響が拡大、の2つだ。 （1）中国以外の課題が拡大 2週間前までは、「中国
いま日本中で急速な広がりを見せている、注目すべき幼児教育のムーブメントがあります。自然のなかで子どもたちを自由に遊ばせながら育てる幼児教育・保育活動、通称「森のようちえん」です。そんな森のようちえんを教育ジャーナリスト・おおたとしまささんが徹底取材し、集英社新書『ルポ 森のようちえん』にまとめました。 実は、同書を大絶賛しているのが社会学者の宮台真司さん。宮台さんはこれからの日本社会の希望を「森のようちえん」に見出しているとのことですが、いったいどういう意味なのでしょうか？ 幼児教育や子育てを通して、これからの日本社会が変わっていく可能性があるのでしょうか？ おおたさんと宮台さんによる白熱の対談、後編をお届けします。 おおた 後期プラトンのころの社会が複雑すぎるというのなら、現代社会はそれとは比べものにならないくらい複雑になっているわけで、もう逆戻りはできないってことでしょうか？ 宮台 ど
メルセデス「2030年完全EV化」撤回、新規エンジン開発中【追記】
リンク 日経クロステック（xTECH） メルセデス「2030年完全EV化」撤回、新規エンジン開発中 ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）グループは、2030年までに「市場が許す限り」（同社）新車販売の全てを電気自動車（EV）にする計画を撤回した。2030年代もプラグインハイブリッド車（PHEV）などエンジンを搭載した電動車を販売する。 13 users 252 徳納 弘和 TOKUNO Hirokazu @ochokurin 2021年に独メルセデス、2030年までに欧州全新車ＥＶ化を宣言した時に「日本は遅れてる」って蔑視してた人達はどんな気分なんだろう? ******* EU2035年にエンジン車の全面販売禁止を撤回 wpb.shueisha.co.jp/news/car/2023/… 独メルセデス2030年までに欧州全新車EV化は見通せず jp.reuters.com
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