Japan vs. Europe, lately. https://t.co/vS5YUn3MyX
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ワクチン接種や森喜朗元首相の女性蔑視発言に揺れる永田町で、菅義偉首相の長男が絡んだ総務省幹部への接待疑惑が政権の新たな火種となっている。 立憲民主党など主要野党の追及に対し、菅首相は「息子は別人格」と色をなして反論。いらだちを露わにしている。 2月17日には『週刊文春』が接待時のやりとりを記録した音声をネット上に公開し、与党内では「首相の身内が絡んだスキャンダルとしては、安倍前政権での森友問題以上に深刻」(自民幹部)との声が広がっている。 22日にも総務省幹部を処分 総務省は菅首相が副大臣と大臣を務めて以来の「菅首相の天領」(政府筋)とされる。今回の接待疑惑で国家公務員倫理法違反に問われている4人の同省幹部も、菅首相の知遇を得て出世の階段をのぼってきた人物ばかりだ。 総務省は「できる限り迅速に調査を終わらせ、ルールに則って厳しく対応する」(武田良太総務相)として、22日にも処分を決める方針
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河野行政改革担当大臣が、政府の事業全般の検証の中で「日本学術会議」の予算や機構などを検討する考えを示したことについて、菅総理大臣は、内閣記者会のインタビューで「会議」の役割に関心が集まっているとして「これを機会に『会議』の在り方がよい方向に進むようなら歓迎したい」と述べました。 また、昭和58年に政府側が「形だけの推薦制であって、学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁していることに関連し「任命権者たる総理大臣として、責任をしっかり果たしていくという一貫した考え方に立ったうえで法律に基づいて任命を行っていて、解釈変更を行っているものではない」と述べました。 さらに菅総理大臣は、今回の任命にあたって安倍前総理大臣からの引き継ぎはなく、一連の流れの中でみずから判断したとしたうえで、先月28日に決裁し、その直前に、任命する99人のリストを見てお
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菅首相は14日、政府が、酒類の販売業者に対し、酒類の提供を続ける飲食店との取引停止を要請し、その後、撤回したことについて、「おわび申し上げたい」と陳謝した。 一方、自身が事前に説明を受けていたかについては、「要請の具体的な内容について議論したことはない」と釈明した。 菅首相は、首相官邸で記者団から、「要請について事前に説明を受けていたか」と問われ、「すでに要請は撤回されているが、多くの皆さまにご迷惑をかけたことについて、私からもおわび申し上げたい」と陳謝した。 さらに、「先週の事務方の説明で言及されているということだが、具体的な内容について議論したことはない」と述べ、要請の具体的な内容について議論しておらず、詳細について知らないことを強調した。 また、同様に撤回した金融機関から働きかけを行ってもらう要請の狙いについて、「人の流れの抑制が目的だったと思うが、働きかけ自体は正しかったか」と問わ
河野行政改革担当大臣は、菅総理大臣が重視する規制改革について、スピード感が大事だとして、みずからのウェブサイトに、縦割り行政の弊害に関する情報を誰でも投稿できる「行政改革目安箱」を設けました。 菅総理大臣は16日、河野行政改革担当大臣に対し、「縦割り110番」といった、実態に合わない規制や縦割り行政の弊害に関する情報を国民から集約する仕組みを設けるよう、検討を指示しました。 これを受けて、河野行政改革担当大臣は、みずからのウェブサイトに「行政改革目安箱」と名付けたページを設け、「縦割り110番」という名称も併記されています。 河野大臣はおよそ180万のフォロワーがいるみずからのツイッターで、「むだな規制、仕事を妨げている規制、役所の縦割りで困っていることなど、規制に関する情報をお送りください」と呼びかけていて、中央省庁の職員からの情報提供も歓迎するとしています。 一方で、氏名や住所、メール
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衆院本会議場を終え、記者団の質問に答える安倍晋三前首相(左)=国会内で2020年11月24日午後1時21分、竹内幹撮影 安倍晋三前首相周辺が「桜を見る会」の前夜祭を巡る費用の一部を補塡(ほてん)したと認めた問題で、安倍氏は2019~20年の国会で、事実と異なる答弁を少なくとも33回していた。「安倍事務所側が補塡した事実は全くない」などとした答弁で、野党は「虚偽答弁を続けた前首相の責任は重い」と攻勢を強めている。 衆院調査局が立憲民主など野党4党の調査要求に応じ、24日の野党会合で明らかにした。それによると、安倍氏は19年秋の臨時国会と20年の通常国会で、三つのパターンで「虚偽」とされかねない答弁を重ねていたことが浮き彫りとなった。 最多のパターンは、会場のホテルとの契約を巡り、安倍事務所の関与を否定した答弁だ。安倍氏は前夜祭の参加者とホテルがそれぞれ契約していたと主張。2月5日の衆院予算委
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合後、報道陣の取材に応じる菅義偉首相=首相官邸で21日、長谷川直亮撮影 西村康稔経済再生担当相は22日のNHK番組で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う旅行需要喚起策「GoToトラベル」の運用見直しについて、「この何日かで方向性を出したい」と述べた。ただし、詳細の決定は3連休明けの24日以降になる見通し。さらに「まずは知事に判断していただきたい」として、見直し対象となるかの判断を都道府県に委ねる考えを改めて示し、経済重視の方針を変えない菅政権の腰は重い。 政府は感染拡大地域を目的地とする旅行について、新規予約を一時停止するなどの措置を導入する。西村氏は、予約済み旅行のキャンセル料に関し「(予約者が)キャンセルを…
性犯罪などをめぐって、自民党の杉田水脈衆議院議員が「女性はいくらでもうそをつける」と発言したとされる問題について、下村政務調査会長は杉田氏に対し、発言の真意が正確に伝わるよう丁寧な説明が必要だとして口頭で注意しました。 これについて下村政務調査会長が30日午後、党本部で杉田氏本人から事情を聴きました。 この中で杉田氏が「女性の蔑視を意図した発言はしていない」と説明したのに対し、下村氏は「一連の報道を招いたことは、今後の自由かったつな議論を萎縮させかねず、発言の真意が正確に伝わるよう、より丁寧に説明することが必要だ」と述べ、口頭で注意しました。 このあと、杉田氏は記者団に対し「『丁寧に、より真意が伝わる説明をするように』と注意を受けたので、今後はブログでしっかり書いていきたい」と述べ、その後の記者団からの質問には応じませんでした。 また下村氏は記者団に対し「発言があったとされる党の会合の責任
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「秋の行政事業レビュー」で、中小企業支援策について予算執行の無駄や事業の効果を公開で検証する河野太郎行政改革担当相=東京都千代田区で2020年11月15日午前11時6分、吉田航太撮影 国の予算執行の無駄や事業の効果を点検する「秋の行政事業レビュー」は15日、再生可能エネルギーや薬価算定のプロセスなどについて議論し、公開検証の全日程を終えた。4日間で13分野を議論し、高速実験炉「常陽」(茨城県)の再稼働に「待った」をかける厳しい提言も出されたが、全体としては効率化や改善を促す程度にとどめる内容が目立った。今後は来年度予算案にレビュー結果がどのように反映されるかが焦点になる。【田辺佑介、原田啓之、高橋祐貴】 「そこだけはっきりして」詰め寄る河野氏 4日間では各分野への改善要求が相次ぎ、会場の空気が張り詰める場面もあった。レビュー3日目の14日、日本原子力研究開発機構が再稼働を目指す「常陽」(茨
菅義偉首相は2日に続き、4日の衆院予算委員会でも答弁書を棒読みする場面が目立った。質問に直接答えず、事前に用意した数種類の答弁書を使い回すのが基本スタイル。さらに首相秘書官から差し入れられたメモを読み上げ、答弁姿勢自体が野党の批判の的となった。 「壊れたレコードのように原稿を読むのをやめて、自分でお話しになった方がいい」。立憲民主党の枝野幸男代表がいら立ちをあらわにしたのは日本学術会議の任命拒否問題に関する質疑の時だった。首相が「人事に関することなのでお答えを差し控える」などを含め、3パターンほどの答弁を繰り返したためだ。 首相が自分の言葉で歯切れの良い答弁をした場面は少なかった。総務相時代にNHK改革に異議を唱えたとして担当課長を更迭した人事について、「こんな人事、適切か」とただす立憲の本多平直氏には「今もって適切だと思っている」と胸を張って説明した。 「棒読み」は、首相の肝いり政策で…
ワクチンの大規模接種をめぐり、防衛省は、野党側の会合で、実在しない接種券番号でも予約できることを試した一部の報道機関に抗議した理由を問われたのに対し「不正の波及につながりかねず、公益を大きく害する行為だと判断した」と説明しました。 ワクチンの大規模接種をめぐり、朝日新聞出版と毎日新聞は実在しない接種券番号でも予約できることを試して記事を掲載し、防衛省が19日、書面で抗議しました。 これについて、立憲民主党など野党側は、防衛省の幹部を国会に呼び、抗議の理由をただしました。 これに対し、防衛省の担当者は「虚偽の予約が行われると、ほかの人たちの接種機会を奪うことになる。報道をきっかけに不正が波及することもありえ、公益を大きく害する行為で抗議の必要があると判断した」と説明しました。 また出席した議員が、「報道の結果、早く対策がとれることになった訳で、むしろ不正の抑止力が働いたのではないか」と指摘し
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政府が新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に発令している緊急事態宣言について、11日までの期限を延長する方向で調整に入ったことが4日、分かった。菅義偉(すが・よしひで)首相は5日にも西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議した上で最終判断する。大阪府が宣言延長を政府に要請する方向で調整していることも関係者への取材で分かった。 新規感染者数は高止まりが続いており、延長は不可避との判断に傾いた。週内にも延長幅や対象を固め、政府対策本部を開く。北海道など新規感染者数が増加している地域については、緊急事態宣言に準じた対応が可能となる「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の適用も検討する。 首相は4日、政府の基本的対処方針分科会会長代理を務める岡部信彦内閣官房参与と公邸で面会し、対応を協議。岡部氏は面会後、記者団に「(首相は)判断が苦しく、いろいろ意
「桜を見る会」での一コマ(C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 安倍晋三前総理の「桜を見る会」で疑惑が取り沙汰された「ジャパンライフ」に捜査のメスが入った。 【写真】「桜を見る会」にはNo.1キャバクラ嬢も招待されていた 磁石を使用した健康商品の販売会社・ジャパンライフ(現在破産手続き中)について、警視庁は顧客にウソの説明をして現金をだまし取った詐欺容疑で、元会長の山口隆祥容疑者(78)ら14人を逮捕した。 ジャパンライフは全国7000人の顧客から、約2400億円を集めていたとされ、被害はさらに拡大するとみられる。 前総理主催の「桜を見る会」の招待状を、販売促進に使っていたことが国会で判明。招待状などをコピーしたジャパンライフの資料には <安倍総理から山口会長に『桜を見る会』のご招待状が届きました> と記され、国会で大問題になっていた。 「全国で開催するセミナーで、招待状を見せ、顧客を
菅総理大臣は、令和3年の年頭にあたって所感を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済回復に総力を挙げて取り組み「国民のために働く内閣」として全力を尽くす考えを改めて示しました。 この中で、菅総理大臣は「新型コロナウイルスの感染拡大が続き、経済状況も依然厳しい中、まずはこれ以上の感染拡大を食い止めるべく、全力を尽くす」としています。 そのうえで「国民の命と暮らしを守り抜くことを誓い、感染拡大防止と経済の回復に総力をあげて取り組む」としてポストコロナの新しい社会をつくり上げるとしています。 また、イノベーションを目指す大胆な投資を率先して支援するほか、観光政策などを通じて、地方経済を活性化させる考えを示しています。 さらに、外交政策について「日米同盟を基軸とし、『自由で開かれたインド太平洋』を実現するための取り組みを戦略的に進めていくとともに、近隣諸国との安定的な関係を築いていく」として
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