2024年6月20日 安部展弘*1 石黒雄人*2 小池洋亮*3 古仲裕貴*4 高野優太郎*5 平形尚久*6 全文 [PDF 1,841KB] 要旨 本稿では、大規模緩和による金利低下が金融仲介機能に与えた影響について、モデルによる反実仮想分析(カウンターファクチュアル・シミュレーション)を用いて分析した。モデルによる試算結果では、大規模緩和による金利低下は、資金供給主体である金融機関の貸出利鞘や有価証券利鞘を下押しした。ただし、自己資本比率については、金利低下による株や債券の価格上昇や信用リスクの低下が押し上げ要因となったこともあり、必ずしも大きく下押しされたわけではない。一方で、景気の改善や貸出金利低下は、資金需要主体である企業部門からの需要を拡大させ、貸出残高の増加につながった。また、景気改善や貸出金利低下、土地などの資産価格の上昇による企業財務の改善は、貸出における信用リスクを抑制し
2024.6.19 日 本 銀 行 政策委員会 金融政策決定会合 議事要旨 (2024年4月25、26日開催分) 本 議 事 要 旨 は 、 日 本 銀 行 法 第 20 条 第1項に定める 「議事の概要を記載し た書類」として、2024 年6月 13、14 日開催の政策委員会・金融政策決定会 合 で 承 認 さ れ た も の で あ る 。 公表時間 6月19日 (水) 8時50分 本 稿 の 内 容 に つ い て 、 商 用 目 的 で 転 載 ・ 複 製 を 行 う 場 合 ( 引 用 は 含まれません)は、予め日本銀行政策委員会室までご相談ください。 引用・転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。 1 (開催要領) 1.開催日時:2024 年 4 月 25 日(14:00~16:10) 4 月 26 日( 9:00~12:15) 2.場 所:日本銀行本店 3.出席委員:
おはようございます。 私の投資歴は15年以上になりましたが、これまでの経験を踏まえると、資産形成で一番大変なのは「初めの1000万円」です。 その後3000万円まではけっこう時間がかかりましたが、その後の5000万円、1億円は予想以上に早く達成できました。 これまでの資産推移を振り返ってみると、 ・はじめの1000万円を貯めるまでが一番大変 ・1000万円を3000万円まで増やすのは時間がかかる ・3000万円から5000万円は意外に速い ・5000万円から1億円は爆速 という印象です。 皆さん言ってますが、はじめが本当に大変。 — ちゅり男/医師・投資ブロガー (@churio777) June 16, 2024 もちろん、インデックス投資メインで築いた資産なので、相場によっては達成時期は大きく変わるでしょう。 しかし、これから資産形成を始める人への重要なメッセージとして、「投資を始めて
金融街の空を彩る新ランドマーク、ザハ・ハディド・アーキテクツの建築が完成 Culture 世界のニュースを追いかけろ! 2024.06.26 文:山根康宏 HONGKONG 香港 ザハ・ハディドらしい大胆なデザインの「The Henderson」。バウヒニアからヒントを得た外観は、人工的な建築物でありながら、どことなく温かみを感じさせる。 香港の都心に、地中から伸びた花木のようなフォルムのビルが現れた。ザハ・ハディド・アーキテクツが設計した36階建てのビル「The Henderson」だ。 世界の金融センターとして知られる都市だけあって、このエリアには蟹ビルとも呼ばれる「香港上海銀行 香港本店ビル」や、鋭利な三角形を組み合わせた外観の「中国銀行タワー」など、金融機関の隆盛を象徴するかのような斬新な高層建築物が並ぶ。 「The Henderson」は、香港原産の花「バウヒニア」からインスピレ
三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券会社2社が、顧客企業の非公開情報を同意を得ずに共有していたなどとして、証券取引等監視委員会が3社に行政処分を行うよう金融庁に勧告する方向で検討していることが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、勧告の対象として検討されているのは、「三菱UFJフィナンシャル・グループ」の▽三菱UFJ銀行と、▽三菱UFJモルガン・スタンレー証券、それに▽モルガン・スタンレーMUFG証券です。 顧客企業の利益などを守るため、法令によって、同じグループの銀行と証券会社の間の情報共有を制限する「ファイアーウォール規制」が設けられていますが、関係者によりますと、証券取引等監視委員会が検査を進めた結果、3社が企業の経営戦略に関わる非公開情報を顧客企業の同意を得ずに共有していたとみられることがわかったということです。 さらに三菱UFJ銀行は、顧客企業に対して
【日本の解き方】 日銀は14日の金融政策決定会合で、国債買い入れの減額方針を決めた。次回会合で1~2年の減額計画を決めるという。 日銀は、3月18日の決定会合で、短期のマイナス金利を解除し、短期金利とともに長期金利をある程度決めるイールドカーブ・コントロール(長短金利操作)も撤廃した。現在、短期金利について、「無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0~0・1%程度で推移するよう促す」という金融政策を行っている。この意味では、長期金利については政策目標とはなっていない。 ゼロ金利になった1999年以前の金融政策では、短期金利だけを政策目標としており、長期金利は市場の実勢に委ねていた経緯がある。 ただし、長期国債およびCP等・社債等の買い入れについては、今年3月の金融政策決定会合で決定された方針に沿って実施するとしており、足元の長期国債の月間買い入れ額は、6兆円程度となっている。実際の買い
JR東日本の金融サービス「JRE BANK」を大解剖 口座開設の手順とポイント獲得倍率アップの方法、運賃4割引優待券が年間最大10枚獲得の特典も JR東日本路線内の運賃が4割引になる優待割引券がもらえる 旅行好きなら見逃せないのが、JR東日本路線内の片道運賃・片道料金が4割引になる“JRE BANK優待割引券”が、年間最大10枚もらえる特典だ。 「新幹線でも4割引になります。たとえば、東京駅~新青森駅間の“はやぶさグリーン席”が通常2万3740円のところ、1万4240円に。これはかなりお得です」(ハイジ博士さん) 贈呈枚数は年2回の判定日時点の残高などで決まるが、基本的に口座残高が50万円以上ないともらえないので要注意。 そのほか、残高300万円以上、「JRE BANK」口座でビューカード利用代金の引き落とし、給与や年金等の受け取りなどの条件をクリアすれば、割引券の枚数が年間最大10枚に。
「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)及び「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」(案)の公表について 金融庁では、近年のサイバーリスクの深刻化に対処していくために、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)及び「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」(案)をとりまとめましたので、公表します。 具体的な内容については、別紙1~別紙17をご参照ください。 この案について御意見がありましたら、令和6年7月29日(月曜)17時00分(必着)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)及び理由を付記の上、郵便又はインターネットにより下記送付先にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。 御意見をお寄せいただいた方の氏名(法人その他の団体に
4都市で「金融・資産運用特区」がスタート 政府は6月4日、東京・大阪・福岡・北海道の4都市を「金融・資産運用特区」に指定すると発表した。 政府は、個人の金融資産を投資に向かわせ、その資金によって企業が成長し、さらにその恩恵が個人に還元されるといった「成長と分配の好循環」の実現を目指している。資産運用の改革を通じてそうした資金の流れを加速させる、との考えに基づき、政府は2023年12月に「資産運用立国実現プラン」を取りまとめ、資産運用業の改革やアセットオーナーシップの改革などに着手した。このうち、資産運用業の改革については、資産運用業への国内外からの新規参入を促し、それを通じて競争の促進に取り組むことが一つの柱となっている。 今回の「金融・資産運用特区」は、その主要施策の一つに位置付けられているものだ。岸田首相が昨年9月に米ニューヨークでその構想を表明したことから、国際公約的な位置づけともな
Some companies have scaled back their internship programs. Photographer: Andrew Harrer 労働市場への重要な門戸を開く夏季インターシップを巡り、学生と新卒者の間でかつてないほど激しい競争が繰り広げられた。企業がインターンの採用数を減らしているためだ。学生からは数百件応募しても、企業から返事が来ることはほとんどないとの声が聞かれる。 大学生向けの就職支援プラットフォーム「ハンドシェイク」に掲載されたインターンシップ募集件数は、昨年6月から5月までの1年間で前年同期比7%余り減少した。またハンドシェイクがブルームバーグに提供した分析によると、インターンシップへの応募者数は1件当たり平均93人と、前年の53人から増加した。 大学生のキャリアコーチとして15年近い経験を持つレスリー・ミトラー氏は「正直なところ、この
日本銀行は14日、2日目の金融政策決定会合を開き、月6兆円程度で続けている長期国債の買い入れ額を減らす方針を決定した。次回7月会合で今後1~2年程度の具体的な減額計画を決める。保有資産を段階的に縮小する「量的引き締め」に移ることになり、金融政策の正常化へさらに一歩前進することになった。 景気や物価をコントロールするのに使う政策金利は据え置くことも決定。引き続き政策金利に当たる無担保コール翌日物金利は0~0・1%程度に誘導する。 外国為替市場では、高金利で運用に有利なドルが買われ、低金利の円が売られる展開となり、歴史的な円安基調が続いている。 債券市場で国債の需給が緩み価格が下がると、金利は上昇する仕組みとなっている。 日銀の政策は為替相場に影響を与えることを目的としないが、円安に一定の歯止めをかけることも狙って国債買い入れの減額に動くとの観測が強まっていた。
※インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が提供するコンテンツです。 要旨 金融市場に安堵感をもたらした5月分米CPI統計 今回公表された5月分の米CPI(消費者物価指数)上昇率は、家賃・帰属家賃以外の幅広い項目での上昇が落ち着いたことで、前月比計数が、2023年10月以来初めて0.2%を記録しました。金融市場には安堵感がもたらされたと言えます。 6月FOMC:年内利下げ回数は下方修正だが、パウエル氏発言はハト派的 6月11~12日のFOMC(米連邦公開市場委員会)では、2024年内の利下げについての参加者の見通し(中央値)が、前回(3月)見通しの3回から、1回へと大きく下方修正され、サプライズとなりました(市場予想は2回でした)。もっとも、5月分CPI統計でインフレの落ち着きが示される中、パウエルFRB(米連邦準備理事会)議長が記者会見においてハト派的なトーンで発言したことで、金融市場
コーエーテクモゲームス、24年3月期決算は新作スマホゲーム貢献し売上高748億円と過去最高 金融収支好調で経常益も22%増の416億円に コーエーテクモゲームスの2024年3月期の決算は、売上高748億円(前の期比9.8%増)、経常利益416億2400万円(同21.9%増)、最終利益317億7100万円(同18.4%増)だった。 ・売上高:748億円(同9.8%増) ・経常利益:416億2400万円(同21.9%増) ・最終利益:317億7100万円(同18.4%増) 同社は、コーエーテクモグループの中核企業。PCや家庭用ゲームの企画・開発・販売のほか、オンラインゲームやモバイルコンテンツの企画・開発・運営を行っている。 パッケージゲーム『Rise of the Ronin』を3月に発売したほか、スマートフォンゲーム『信長の野望 出陣』『レスレリアーナのアトリエ』の配信を開始し、既存タイト
最新の研究によって、GPT-4が人間の金融アナリストを超える精度で財務分析と投資予測を行うことが明らかになりました。これにより、もはや金融の専門家に頼る必要はなく、自分自身でGPT-4を使って高精度な投資予測が可能になりました。この画期的な発見は、金融分析の未来を大きく変える可能性を秘めています。 研究の背景シカゴ大学の研究チームは、GPT-4の能力を検証するために、企業の財務諸表を使用して将来の収益成長を予測する実験を行いました。GPT-4は、匿名化され標準化された財務諸表と損益計算書のみを使用し、追加の文脈情報なしでも人間の金融アナリストを上回る予測精度を示しました。 具体的な精度比較研究の結果、GPT-4は財務諸表分析において60.35%の精度を達成しました。これは、人間の金融アナリストの平均精度である52.71%(1ヶ月後の予測)から56.68%(6ヶ月後の予測)を大きく上回る結果
毎月2万円以下なら「オルカン」と「S&P500」はお勧めしない…新NISAで「素人が本当に買うべき金融商品」とは もちろん「個別株」に手を出してはいけない モノの価値が上がれば、企業の価値も上がる ただ、株式投資は元本保証ではありません。毎日、市場で取引され、その値段は刻一刻と変わります。逆に、元本が伸び縮みするからこそインフレに強い。元本保証ではないことが逆に強みだと思ってください。 では、そもそも株式ってなんでしょう? 株式とは企業の所有権です。では企業とはなにか? 企業とは、モノをつくったり、サービスを提供したりする組織です。 ここで再度確認しますが、インフレとはモノが不足してその価値が上がる経済現象ですよね? だとしたら、それを供給している組織の価値はどうでしょう? 当然上がるんじゃないですか? 当たり前の話です。モノの価値が上がるのに合わせて企業の価値も上がっていけば、資産の目減
というNBER論文が上がっている(ungated版)。原題は「Discount Factors and Monetary Policy: Evidence from Dual-Listed Stocks」で、著者はQuentin Vandeweyer(シカゴ大)、Minghao Yang(UCバークレー)、Constantine Yannelis(シカゴ大)。 以下はその要旨。 This paper studies the transmission of monetary policy to the stock market through investors’ discount factors. To isolate this channel, we investigate the effect of US monetary policy surprises on the ratio o
昨日で今月の株取引は、終わったので、昨日は6月末現在の資産状況の数字をまとめていました。 先月に比べ、年金の支払い月ということもあって、資産額は増えていました。 ただ株式については、株価が低迷していることもあり、先月に比べ、株式残高としては、やや減少しています。 これで2024年は、半分終了したわけですが、1年前の2023年6月末と比較すると2024年6月末現在では、資産は、230万円ほど増えていました。 分析してみると収入の大半を占める年金額等は、ほぼ変わらないので、資産の増加は、投資している日本株の株価上昇のおかげです。 このような結果は、日本国内の個人の金融資産にも言えるようでこんな記事を読みました。 news.yahoo.co.jp 日銀が27日発表した1~3月期の資金循環統計(速報)によると、3月末時点で個人(家計部門)が保有する金融資産の残高は前年同月末比7.1%増の2199兆
消費者物価指数(CPI)と金融政策の関係 現代の経済ニュースでよく耳にする「消費者物価指数(CPI)」と「金融政策」。これらがどのように関わり合っているかを理解することは、経済の動きを知る上で非常に重要です。今回は、消費者物価指数と金融政策の関係について、高校生にも分かりやすく説明します。 消費者物価指数(CPI)とは? 消費者物価指数(CPI)は、消費者が購入する商品やサービスの価格変動を示す指標です。具体的には、一定期間にわたって生活必需品やサービスの価格がどれだけ変動したかを測定します。CPIは経済の健康状態を示す重要な指標であり、物価の上昇や下落を数値として見ることができます。 金融政策の基本 金融政策とは、中央銀行が経済の安定を図るために行う政策のことです。中央銀行(日本では日本銀行、アメリカでは連邦準備制度理事会)は、経済成長の促進、失業率の低下、物価の安定を目的として金融政策
あおぞら銀行に引き続き、日本の銀行がまたしても米国債の含み損に耐えられなくなりました。それも相当な規模の損失が出ているようです。 その銀行とは、農林中央金庫で最終的な赤字は1.5兆円にものぼるそうです。 上記の記事によりますと、米国債の含み損が予想よりも拡大し続け、これ以上は危険だと判断されたため売却して損失を確定させることになったようです。というのも、米国の金利がすぐに下落するだろうと予想していたが、思った以上に高金利の水準で長期化し、今後も金利が引き下げられないのではないか?との懸念から、国債の売却判断に踏み切ったようです。 2023年の3月頃に、アメリカの地方銀行が複数社破綻したことが思い出されますが、アメリカはその後BTFPによって自国の銀行の救済措置を行いました。BTFPとは、簡単に言うと農林中金のような銀行が抱えている国債の含み損を国が補填するような仕組みで、銀行が債券の損失を
世界皇帝デビット・ロックフェラー翁はニューヨークのペントハウスで摩天楼を眺めながら、明日はどう世界を転がしていこうか思索しているんだって。 地獄大使こと創価の池田大作も彼等メースンの会員。 財閥から富豪まで幅広く多角的な面から語ってくスレです。 国際金融財閥が世界を動かす。 経済万能主義の現在では、ますますその傾向は強くなる。 IMFも世界銀行もFRBもECBも金融財閥と結びついている。 その子分である日銀やアジアの中央銀行もね。 この間、アジア通貨危機の時のタイの中央銀行総裁が不適切な政策を行ったとして、5000億円の損害賠償を命じられた。 中央銀行と金融財閥が結託して、経済テロを起こすのは20世紀に頻繁に起きた出来事だよ。
米国の銀行の「未実現損失」(含み損)額は、5170億ドル(約80兆円)だそうです。なお、最近、FDIC のトップが「突然辞任」しています。 米国の銀行システムに5170億ドルの未実現損失が発生、FDICは63の金融機関が破綻の危機に瀕していると発表 dailyhodl.com 2024/06/02 $517,000,000,000 in Unrealized Losses Hit US Banking System, FDIC Says 63 Lenders on Brink of Insolvency 連邦預金保険公社(FDIC)の新たな数字によると、米国の銀行システムにおける未実現損失が再び増加している。 FDICは四半期銀行プロファイル報告書の中で、 銀行は現在、住宅不動産市場へのエクスポージャーが主な原因で、バランスシート上に 5,000億ドル(78兆円)以上の帳簿上の損失を抱えて
第631号の目次です。 ●週刊金融日記 重要バックナンバー(夜間飛行) http://yakan-hiko.com/PU14 ●週刊金融日記 重要バックナンバー(まぐまぐ) http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/52160749.html ●週刊金融日記 重要バックナンバー(note) http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/52021876.html ============================== // 週刊金融日記 // 2024年6月18日 第631号 // 読めば5分で分かる世界の自動車産業 - なぜ欧州の対中国EV関税でドイツが困るのか? // フランスEU離脱か // 品川駅の美味しい居酒屋と店側の写真エクスプロイト戦略 // 子供は欲しいが結婚はしたくな
PayPayとの競争が本格化した2018年はLINEペイも加盟店の開拓を急ぎ、年末には133万拠点まで増えた。だが、コード決済が利用できる店舗はほんの一部。増加分の大半は、JCBの「クイックペイ」での支払い時にLINEペイの残高が利用できるようになっただけの店舗だ。対するPayPayはどぶ板営業で攻勢をかけ、わずか半年で加盟店舗数を50万まで伸ばした。LINEペイの先行者利益は瞬く間に霧散した。 PayPayは決済市場での地位を固めつつ、やがてLINEの金融事業全体を侵食していく。2018年11月には早速、加盟店向けの決済サービスでジャパンネット銀行(現PayPay銀行)と提携し、2020年にはスマホ証券のOne Tap BUYがソフトバンク傘下に入り、翌年にはPayPay証券へと鞍替えした。 その後もカードや保険、資産運用会社などがPayPayの名を冠してグループに集結。かたやLINEの
今週も読者から興味深い投稿がいくつもあります。見どころは以下のとおりです。 -胃・大腸内視鏡検査を受けたらポリープ(ガンの前兆)が3つ見つかりました -人材紹介業はおいしいと思うのですがいかがでしょうか -頂き女子りりちゃんに女性たちは同情的すぎませんか それでは今週もよろしくお願いします。 1.円安で日本経済は復活する 1ドル=160円台にまで達し、日本を旅行する外国人が日本は安い、安いと歓喜しております。一方で、ハワイなんかを旅行する日本人は物価が高くて大変だ、大変だ、と嘆いております。ゴールデンウィークに、自国通貨が安くなっている悲哀を味わっている方も多いことでしょう。 円安にも円高にも当然にメリット、デメリットがあるんでしょうが、メディアはやたら円安で日本はもうダメだ、という論調が多いように思います。僕も基本的には自国通貨は高い方がいい派ではありますが、円安で日本はもうダメだ、とい
【注目】ITmedia デジタル戦略EXPO 2024夏 開催決定! 生成AIでデジタル戦略はこう変わる AI研究者が語る「一歩先の未来」 【開催期間】2024年7月9日(火)~7月28日(日) 【視聴】無料 【視聴方法】こちらより事前登録 【概要】元・東京大学松尾研究室、今井翔太氏が登壇。 生成AIは人類史上最大級の技術革命である。ただし現状、生成AI技術のあまりの発展の速さは、むしろ企業での活用を妨げている感すらある。AI研究者の視点から語る、生成AI×デジタル戦略の未来とは――。 PayPay副社長のインタビューなど、金融DXシリーズでこれまで見てきたように、デジタル革命は金融の現場で一層、加速している。ブロックチェーンやAIなど、これまでの常識を覆すようなテクノロジーの進歩に伴い、利ざやと手数料収入に依存してきた銀行などの伝統的な金融機関は果たして生き残っていけるのか。 第三者的な
実績の乏しいスタートアップは既存の金融機関から融資を受けようとしてもなかなかハードルが高い。もちろんVC(ベンチャーキャピタル)などから投資を受けられればそれにこしたことはないものの、規模拡大のために大きな資金を調達できるのはほんの一握りにすぎない。こうした課題を抱えるスタートアップから支持され、急伸しているサービスがある。UPSIDER(アップサイダー、東京・港)が提供する法人クレジットカード「UPSIDER(アップサイダー)」だ。与信枠は最大で10億円。AI(人工知能)を使った独自の与信モデルによって、既存の金融機関よりも大きい与信枠を提供している。 同社のサービスを利用した企業は累計で3万5000社を超え、2024年4月にはこれまで提供してきた累計与信枠が1兆円を突破した。創業6年目のスタートアップが、なぜ銀行より大きい与信枠を出せるのか。創業者で代表取締役を務める宮城徹氏に聞いた。
国家安全保障法律フォーラムの座談会セッションで、香港金融管理局(HKMA)の余偉文・総裁は香港の財政的優位性について語った。6月9日付香港各紙によると、余総裁は「香港はその独特の政治的・地理的優位性を通じて中国本土と世界を結びつけることができる。中国の開放政策はすべて香港を通じて実施され、香港は緩衝地帯およびファイアウォールとみなされ、チャンスを提供すると同時に国の金融安全をさらに保護することができる」との見方を示した。 余総裁は「香港の金融システムの強靱性は香港、国家、世界の安定にとって非常に重要であり、安全で安定した香港は金融市場の発展を促進する。またビジネス環境は政治的、法的、社会的安定の影響を受ける」と言及。余総裁は2019年に就任した際を振り返り、当時は香港の金融不安に関する多くの噂がソーシャルメディア上で広まり、金融システムが崩壊し、香港から資金が流出し、香港ドルが下落すると主
今日のテーマは、『金融都市構想の実現により、日本の世界的プレゼンスは向上するか』です。 昨日6月4日、 政府は、札幌・東京・大阪・福岡の4大都市圏について、 金融・資産形成特区に指定することを正式表明しました。 思い返せば、 金融都市構想2.0が大々的に掲げられたのが2021年、 約3年の時を経てようやくスタートしようとしています。 今後、 各都市圏の特色は具体的に議論されていくと思いますが、 海外業者の誘致や外国人向けの銀行口座開設は共通事項。 シンプルに言えば、 経済特区として金融インフラの整備を進めていくことで、 海外から人・モノ・金を呼び込もうというのが狙いです。 実際、 世界各地に点在している金融センターと呼ばれる都市も、 生存戦略としてそれを展開し、成功例も多数ありますね。 果たして、 政府の思惑どおり、日本の『金融都市構想』も奏功して、 世界的プレゼンスを復活させることができ
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