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  • 戦車道(ガルパン)の聖地・大洗で安全保障を考える(上)中国紙が猛批判したアニメの中身とは+(1/9ページ) - MSN産経ニュース

    女子高生が戦車に乗って激戦を展開するアニメ「ガールズ&パンツァー」の快進撃が続いている。7月に新作ブルーレイ・DVDが発売され、年内には完全新作の劇場版アニメが上映される予定とあって、舞台となった茨城県大洗町にはいまなお多くのファンが訪れている。この夏は戦車で熱い大洗。戦車の香りを楽しみつつ、日本の安全保障について考えてみたい。(溝上健良)風評被害を一撃で… 月刊『正論』5月号にスゴイ書評が載っていたので、まずはここに再録しておきたい。 【書評】『ガルパンの秘密 美少女戦車アニメのファンはなぜ大洗に集うのか』ガルパン取材班著・廣済堂出版/本体900円 剣道、弓道などと並ぶ武道「戦車道」がある世界で、女子高生が戦車に乗って試合をするテレビアニメ「ガールズ&パンツァー(ガルパン)」は想定外の好評を博し舞台となった茨城県大洗町にはファンが押し寄せ、東日本大震災の風評被害を一撃で吹き飛ばした。つい

      戦車道(ガルパン)の聖地・大洗で安全保障を考える(上)中国紙が猛批判したアニメの中身とは+(1/9ページ) - MSN産経ニュース
    • AT教団兵 on Twitter: "安全保障の為に憲法9条改正というのは正直意味が分からなくて、憲法9条が原因で本来当然のようにやるべきなのに出来てない防衛政策というのはどれだけあるんでしょうか。安保法制が成立して、解釈変更で集団的自衛権も行使可能になった現状で。"

      安全保障の為に憲法9条改正というのは正直意味が分からなくて、憲法9条が原因で本来当然のようにやるべきなのに出来てない防衛政策というのはどれだけあるんでしょうか。安保法制が成立して、解釈変更で集団的自衛権も行使可能になった現状で。

        AT教団兵 on Twitter: "安全保障の為に憲法9条改正というのは正直意味が分からなくて、憲法9条が原因で本来当然のようにやるべきなのに出来てない防衛政策というのはどれだけあるんでしょうか。安保法制が成立して、解釈変更で集団的自衛権も行使可能になった現状で。"
      • 立憲民主党の「生活安全保障」見てがっくりきたんだけど支持者はこれでいいのか?

        https://b.hatena.ne.jp/entry/s/cdp-japan.jp/poster2022 Dainihonteikokubanzai 一部支持/はてブで「立憲は経済無視してフェミ・ジェンダーばかり!」って言われるけどこういうのスルーして“フェミ・ジェンダー“関連しか興味向いて無いからだよね/反立憲にしてもこれ見てから反論すれば良いのに おいおいおい。ブックマーク数113しかない人が2番目に人気コメですか。 それはままええわ。 見たけどダメだろ。 確かに表現の自由界隈にアホがいるのは確かだが、たいていの人は経済政策見た上で立憲民主はダメだっつってんのにそれすら理解できとらんのか。 支持者のレベルが低いっつーか、こういうレベルの人間向けにやってたらそりゃ党のレベルも低いわな。 1. 物価高と戦う 立憲民主党は、国民経済を脅かす、 急激な円安・物価高への対策を強化する!円安放

          立憲民主党の「生活安全保障」見てがっくりきたんだけど支持者はこれでいいのか?
        • 安全保障のロールプレーゲーム「ポリ・ミリ」日本でも導入進む 極東不安で外交合戦 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

          特定非営利活動法人「ユーラシア21研究所」が開催したロールプレーゲーム「ポリティカル・ミリタリーゲーム」(ポリ・ミリ)を行う参加者ら=9月27日、静岡県伊東市(池田証志撮影) 世界の国々の閣僚などを演じて外交について学ぶロールプレーゲーム「ポリティカル・ミリタリーゲーム」(ポリ・ミリ)。米国の政府機関や大学で盛んに行われているが、日本でも大学などを中心に導入する研究者が増えている。一般の社会人を対象に実施する研究機関も現れており、専門家は「外交を効果的に勉強できるため、日本でも普及が進むだろう」とみている。(池田証志) 米国の有力シンクタンク「RAND研究所」が開発したとされるポリ・ミリ。参加者が国家の閣僚を演じて外交課題を解決することで、外交や危機管理の手法を習得するのが狙いだ。 米国などでは、大学や各種研究機関などで普及しているが、日本では国連会議のシミュレーションを行う「模擬国連」の

          • 【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行 震災危機を「管理危機」にするな - MSN産経ニュース

            ◆弱い首相の時に大事件起きる 菅直人・仙谷由人民主党政権で国家危機が起きたとき、本当に大丈夫か?という国民大多数の不安は不幸にも的中してしまった。 今進行している状況は、「危機管理」に非ず。「管理危機」(レーガン米大統領暗殺未遂の際のヘイグ国務長官の言)である。野党の良識ある「政治休戦」で、土肥隆一衆院議員の竹島韓国領有権共同宣言署名も、菅首相の在日韓国人からの献金問題も吹き飛んだ感があり、「これで菅政権の寿命が延びた」との声もあるが、とんでもない話だ。菅氏は、ある程度、落ち着いたところで、東日本大震災の危機管理の大失敗の責任を取って、総辞職すべきである。 民主党は、マニフェスト(政権公約)に治安・防衛・外交全般にわたるまともな安全保障政策を盛っておらず、国家危機管理に無関心だ。護民官精神も国家観もない首相・閣僚の資格条件を欠く市民運動家が政権にあったことは、日本国民にとって不運だった。海

            • 高田純 理学博士 on Twitter: "太陽は核エネルギー、それを国旗とするわが国こそ、世界の核エネルギー技術を先導する・・・真の保守・愛国者は、エネルギー安全保障、核技術を守り発展させる。技術は人なり! 高田純は下記の意見に反対の立場である。・・・『竹田恒泰氏が語る「原発はいらない本当の保守こそ反原発」"

              太陽は核エネルギー、それを国旗とするわが国こそ、世界の核エネルギー技術を先導する・・・真の保守・愛国者は、エネルギー安全保障、核技術を守り発展させる。技術は人なり! 高田純は下記の意見に反対の立場である。・・・『竹田恒泰氏が語る「原発はいらない本当の保守こそ反原発」

                高田純 理学博士 on Twitter: "太陽は核エネルギー、それを国旗とするわが国こそ、世界の核エネルギー技術を先導する・・・真の保守・愛国者は、エネルギー安全保障、核技術を守り発展させる。技術は人なり! 高田純は下記の意見に反対の立場である。・・・『竹田恒泰氏が語る「原発はいらない本当の保守こそ反原発」"
              • インフラとしての安全保障 - リアリズムと防衛を学ぶ

                大和総研のウェブサイトに安全保障について述べたコラムがありました。企業の経済活動と、国家や軍事力による安全保障との関わりについて、大和総研の中里氏が書いたものです。 安全保障はもっとも基本的なインフラ 経済活動の土台には安全保障が欠かせないが、それはあまり意識されない、と中里氏は論じています。 安全保障を含む広義のインフラは大前提として、経済学的な考察の対象外とされることがしばしば起こるが、現実の経済活動では様々な影響を及ぼす。 ……安定した秩序が構築され、治安が良好であるからこそ、正常な経済活動が営まれる。このことは、世界の紛争地域では中長期の経済プロジェクトが頓挫してしまうことからも明らかであろう。 ……少なくとも独立を維持できるだけの安全保障体制は構築しておくべきであり、自由で活発な経済活動もそうした安全保障というインフラの上に成立するものである。……安全保障という視座をおろそかにし

                  インフラとしての安全保障 - リアリズムと防衛を学ぶ
                • 日本の安全保障―沖縄米軍基地と食料自給率 : 金融日記

                  安全保障というのは、いうまでもなく他国が侵攻してきた場合にどうしたらいいのかという極めて重要な問題です。 僕は、どんどんグローバリゼーションを進めて自由市場の力で経済の相互依存を強めていけば、世界は平和になり発展していくという考えですが、かといって軍隊のない国はどこにもないことを考えると、平和には相互の抑止力というのが非常に大切なことも自明でしょう。 日本は安全保障に関しては、日米同盟、もっというとアメリカにアウトソースしてやってきました。 アメリカはいうまでもなく圧倒的な軍事力を持て余している超大国なので、そこにアウトソースできればこんなにすばらしいことはないわけですし、日本とアメリカは経済的な結びつきも非常に強い同盟国です。 アメリカと日本の関係は親分・子分みたいな関係かもしれませんが、それで日本国民が平和に暮らせて、うまいものを食べれて、海外旅行したらお金持ち気分を味わえるのなら何の

                    日本の安全保障―沖縄米軍基地と食料自給率 : 金融日記
                  • 農業と安全保障に関する私見

                    筆者は農産物の関税や非関税障壁をすぐにでも取り除くべきだと常々思っている。環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, TPP)に日本は最大の積極性でもって参加しないといけない。農業補助金のような直接的な負担や、800%の米の関税のような輸入制限によって高い農産物を買わされる間接的な国民の負担の合計は毎年5兆円を超えるという。なぜ多くの国民がそれだけの負担を背負わなければいけないのか。もちろん負担はそれだけではない。米の関税がボトルネックとなり、日本はアメリカなどの世界の主要国と自由貿易協定を結べないでいる。そのため日本の輸出産業は、関税を撤廃して次々と自由貿易協定を締結している韓国や台湾の企業よりも不利な条件で競争せざるを得なくなっている。経済的には農産物の輸入制限を撤廃するのは当然のことなのだ

                    • 大新聞すら大間違い。「安全保障とは軍隊で国を守ること」という誤解を解く

                      1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員(防衛担当)、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、AERA副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラTV」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』(オクスフォード大・出版局)、『日本を囲む軍事力の構図』(中経出版)、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 6月8日の朝日新

                        大新聞すら大間違い。「安全保障とは軍隊で国を守ること」という誤解を解く
                      • 『韓国 GSOMIA破棄を決定 日韓対立が安全保障分野にも波及 | NHKニュース』へのコメント

                        ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

                          『韓国 GSOMIA破棄を決定 日韓対立が安全保障分野にも波及 | NHKニュース』へのコメント
                        • UFO説、もう笑えない 安全保障脅かす恐れ 本社コメンテーター 秋田浩之 - 日本経済新聞

                          未確認飛行物体(UFO)の正体については長年、SFマニアの話題として片づけられてきた。だが、もはやそうは言っていられない。主要国は安全保障上の問題として、真剣にこのテーマに向き合うときにきている。米情報機関を束ねる米国家情報長官室は6月25日、UFOに関する報告書を公表した。2004年以降、主に米軍が目撃した144件を分析したものだ。ほとんどが、この2年間の事例である。その結果は真相を明らか

                            UFO説、もう笑えない 安全保障脅かす恐れ 本社コメンテーター 秋田浩之 - 日本経済新聞
                          • 玉木雄一郎(国民民主党代表) on Twitter: "玉木は自民や維新に行くのではないかとの噂を流している人がいるようですが明確に否定しておきます。今の安倍政権のコロナ対策や経済政策では国民を救うことはできません。改革中道の旗を掲げつつ国民生活を救う経済政策、現実的な安全保障政策、エネルギー政策を深化させながら政権交代を目指します。"

                            玉木は自民や維新に行くのではないかとの噂を流している人がいるようですが明確に否定しておきます。今の安倍政権のコロナ対策や経済政策では国民を救うことはできません。改革中道の旗を掲げつつ国民生活を救う経済政策、現実的な安全保障政策、エネルギー政策を深化させながら政権交代を目指します。

                              玉木雄一郎(国民民主党代表) on Twitter: "玉木は自民や維新に行くのではないかとの噂を流している人がいるようですが明確に否定しておきます。今の安倍政権のコロナ対策や経済政策では国民を救うことはできません。改革中道の旗を掲げつつ国民生活を救う経済政策、現実的な安全保障政策、エネルギー政策を深化させながら政権交代を目指します。"
                            • 安全保障関連法が成立 参院本会議、自公など賛成多数:朝日新聞デジタル

                              安全保障関連法が19日未明、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、成立した。民主党など野党5党は18日、安倍内閣不信任決議案の提出などで採決に抵抗したが、自民、公明両党は否決して押し切った。自衛隊の海外での武力行使に道を開く法案の内容が憲法違反と指摘される中、この日も全国で法案反対のデモが行われた。 同法採決のための参院本会議は19日午前0時すぎに開かれ、同2時に採決が始まった。 同法を審議してきた17日の参院特別委員会で採決が混乱し、野党側は無効だと指摘したが、鴻池祥肇(よしただ)委員長は本会議の冒頭、「採決の結果、原案通り可決すべきものと決定した」と報告した。その後、各党が同法に賛成、反対の立場から討論。民主の福山哲郎氏は「昨日の暴力的な強行採決は無効だ。法案が違憲かどうかは明白で、集団的自衛権の行使は戦争に参加することだ」と主張。一方、自民の石井準一氏は「限定的な集団的

                                安全保障関連法が成立 参院本会議、自公など賛成多数:朝日新聞デジタル
                              • 乳をしぼるほど赤字に…防衛費は増額なのに「食の安全保障」は危機的状況 離農急増「もう限界」:東京新聞 TOKYO Web

                                ロシアのウクライナ侵攻による飼料暴騰、需要減などで生産すればするほど損という状況に追い込まれている酪農家たち。先行きを悲観し全国で廃業が相次ぐ中、緊急の対策を求めて29日、国に電子署名8万人分を提出した。安全保障上の危機を理由にいきなり防衛費を増額させる岸田文雄政権だが、農家らからは「食の安全保障にも危機感を持て」と怒りの声が上がる。(木原育子、宮畑譲)

                                  乳をしぼるほど赤字に…防衛費は増額なのに「食の安全保障」は危機的状況 離農急増「もう限界」:東京新聞 TOKYO Web
                                • ウクライナ侵攻から1年 「ブチャの惨劇」から 考える安全保障の本質【三好範英】【国末憲人】

                                  『公研』2023年3月号「対話」 ※肩書き等は掲載時のものです。 ロシアのウクライナ侵攻から1年が過ぎた。 戦地では何が起きていたのか? 欧州各国はどのように変化しているのか? 戦火のウクライナを訪れた二人のジャーリストに語っていただいた。 キーウでロシア軍のミサイルの直撃を受ける 三好 ロシアがウクライナに侵攻してから1年が経ちました。今日は記者として国際報道に携わる立場から、この戦争が起きた背景と世界への影響、欧州の行方、ジャーナリズムのあり方などについて考えていきたいと思います。 私は比較的安全な西部の都市リヴィウまでしか行っていませんが、国末さんは首都キーウや住民への虐殺があったとされるブチャでも取材されています。戦地に入る戦争報道には記者やカメラマンには必ずリスクが伴います。朝日新聞社は安全やリスクについてどのように考えて、現地に送っているのでしょうか。 国末 自身の体験で申しま

                                  • 家族は安全保障になるか - raurublock on Hatena

                                    内田樹の研究室の週末婚?を読んで。哲学・精神論的には、いろいろと考えさせられる話ではあった。でも現実問題として考えると、送り返さざるを得んだろなあ。これには、「結婚や家族に対する考え方」という観念論よりも、「純粋に手が足りない」という物理的な問題が大きく響いてくると思う。 週末婚? (内田樹の研究室) 例えば、週末婚配偶者の一方が病気になったり、失職した場合に、他方の配偶者はこれにどう対応するのであろう。 (中略) 昔、あるインディペンデントな夫婦を知っていた。 夫婦それぞれ仕事を持ち、相当な年収を得て、お互いを束縛せずに、異性関係を含めてかなり自由に活動していた。 そういうのもありなのかしらと私は眺めていた。 その妻があるとき病気になった。 脳内出血で意識を失ったのである。 しばらく植物人間状態が続いたあと、夫は妻を実家に送り返した。 荷物みたいに。 お互いを束縛しない自由な夫婦というの

                                      家族は安全保障になるか - raurublock on Hatena
                                    • Windows Serverに超ド級の脆弱性、米国土安全保障省が「緊急指令」を発した理由

                                      同社によれば、Windows Server 2003から最新版のWindows Server 2019までが影響を受けるとしている。つまり全てのWindows Serverが対象になる。 マイクロソフトはこの脆弱性を修正するセキュリティー更新プログラムを2020年7月14日(米国時間、以下同)に公開した。現在サポート期間中のWindows Serverに加え、2020年1月に延長サポートが終了しているWindows Server 2008および2008 R2に対しても更新プログラムを提供している。一方、それ以前の古いWindows Serverはサポート期間が終了しているため提供していない。 今回の脆弱性はDNSのSIGレコードが関係する。このためチェック・ポイントは脆弱性を「SIGRed」と名付けた。細工が施されたデータを送信されるとバッファーオーバーフローが発生し、任意のプログラムを実

                                        Windows Serverに超ド級の脆弱性、米国土安全保障省が「緊急指令」を発した理由
                                      • ぐり@関賢太郎 航空軍事記者 on Twitter: "https://t.co/dgDvHZLGKt 戦争と戦略の天才を名乗る暇空茜さんの書いた日本の安全保障戦略。事実誤認だらけな上に自分のお気持ちしか書いてない。無価値。一番笑えるのは「中国が最大の脅威だと気づけた自分がさも価値のあ… https://t.co/XEarsi5SVL"

                                        https://t.co/dgDvHZLGKt 戦争と戦略の天才を名乗る暇空茜さんの書いた日本の安全保障戦略。事実誤認だらけな上に自分のお気持ちしか書いてない。無価値。一番笑えるのは「中国が最大の脅威だと気づけた自分がさも価値のあ… https://t.co/XEarsi5SVL

                                          ぐり@関賢太郎 航空軍事記者 on Twitter: "https://t.co/dgDvHZLGKt 戦争と戦略の天才を名乗る暇空茜さんの書いた日本の安全保障戦略。事実誤認だらけな上に自分のお気持ちしか書いてない。無価値。一番笑えるのは「中国が最大の脅威だと気づけた自分がさも価値のあ… https://t.co/XEarsi5SVL"
                                        • 連邦安全保障会議議事録(偽)

                                          大統領「よろしい、会議を始めよう。国防相」 国防相「本会議は来週の開戦…失敬、特別軍事行動の開始前に、改めて全員で作戦について再点検しようという主旨である。対外情報庁の方から新しい人間が来ているようだが『一人の知恵より二人の知恵』という格言の通り、実り多い物となることを期待している」 対外情報庁長官「ことわざで受けるならばわが国には『自分のものでないそりに乗るな』という言葉がある通り、軍にまかせておくべきなのでしょうけれども、フランスのクレマンソーも『特別軍事行動というものは、軍人たちに任せておくには重要すぎる』と言っています」 書記「つかみはもういいだろ。で、そいつは誰なんだ」 増田「申し遅れました。私はトール・アノニマヴィッチ・マスダスキーです。所属は…」 書記「組織図に載ってない部署の人間の所属を聞くとか時間の無駄だ。本題に入れ」 増田「失礼しました。今回は原則に立ち返って孫子に基づ

                                            連邦安全保障会議議事録(偽)
                                          • 防衛大学校で、戦争と安全保障をどう学んだか - しっきーのブログ

                                            読んだ。防衛大を卒業したばかりのエリート二人が、戦争と安全保障について大学で勉強したことをまとめた本。保守系のおっさんをホルホルさせる本かな?とパッと見思ったけど、読んでみたらかなり面白かった。防衛大は精神論に傾いた旧日本軍の失敗から学んで科学的アプローチを非常に重視してるらしい。 防衛大学校で、戦争と安全保障をどう学んだか(祥伝社新書) 作者: 杉井敦,星野了俊出版社/メーカー: 祥伝社発売日: 2014/06/02メディア: 新書この商品を含むブログ (1件) を見る 面白いのは、著者の二人は防衛大を卒業したばかりで、当然デリケートな話題なので気を使って書かなければいけないところだ。だから、防衛大で教わる主流の考えがまとめられていると思ってそんなに問題ないんじゃないかな。退官してから盛んに本を書きたがるやつらのものよりもよっぽどマシな内容に思えた。 で、この本の見解では、日本にとって一

                                              防衛大学校で、戦争と安全保障をどう学んだか - しっきーのブログ
                                            • 東アジアの安全保障の現実

                                              2020.05.18 5月13日付の毎日新聞に「軍縮の道こそ探るべきだ」というタイトルの社説が載った。 まず冒頭から事実誤認。 「米露両国による中距離核戦力(INF)全廃条約の失効を受け、中距離ミサイルを日本に配備する案が日米間で浮上している。 アジア配備の検討を進める米国が在日米軍基地などを候補に日本側と協議しているという。」 そのような協議はされていない。 「米国が日本にミサイルを配備すれば、米中露による激烈な軍備拡張競争につながる。その最前線に日本が立つ危険な構想だ」と続く。 この間、INF全廃条約に縛られることなく軍備を拡張してきたのは、中国だ。 この10年間に中国の軍事予算は実に2倍になっている。 日本周辺の各国の2019年度の国防費を2009年度の国防費と比べると、防衛白書で示しているとおり、 ロシア 2.62倍 中国  2.52倍 韓国  1.61倍 豪州  1.45倍 日本

                                                東アジアの安全保障の現実
                                              • 国土安全保障省、ノートパソコンの押収を無期限に可能に

                                                米国国土安全保障省(DHS)は、驚くべき新政策を打ち出した。国境を通過するノートパソコンを押収する権利を、無期限に認めるというものだ。 2008年7月に発表されたDHSの2つの政策によると、税関当局は、「米国に入国、再入国しようとする者、米国を出国、通過しようとする者、または米国に居住しようとする者が運ぶ情報」を、(当然ながら)日常的に押収、コピー、「分析」することができるという(政策1および2を参照)。 電子情報の国境での検査は、テロリスト、麻薬の密輸入者、「著作権法または商標法」の違反者の発見に役立つとDHSは主張する(読者の皆さん、iPodやノートパソコンに、違法にダウンロードした楽曲がまったく入っていないだろうか。入っていれば重罪に問われる可能性がある)。 この新政策は憂慮すべきものであり、ノートパソコンを持って国境を通過する人は、DHSの検査をかいくぐるため暗号を使用するようにな

                                                  国土安全保障省、ノートパソコンの押収を無期限に可能に
                                                • LINE問題で調査委 最終報告書 “経済安全保障の責任者設置を” | NHKニュース

                                                  通話アプリ大手のLINEが、データを海外で保管していたことなどを利用者に十分説明していなかった問題で、調査に当たった委員会が最終報告書を公表しました。 経済安全保障に配慮していなかったことを問題視し、今後はグループ内の会社にそれぞれ経済安全保障の責任者を置き、互いに監督しあうよう求めました。 LINEをめぐっては、十分な説明がないまま、利用者のデータなどを中国からアクセスできる状態にしていたり韓国で管理したりしていたことが明らかになり、親会社のZホールディングスが、委員会を設置して調査に当たってきました。 18日公表された最終報告書では、まず、委託先の中国の企業がLINEのデータにアクセスしていたことについて『経済安全保障』への適切な配慮ができていなかったとしています。 さらに、韓国でデータを保管していたにもかかわらず、利用者に不正確な説明をし、官庁や自治体に対しても「データは日本に閉じて

                                                    LINE問題で調査委 最終報告書 “経済安全保障の責任者設置を” | NHKニュース
                                                  • 一川防衛相 「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロールだ」 石破氏は批判 「解任に値する」

                                                    ■編集元:ニュース速報+板より「【政治】一川防衛相 「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロールだ」 石破氏は批判 「解任に値する」★2」 1 ゴッドファッカーφ ★ :2011/09/02(金) 23:05:06.71 ID:???0 防衛相に就任した民主党の一川保夫参院議員は2日、国会内で記者団に「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロール(文民統制)だ」と述べた。 この発言に対し、元防衛相の石破茂自民党政調会長は、都内で記者団に「そのひと言だけで解任に値する。 任命した野田佳彦首相の見識も問われる」と批判。国会で追及していく考えを示した。 ▼毎日jp(毎日新聞) [2011年9月2日 20時48分(最終更新 9月2日 20時53分)] http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110903k000

                                                    • 38歳のベン・ローズ大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)的問題について: 極東ブログ

                                                      27日の、広島でのオバマ大統領の演説を執筆したのは、38歳のベン・ローズ大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)である。同日付の英紙ガーディアン記事「誰がヒロシマ・スピーチを書いたのか(Who wrote Obama's Hiroshima speech?)」(参照)に関連記事がある。同記事としては、38歳のベン・ローズ大統領副補佐官を浮き立たせるというより、全体としてはオバマ大統領の声をよく伝えたとしていた。また同記事には、彼を論じたニューヨーク・タイムズ記事についてのリンク(参照)もある。 で、まあ、そうした記事は比較的、38歳のベン・ローズ大統領副補佐官について、それなりに公平を意識して書かれているのだが、たまたま東洋経済サイトで「オバマ大統領「広島演説」は一大叙事詩だった 魂をゆさぶる、神がかり的なコミュ力」(参照)をざっと読んで、批判する意図はないが、ちょっと困ったなあとは思った。

                                                        38歳のベン・ローズ大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)的問題について: 極東ブログ
                                                      • フィリピンはなぜ米軍を受け入れるのか――安全保障と基地問題を考える/竹田いさみ×中野聡×荻上チキ - SYNODOS

                                                        フィリピン最高裁が米軍の事実上の再駐留を認める「比米防衛協力強化協定(EDCA)」について合憲判決を下した。フィリピンはどのように米軍を撤退させ、なぜ今、受け入れるのか。アメリカ・フィリピン・日本の3カ国にわたる国家、社会関係史を研究する一橋大学社会学部教授の中野聡氏と、海洋安全保障の専門家、獨協大学外国学部教授の竹田いさみ氏が解説する。TBSラジオ荻上チキSession-22 2016年01月14日放送「米軍がフィリピン再駐留へ。その歴史的背景とは?」より抄録。(構成/大谷佳名) ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番

                                                          フィリピンはなぜ米軍を受け入れるのか――安全保障と基地問題を考える/竹田いさみ×中野聡×荻上チキ - SYNODOS
                                                        • 米国家安全保障局、CやC++からメモリ安全なプログラミング言語への移行を推奨する文書を公開

                                                          同ガイダンスは、近年のサイバーセキュリティ脅威の多くに利用されている、ソフトウェアのメモリ安全性の悪用を防ぐことを目的としており、組織におけるソフトウェアの開発にあたっては、可能な限りメモリ安全なプログラミング言語を使用するとともに、コンパイラのオプション、ツールのオプション、OS構成といったコードの安全性を高める対策を施すことで、保護を強化することを推奨している。 メモリ安全でないプログラミング言語としては、一般的に使用されているCやC++を挙げており、これらのプログラミング言語はメモリ管理において高い自由度と柔軟性を提供する一方で、メモリ参照が安全に行われているかどうかのチェックはプログラマに大きく依存していると指摘する。 ソフトウェア解析ツールを使用すれば、ソースコード中のメモリ管理における問題の多くを検出できるほか、OSによっては不正なメモリの利用を防ぐオプションも用意されているも

                                                            米国家安全保障局、CやC++からメモリ安全なプログラミング言語への移行を推奨する文書を公開
                                                          • 懲りない面々の無責任は今も続く、IT業界の多重下請けが安全保障上の問題になるワケ

                                                            久しぶりに、IT業界の多重下請け構造の問題について正面から書こうと思う。9年前にこの「極言暴論」を書き始めた頃は、多重下請け構造の問題はメインテーマの1つだった。何せ、日本のIT業界がハイテク産業を偽装した非近代的な労働集約型産業にすぎないことの証左であるし、そこは人月商売の理不尽が凝縮された世界だからだ。 ただし、この件は既に書き尽くした感がある。最近では2年前に「技術者の経歴詐称」問題を取り上げたのが最後だ。この経歴詐称とは「下請けITベンダーから客先に送られる技術者の業務経歴書が全くのでたらめである」というもの。技術者本人ではなく下請けITベンダーの営業担当者らが勝手に虚偽の業務経歴をでっち上げるというひどい話で、まさに多重下請け構造が生み出したあしき慣行である。 関連記事 人月商売に巣くう下請けITベンダー技術者の経歴詐称、「見て見ぬふり」が横行するワケ この経歴詐称問題は、多重下

                                                              懲りない面々の無責任は今も続く、IT業界の多重下請けが安全保障上の問題になるワケ
                                                            • ウクライナが日本の安全保障にもたらす影響

                                                              はてなダイアリー「下総ミリタリースクエア」が、移転の上改称。 dragonerが草葉の陰から生暖かく軍事話やその他の雑想を垂れ流すブログ。 先日、クリミア情勢に関してTwitter上でこんな趣旨のツイートを見かけました。 「”親日国ウクライナ”の為に、日本が出来ることはないか。」 先日、混乱するウクライナ情勢に関して、Twitter上でこんな趣旨のツイートを見かけました。 「”親日国ウクライナ”の為に、日本が出来ることはないか。」 あまりにナイーブな”親日国”という要素を国家間の関係にまで持ち出す事の是非はここでは問わないし、ウクライナが本当に親日であるか否かという話もしません。確かにウクライナは親日国かもしれない。しかし、経済的・軍事的関係性において、ウクライナは親日である以上に遥かに”親中”な国という側面を持っています。 冷戦終結とウクライナ・中国関係 冷戦期、ソ連邦の構成国の1つであ

                                                                ウクライナが日本の安全保障にもたらす影響
                                                              • 朝日新聞デジタル:ソフトバンクの買収に「待った」 米、安全保障面で懸念 - 経済・マネー

                                                                【ニューヨーク=畑中徹】米司法省などが、ソフトバンクによる米携帯電話3位のスプリント・ネクステルの買収計画を審査している連邦通信委員会(FCC)に対し、買収を認める判断を先送りするように求めている。同省は、米国の国家安全保障面に及ぼす影響を調べることが先決だと指摘している。  FCCが29日公表した資料で明らかになった。それによると、司法省や米国土安全保障省がFCCに審査の中断を要請。安全保障面にどんな影響があるかを十分に調査し、その結果によってFCCが「適切な対応をとることを求める」としている。調査結果の中身や審査の長期化などで、ソフトバンクの戦略に影響を及ぼす可能性もある。  米メディアによると、米国の通信関連企業の労働組合が28日、FCCに対し、「ソフトバンクは中国企業と協力して、日本の無線通信ネットワークを構築した」と指摘。「スプリント買収で中国企業が米通信ネットワークにかかわり、

                                                                • 枝野幸男 #立憲民主党 #埼玉5区 衆議院議員 on Twitter: "ーー東アジアの安全保障をどう考える? やはり日米同盟をベースにしつつも、より広い視野を持つ安全保障を考える必要がある。特にASEAN諸国や、ニュージーランド、オーストラリアなどの南太平洋地域の国々と、外交安全保障上の連携を強める… https://t.co/w6Kr8rxL7n"

                                                                  ーー東アジアの安全保障をどう考える? やはり日米同盟をベースにしつつも、より広い視野を持つ安全保障を考える必要がある。特にASEAN諸国や、ニュージーランド、オーストラリアなどの南太平洋地域の国々と、外交安全保障上の連携を強める… https://t.co/w6Kr8rxL7n

                                                                    枝野幸男 #立憲民主党 #埼玉5区 衆議院議員 on Twitter: "ーー東アジアの安全保障をどう考える? やはり日米同盟をベースにしつつも、より広い視野を持つ安全保障を考える必要がある。特にASEAN諸国や、ニュージーランド、オーストラリアなどの南太平洋地域の国々と、外交安全保障上の連携を強める… https://t.co/w6Kr8rxL7n"
                                                                  • 三浦瑠麗 Lully MIURAさんのツイート: "世論に安全保障を論じる土壌がないので、多くの官僚は自分の担当期間中に工作船が自爆沈没したり、武器が見つかってもなるべく事なかれ主義で処理す

                                                                    世論に安全保障を論じる土壌がないので、多くの官僚は自分の担当期間中に工作船が自爆沈没したり、武器が見つかってもなるべく事なかれ主義で処理するようになる。担当期間中に何事もなく過ぎることが理想となる。「お上が裏で頑張ってくれているはず」はナイーブ。もちろん立派な方は沢山いるけれど。

                                                                      三浦瑠麗 Lully MIURAさんのツイート: "世論に安全保障を論じる土壌がないので、多くの官僚は自分の担当期間中に工作船が自爆沈没したり、武器が見つかってもなるべく事なかれ主義で処理す
                                                                    • 「戦争を回避せよ」安全保障で民間提言相次ぐ 政府の防衛力強化に | 毎日新聞

                                                                      「新外交イニシアティブ(ND)」のオンラインシンポジウムで発言する猿田佐世さん(右)と柳沢協二さん=2022年11月28日 政府・与党による防衛力の抜本的な強化の検討が大詰めを迎える中、平和外交を重視する民間のグループで提言をまとめる動きが相次いでいる。財源には増税や国債の発行が検討されているほか、いざ戦争が起きれば自分が攻撃の被害者になる恐れもある。各グループは、安全保障のあり方を「自分ごと」として関心を持つよう呼び掛ける。 「戦争を回避せよ」。日米や東アジアの外交の多様化を図る民間シンクタンク「新外交イニシアティブ(ND)」は11月28日、こんなタイトルの政策提言を発表した。NDは、2013年に弁護士の猿田佐世さんらが設立し、沖縄県の米軍基地問題をめぐる米国でのロビー活動などに取り組んできた。

                                                                        「戦争を回避せよ」安全保障で民間提言相次ぐ 政府の防衛力強化に | 毎日新聞
                                                                      • 「ファーウェイのAndroid排除は逆に安全保障上のリスク」Googleがアメリカ政府に禁輸免除を訴える | Buzzap!

                                                                        Huawei排除は悪手とGoogleは考えているようです。詳細は以下から。 ブルームバーグ紙の報道によると、Googleがアメリカ政府に対し「Huaweiへの輸出規制を進めていけば、アメリカの国家安全保障を損なうリスクとなる」と警告しているそうです。 HuaweiスマホへのAndroid輸出禁止が続いた場合、GoogleはOSアップデートを提供できなくなりますが、中国に独自OSの開発を促すことにつながる可能性があるとのこと。 仮にHuaweiがAndroidをベースに自前で独自OSを開発した場合、ハッキングなどの各種リスクに対して脆弱になる可能性があり、ひいては安全保障上のリスクにつながるとしています。 また、「Huawei版Android」が普及すれば検索や広告をはじめとしたGoogleの各種ビジネスにも影響するため、Googleは商務省と協力して解決策を見つけていると報じられています。

                                                                          「ファーウェイのAndroid排除は逆に安全保障上のリスク」Googleがアメリカ政府に禁輸免除を訴える | Buzzap!
                                                                        • 幸福追求権、生命権、平和的生存権と安全保障 ――人権論の誤用に歯止めを/志田陽子 - SYNODOS

                                                                          幸福追求権、生命権、平和的生存権と安全保障 ――人権論の誤用に歯止めを 志田陽子 憲法、言論・芸術関連法 政治 #安全保障#集団的自衛権#人権 2014年7月の閣議決定から1年が過ぎ、その合憲性に関して多くの議論が交わされてきた安全保障法案。政府は集団的自衛権行使の要件について、あくまで憲法9条の許容範囲内と主張し、前文の「平和的生存権」、13条の「生命・自由・幸福追求の権利」にも言及した。国民の人権が武力行使の根拠とされることの問題点について、武蔵野美術大学の志田陽子教授が指摘する。 ――今国会における安全保障法制案については、さまざまな論点があり、議論を整理するだけで大変です。 まったくその通りです。2015年5月に国会に提出された安全保障関連法案は、10本の法(改正)案を含む「平和安全法制整備法案」と、新しく創設される「国際平和支援法案」の合計11本の法案を内容としています。 今必要

                                                                            幸福追求権、生命権、平和的生存権と安全保障 ――人権論の誤用に歯止めを/志田陽子 - SYNODOS
                                                                          • ☪常岡浩介☪元容疑者 on Twitter: "NATOの東方拡大に問題があったという人たちは、プーチンが実権を握った99年当時から今と同じことを繰り返していたことを知らないのだと想像する。チェチェンの大虐殺を目の当たりにした周辺国は、当然、NATOの集団的安全保障がなければ、… https://t.co/fwYqeMtEAh"

                                                                            NATOの東方拡大に問題があったという人たちは、プーチンが実権を握った99年当時から今と同じことを繰り返していたことを知らないのだと想像する。チェチェンの大虐殺を目の当たりにした周辺国は、当然、NATOの集団的安全保障がなければ、… https://t.co/fwYqeMtEAh

                                                                              ☪常岡浩介☪元容疑者 on Twitter: "NATOの東方拡大に問題があったという人たちは、プーチンが実権を握った99年当時から今と同じことを繰り返していたことを知らないのだと想像する。チェチェンの大虐殺を目の当たりにした周辺国は、当然、NATOの集団的安全保障がなければ、… https://t.co/fwYqeMtEAh"
                                                                            • 自組織のSBOM管理ツール選定の参考になる? 米国家安全保障局が公開した「SBOM管理のための推奨事項」【海の向こうの“セキュリティ”】

                                                                                自組織のSBOM管理ツール選定の参考になる? 米国家安全保障局が公開した「SBOM管理のための推奨事項」【海の向こうの“セキュリティ”】
                                                                              • ポケモンGO、韓国配信に障害 安全保障で地図利用に制限

                                                                                7月13日、任天堂などが開発したスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」は、韓国ではさまざまな障害に直面しそうだ。写真はパームスプリングスで11日撮影(2016年 ロイター/Sam Mircovich) [ソウル 13日 ロイター] - 任天堂<7974.T>などが開発したスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO(ゴー)」は、韓国ではさまざまな障害に直面しそうだ。北朝鮮との安全保障上の問題で、グーグルマップ機能が制限されていることが原因。しかし、ファンの間ではプレーが可能な地域に遠征する動きも出ている。

                                                                                  ポケモンGO、韓国配信に障害 安全保障で地図利用に制限
                                                                                • deadletter on Twitter: "安倍内閣が「ホワイト国除外は単なる安全保障貿易管理の実務的な措置」という説明に「徹しない」のは寧ろ意図的なんだと思いますけどね。「これは報復でありハラスメントなのだ」というニュアンスが世論にきちんと伝わることは今回の措置のある意味… https://t.co/sg8YLh2ga4"

                                                                                  安倍内閣が「ホワイト国除外は単なる安全保障貿易管理の実務的な措置」という説明に「徹しない」のは寧ろ意図的なんだと思いますけどね。「これは報復でありハラスメントなのだ」というニュアンスが世論にきちんと伝わることは今回の措置のある意味… https://t.co/sg8YLh2ga4

                                                                                    deadletter on Twitter: "安倍内閣が「ホワイト国除外は単なる安全保障貿易管理の実務的な措置」という説明に「徹しない」のは寧ろ意図的なんだと思いますけどね。「これは報復でありハラスメントなのだ」というニュアンスが世論にきちんと伝わることは今回の措置のある意味… https://t.co/sg8YLh2ga4"