余る原油と足りないマスク｢両極端｣が示す警鐘
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行を受けた経済の混乱に伴って、原油先物価格が一時マイナスになるという、史上初めての事態が発生しました。これ以外にも、価値がマイナスになった事業がたくさんあるはずです。他方で、医療関連で著しい需要増が発生しています。 今は戦争と同じような状況なので、政府が資源配分に直接介入する必要が出てきています。ただし、そのために不可欠なのは、政府の正しい判断力です。 原油価格が史上初めてマイナスになった 4月21日、原油先物価格がマイナスになりました。 需要が急減し、他方で貯蔵余力が限界に近づきつつあるため、米国産標準油種WTIの5月物の終値が、1バレルあたり、マイナス37.63ドルとなったのです。 これは、売り手が買い手にお金を支払って原油を引き取ってもらう異常事態で、歴史上、初めてのことです。 マイナスになったのは、スポット価格（現物の価格）で
日韓通貨スワップ協定の記事をきっかけに色々経済面について調べることができましたが、調べれば調べるほど、ネット上にレイシズムに起因するとしか思えない悪質なデマが蔓延していることに気づかされます。 Yahoo知恵袋は、Yahooニュースコメント欄と同様、政治や歴史がらみの話題では、ヘイトスピーチがあふれています*1が、韓国の経済関連では以下のような記事を見つけました。 韓国経済の簡単な現状まとめ ライター：dachshundofthegodさん（最終更新日時：2011/10/14） （１）韓国の中央日報が「韓国の信用度に赤信号が灯った。米国と欧州の財政危機に驚いたグローバル資金が 韓国をはじめとする新興国から資金を引き揚げる姿勢を見せているからだ」と報道。 （２）中国との通貨スワップが今年秋に期限を迎える。もし中国が期限延長を断れば韓国は保証人を失う。 中国の短期外債の半分の約10兆円は9月償
ブラジル全土で大規模スト 工場停止、軍が出動 - 日本経済新聞
【サンパウロ=外山尚之】ブラジルで燃料価格の高騰に抗議するトラックやバスなどの運転手組合の大規模ストライキが発生し、物流網のまひなど経済に混乱をきたしている。テメル大統領は総額134億レアル（約4000億円）規模とされる緊急対策案を決定、主要組合と合意に達したと発表したがストは沈静化せず、自動車生産が全国で停止したほか、軍が出動する事態となっている。事の発端は21日にトラック運転手がディーゼル
直嶋正行経済産業相は１４日の閣議後会見で、政府が検討している新成長戦略に関連し、法人実効税率を「いずれ大幅に減税する必要がある」と明言した。 ［フォト］前横浜市長の中田氏「消費税増税は法人税の引き下げとセットに」 日本の法人税の実効税率は４０・６９％で、３０％前後の英仏や２０％台の韓国などに比べて大幅に高い。直嶋経産相は「経済成長を図るうえで、（法人税を下げ）企業の競争環境を整える必要がある」と指摘した。 また「企業の収益力が高まってくれば税収全体は増える」として、法人税の引き下げは、必ずしも財政の悪化を招くとはいえないとの見方を示した。 税率の引き下げ幅や減税時期については、今後の税制全体の議論の中で検討していくことになるとして、言及を避けた。自民党は法人税の実効税率を２０％台に引き下げることを参院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込む方向だ。 一方で、民主党が参院選のマニフェ
VIDEO NEWS「原発は安い」は本当か »
これまで政府や電力会社は、「原発は安全でクリーン、他の発電方法よりも安く、原発を使用しなければ電力が不足する」などと説明をしてきた。福島第一原発が事故を起こした今、原発が安全だという点への信頼はもろくも崩れ去った。では、喧伝されてきた「原発は安い」は、本当なのだろうか。環境経済学の専門家で立命館大学教授の大島堅一氏と共に、ジャーナリストの武田徹と宮台真司が議論した。 大島氏は、原発の商用利用が始まった1970年以降に原発にかかったコストの実績値を計算した。その結果、「原発が安い」のは電力会社から見れば本当なのだが、われわれ利用者にとっては間違っていると話す。一体どういうことか。 発電にかかるコストとしてよく電力会社が出す数値は、たとえば04年に電気事業者連合会が経産省の審議会に提出した資料では、１キロワット時あたり、水力（揚水発電を除く一般水力）は11.9円、石油10.7円、天然ガス6.2
漁業管理が、領土問題を未然に防ぐ - 勝川俊雄 公式サイト
先日、境港のまき網船を１３５トンから２５０トンに大型化する計画が新たに判明し、周辺の沿岸漁民に不安と動揺が広がった。対馬、壱岐、見島、隠岐といった日本海の離島の漁業は、クロマグロをはじめとする漁業資源の枯渇によって、存亡の危機に瀕している。資源減少の主要因は、日本の大型巻き網船団による乱獲である。資源が減少して、主要産業である漁業が成り立たなくなれば、離島の過疎化は一気に加速するだろう。日本海の離島が無人島になれば、竹島のように実効占拠されかねず、国防上も大問題である。巻き網船の大型化は、離島の生活を破壊し、将来の領土問題を引き起こしかねない。 壱岐の勝本漁協は、資源を持続的に利用するために、自分の漁場での網漁具の使用を禁止してきた。その結果、クロマグロをはじめとする豊富な資源に恵まれ、大勢の組合員が釣り漁業で生計を立てていた。２００４年から、巻き網船団がクロマグロ産卵場での操業を開始した
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「東京地検特捜部は21日、政界や電力業界などに幅広い人脈を持ち、フィクサーともいわれる都内の元会社役員が経営に関与していた会社数社を外国為替及び外国貿易法（外為法）違反の疑いで捜索した」 西松建設元役員による業務上横領に絡む裏金疑惑で朝日新聞朝刊がこう伝えたのは11月22日のことだった。匿名ながら「フィクサー」と形容された人物の名は白川司郎。一般にはほとんど知られてはいないが永田町では知らぬ者がいないといわれる人物である。 2年前にも白川は朝日新聞に登場している。やはりその時も「政財界、電力業界などに幅広い人脈を持つフィクサー」と表現されていた。 2年前といえば、政界への波及は必至といわれた中堅ゼネコン「水谷建設」の脱税事件が山場に差し掛かろ
Getting vaccinated is hard. It’s even harder without the internet. コロナ禍で浮き彫りになった 「ネット後進国」米国の実態 情報格差は埋められるか？ 米国でずっと続いてきた「情報格差」の問題は、パンデミックが始まったことで一層顕著になった。これからは都市部と非都市部における回線の有無だけでなく、人々の金銭的な問題にも焦点を当てる必要があるだろう。 by Eileen Guo2021.02.15 24 22 15 4 マービス・フィリップスはサンフランシスコのテンダーロイン地区にある約18平方メートルのアパートに住んでいる。フィリップスは、自分の住むアパートがインターネットに接続される以前は、ノートPCを持つ友人に頼りながら手紙を書く活動を続けて多くの実を結んできた。 フィリップスはあるコミュニティを主催しており、手紙を一通一
「沖縄の経済は、米軍基地を引き受ける見返りである国の予算に支えられている」。この事実に反した根拠のない思い込みが、沖縄にも全国にも根強くある。「基地に反対する限り沖縄の予算は減らされる」「基地反対と沖縄経済は両立しない」などという現実とかけ離れたフレーズを解体しなければならない。 6月7日に投開票された沖縄県議選は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に反対する玉城デニー知事を支える県政与党が過半数を維持した。しかし、コロナ危機で経済が厳しさを増すなかでの選挙戦となり、有権者の関心は明日の生活がどうなるかに集中した。辺野古移設について十分に争点化できず、県政与党が攻め手を欠いた理由になった。 選挙戦の最中に支持者から「自民党は知事が辺野古移設に反対しているから沖縄の予算が減らされていると言っている」と聞いた。政府の予算を取ってくることだけが沖縄の発展する道だという思い込み
「新国立競技場が２０１９年のラグビーＷ杯、２０年の東京五輪の主会場になり、今後５０年から１００年間、日本のスポーツの拠点となるよう、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）とともに努力してきた。 日本国民や政府は新国立競技場のメリットやコストをしっかり議論して理解すべきで、首相の計画見直し表明もこのためのものであったと願う。 私たちは主な競技場や文化施設の建設で実績を残しており、特に１２年ロンドン五輪では大きな成功を収めた。コスト面に配慮した競技場の設計もできるし、ＪＳＣが求めているような、汎用（はんよう）性があってしっかりした国立競技場のアイデアを出すこともできる。 工費が膨らんだのはデザインのせいだと昨今報道されているが、それは違う。我々のデザインは、日本の建設会社の能力に応じた基本的な資材や技術を使っており、ＪＳＣの想定する予算に合致するものだ。東京の物価が急激に上がるなかで工費を抑えるこ
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H&M、ユニクロに貫録勝ち：ブランド対抗、勝ち抜き「CSR調達」選手権！ 2009年11月 2日 （これまでの 藤井敏彦の「CSRの本質」はこちら） もう11月かぁ。早いですねぇ。1カ月すれば師走です。年内に目鼻をつけようと思っていることのひとつに、自転車マニアの小生、古い旅行用自転車のレストア計画があります。長らく温めてきたのですが、腕利きのビルダーさんを近所に見つけて動き始めました。えーと、ロゴをこうして、変速機は××にして。。。突如、グぅフフフ、と不明の笑みを浮かべ家人に気持ち悪がられている充実した毎日です。 ところで、こんところCSR調達についての取材依頼が何件かまとまってありました。小生「グローバルCSR調達」なる本を出していて、類書がないためでしょうか。トヨタさんがCSR調達に乗り出したこともマスコミの関心を高めている一因のようです。 今は昔、2002、2003年ごろCSRをグ
このエントリーは、 脱原子力はチャンスだよ その１ http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20110904/1315116898 脱原子力はチャンスだよ その２ http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20110905/1315226340 の続きです。 前回エントリーのような話を持ってくると、次いで登場するのが「（発電）コストが高いから、企業が海外へ逃げる」と騒ぐ連中です。新聞記者にも多数いてウンザリしますね。もともと、私は企業が海外へ出る事はそれほど大きな問題とは思っていません。開発途上の国家と違い、日本は成熟型に脱皮するべきであって、為替レートが違うのに価格面で対抗するようなバカな真似は続けられるわけはありません。適当に企業が出ていけば、為替レートは下がり適当な水準で均衡します。重要なのは再配分や雇用を維持することであって、価格低下のため
社会 復帰３８年 指標で見た沖縄 経済自立に課題2010年5月15日 １人当たりの地方交付税・国庫支出金額 １人当たりの国税・地方税納税金額 基地面積の比較 復帰から満３８年を迎えたが、米軍基地の集中や国の財政支援に関する指標を県民１人当たりで算出し直してみると、基地の過重な負担があらためて浮き彫りとなる。半面、全国知事会などで持たれている「基地集中の見返りに沖縄には最も多くの国費が投入されている」といったイメージが必ずしも正しくないことも浮かび上がる。一方、完全失業率や県民所得は依然として全国最悪の水準で推移している。 ＜補助金・交付税額＞受益額最多は「誤解」 本土復帰後の３８年間で、沖縄には総額９兆円に上る予算が沖縄振興開発事業費として投入された。沖縄は「国からの財政措置が最も高い県」と見られがちだが、実際には国からの国庫支出金と地方交付税を合計した県民１人当たりの受益額は、２００
『アメリカの医療がゆがんでいる理由』
ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ 「東京編」ロンドン・東京そしてNYといつの間にかいろんなところを転々とそしてまた東京に。海外なんて全く興味なかったし今もないという予想外の人生でした。今は東京に戻りしばらくお休みしていましたが少しずつ再開してみようかと思ってます。よろしくお願いします Tweet 一般的には過度な市場機能の導入がアメリカの医療制度をおかしくしていると言われている。しかし、僕は本当にそうなんだろうか？という疑問を持っている。 過去にもそうじゃないんじゃないかなあということをオバマの国民皆保険導入にからめて何回か書いてきた。 今日はメディケア とよばれる高齢者向けの医療保険制度の問題点を扱ったブログから。 メディケアやメディケイド の診療報酬は国家によって決定されている。そしてアメリカの医療費の異常な伸びの原因の一因は実はこの両制度にあるとも言われている。 まずは要約
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オーベルジーヌ実食レポ 食べ物の鼻塩塩(未だに通じるのかな) オーベルジーヌというカレーをご存知だろうか 都内にあるデリバリー専門のカレー屋で、 ロケ弁などで大人気の本格欧風カレーが楽しめるらしい いいな〜 いいな〜オブザイヤー 都内の奴らはこんな良いモン食ってんのか 許せねえよ………
防衛費の財源を｢増税｣で賄うのは不可能なワケ
拡充される防衛費の財源を巡って、自由民主党内で議論が白熱している。 例えば、西田昌司参議院議員は、財源は、国債の発行でよいと主張している。 これに対して、稲田朋美衆院議員は「防衛費の抜本的強化が必要だとすれば、それをすべて国債、また安定しない財源に頼るというのは非常に私は無責任だという考えです」と述べ、増税を容認している。 西田議員と稲田議員といずれが正しいのか、検証してみよう。 大勢順応的で閉鎖的かつ反知性的な姿勢 ちなみに、西田議員は、MMT（現代貨幣理論）の影響を受けていることで知られている。確かに、MMTによれば、政府支出を増やすのに増税は必要ではないということになる。 もっとも、「MMT」と聞いただけで眉をひそめ、耳をふさぐ経済学者や政治家があとを絶たない。 MMTが、主流派経済学から異端視されているのは事実である。しかし、MMTは、クナップ、ケインズ、シュンペーター、ラーナーら
iPhone下取りの謎
ソフトバンクモバイルが、iPhone 4s, iPhone 4を下取りすると発表しました。 個人的には、そんな中古を回収してどうなる？かが疑問です。 実は、アメリカのappleは"Reuse and Recycle"と称して、 中古のiPhoneを割と高額で引き取っているます。 http://store.apple.com/us/browse/reuse_and_recycle (最大。ベストエフォート)価格を調べるとこんな感じ。 米apple ソフトバンク 4s 64GB $345 12000JPY 4s 32GB $300 12000JPY 4s 16GB $255 12000JPY 4 32GB $155 8000JPY 4 16GB $140
http://twitter.com/hokusyu82/statuses/21934566629 hokusyu氏の言わんとすることに即しているかどうかはわからんけど。 リフレ政策は例えば再配分の強化とセットで採用することも再配分の否定とセットで採用することもできるって意味で（再配分に対して）中立である……。このような主張はそれ自体としては理解できるけれども、他方で、具体的な政治的文脈においては「リフレとともに再配分」を選択するか「再配分のはなしはおいといてまずはリフレ」を選択するかは否定しようもなく政治的選択だし、またどちらを選択するかによってリフレ政策はそれぞれ異なる政治的効果を発揮するわけであって、「中立」を強調することが後者の目くらましになってしまうことは警戒せざるを得ない、と。 あと、別館で書いたコメントの一部をこちらにも再掲。 それから、 http://d.hatena.ne
モーツァルトを聴きながら、最後まで原発の危険を訴えた＝東京・原子力資料情報室で１９９４年１０月、橋口正撮影 ◆原子力資料情報室代表 高木仁三郎さん（２０００年死去、享年６２） ◇あきらめから希望へ 「市民科学者」に徹して 古びたテープレコーダーとカセットテープ十数個が２階書斎に残されていた。千葉県鴨川市の田園にある高木さんの自宅。出迎えてくれた妻の久仁子さん（６６）は晩年がんの闘病生活を送りながら原稿を書く高木さんの姿を語った。「仁さんはモーツァルトの音楽をかけながら、そのイスに座って、テープレコーダーに原稿を吹き込んでいました」 東大で核化学を学び、３０歳の若さで大学助教授となった「原発エリート」は、熟慮の末、脱原発に転じ、生涯をかけて５０冊を超える本を残した。東京電力福島第１原発の事故以来、新聞や雑誌には日々、この人が発していた「警告」が引用される。 高木さんが亡くなったのは２０００年
このエントリーは 脱原子力はチャンスだよ その１ http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20110904/1315116898 脱原子力はチャンスだよ その２ http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20110905/1315226340 脱原子力はチャンスだよ その３ http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20110910/1315639169 脱原子力はチャンスだよ その４ http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20110913/1315914333 の続きです。 この話も一応これが最後です。 さて、産業が海外流出する話ですが、前に述べたとおり、勝手にすればいいと思っています。 出ていく事も決して悪影響ではない、という事以外にも、企業のハッタリにすぎない、という事情もあります。 そもそも、「出
［２２日 ロイター］ 米電力大手ドミニオン・リソーシズは来年、米ウィスコンシン州にあるキウォーニー原子力発電所を閉鎖する。 米国のシェールガス生産が急増し、価格が下落したことで、石炭火力発電所の閉鎖に続き、原子力業界にも影響が出始めている。より小規模で使用年数がより長いキウォーニー原発が最初の標的となった。
資源動員論的に科学者を論じてみる
市民として、一部の科学者に怒（イカ）ってます。 いまや巨大企業と科学技術は、国家と並んで、ふつうの人びとの生活に大きな影響を（したがって脅威も）及ぼすようになっています。デモクラシーの自己決定原理、とりわけ被影響原則（すべての人は、じぶんたちの生活に重大な影響を及ぼす決定に参加する権利を持つ）を真剣に受け止めなければなりません。 "How do you justify your existence?" (Isaac Asimov, The Black Widowers) 続きを読む
コンビニ深夜営業規制に一票、今こそ「エコ談合」を！ 2008年6月30日 経済・ビジネス環境 コメント： トラックバック (0) (これまでの 藤井敏彦の「ＣＳＲの本質」はこちら) 大陸ヨーロッパで暮らして一番驚いたことは、利益動機に対して社会的自制とでも言うようなものが強く働くことです。この点に関して言えば「日本」と「欧米」という二分法よりも、「日米」と「欧州」という分け方のほうが適切だと思います。それだけ欧州、特に大陸欧州はある意味「異質」だと感じました。逆に日本とアメリカは似ているとも。 ヨーロッパに旅行されてお困りになった方も多いのでは。日曜日にはほとんどのお店が閉まってしまいます。私が暮らしたベルギーでもそうでした。大型スーパーも日曜日には閉まります。例外はチョコレートの店とお花の店。これは、日曜日に友人宅に遊びにいくのに必需品だからと友人が解説してくれました。 別に日曜閉店の規
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超絶品！死ぬまでに一度は食べてほしい煮込み10選 ああ。いかにもインターネット！みたいなタイトルをつけてしまった。 「超絶品！死ぬまでに一度は食べてほしい煮込み10選」て。読んでほしすぎて大仰な形容詞をつけて数字を入れて読み手の注意を引くタイトル、もうネット記事まるだしである。 でも、わかってほしい。…
ドイツの急速な脱原発はフランス原発に依存か？（その2） : ドイツ・フライブルク市から地球環境を考える 村上 敦
5月27 ドイツの急速な脱原発はフランス原発に依存か？（その2） カテゴリ:政治エネルギー それでは、今度はドイツの電力の輸出入について考えてみましょう。基礎情報として、2010年の状況をお伝えします（これも出典はBDEWがほとんどですが、EEX：欧州電力取引市場、ENTOSO-E：欧州広域系統事業者連合なども参照しています）。 2010年度のドイツの電力の輸出入 2010年 ドイツ輸出入相殺 （単位GWh） 対フランス 14300 対ルクセンブルク -4800 対オランダ -5900 対オーストリア -8000 対スイス -11200 対デンマーク -3800 対チェコ 8800 対スウェーデン -1300 対ポーランド -5200 合計 -16,900 輸出超過は年間電力消費
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化の影響で、仙台市内で路上生活者（ホームレス）が増えつつある。低所得者が職や住まいを失うケースが目立ち、市内の支援団体には若年層からの相談が相次ぐ。関係者は「セーフティーネットからこぼれ落ちる人が出ないよう、生活支援の拡充が必要」と訴える。 【写真】パチンコ店に客次々 仙台の２店舗、休業要請を無視 県境越えの愛好者も ＮＰＯ法人仙台夜まわりグループ（仙台市）は毎週食料を配布している。２３日朝、市内で実施した際は約２０人が列を作った。用意したおにぎりやパンなどの詰め合わせは、１０分足らずでほぼなくなった。最近はこれまで見掛けなかった若者の姿が目立つという。 「新型コロナのせいで、ようやく見つけた仕事がなくなってしまった」。列に並んだ男性（４６）は肩を落とした。今月上旬から市中心部で路上生活を続けているという。 男性は昨秋、職を求めて南相馬市から仙台市に
開発独裁を支持する人々をモデル化した論文をEconomic Logicが少し前に紹介している。 以下は同論文の結論部。 In this paper we show that different societal groups may support a rent-seeking dictator serving their interests better than the median voter would in a democratic regime. Importantly, support for a dictator is not granted in exchange of individual benefits (e.g., special treatment by the dictator as clients, party members, or military bo
化石燃料から再生エネなら 道内経済効果２６４８億円 小磯・北大特任教授試算 （02/18 06:35） 道内で使用される石油や石炭などの化石燃料を、太陽光や風力などを利用して道内で発電した再生可能エネルギーにすべて置き換えた場合、年間の経済効果が２６４８億円、雇用増大効果が１万１６００人に上るとする試算を、北大公共政策大学院の小磯修二特任教授がまとめた。ドイツでは再生エネの普及に伴い雇用増などの効果が生まれたといわれており、道内でも経済・雇用効果に期待が集まりそうだ。＜北海道新聞２月１８日朝刊掲載＞ 前の記事 次の記事
小型の家庭用太陽光発電、ドイツの全量買取制度と日本の余剰買取り（その３） : ドイツ・フライブルク市から地球環境を考える 村上 敦
4月3 小型の家庭用太陽光発電、ドイツの全量買取制度と日本の余剰買取り（その３） カテゴリ:エネルギー政治 さて、本題の両国の制度についてです。 ドイツの屋根置き型の小型PVは固定価格による全量買取りが基本ですが、2009年の改正から、「自家消費ボーナス」というものを採用するようになり、近年では、屋根設置の大型に至るまでになったり、そして自家消費の割合を多少の義務化を図るようになったり、自家消費をドンドンと促すように制度を改善させています。 この制度を簡単に解説すると、 イ）全量買取制度で発電した電力をそのまま系統に売電すると、発電者は、Xセント／kWhの売電収入を得ることになりますが、 ロ）自家消費した分は、自家消費によって買わなくて済んだ、つまり浮いた分の電力購入の料金分のYセント／kWhに加えて、電力系統事業者からZセント／kWhのボーナスが支払われるという仕組みです。 また、FIT
現在テレビのワイドショーでは大相撲の八百長の話で持ち切りだ。相撲への興味をすっかり失ってから久しい私にとっては、相撲で八百長をやっているのは当たり前のことであって、何で今頃騒ぐのかと思えるほどだが、それでも「週刊ポスト」が大相撲の八百長疑惑追及キャンペーンを始めてから30年以上経って、ようやく大相撲の八百長が事実として認められ、追及が始まったことに感慨を覚える。 突飛な連想かもしれないが、私が思い出したのは沖縄返還をめぐる密約の話だ。この密約は、元首相・佐藤栄作の密使として若泉敬が動いた「核持ち込み」の密約と、元大蔵大臣・福田赳夫（のち首相）と元大蔵省財務官・柏木雄介（2004年死去）が推進した、沖縄返還に伴うアメリカへの巨額の支払いに関する密約の二つに大きく分けられるが、これらについても密約の存在が歴史的事実とみなされるようになるまでには、長い年月を要した。 これほどまでにも社会に働く慣
電磁パルスはこれからも国境を越えて移動するでしょうけれど、生身の人間は身動きがならない。そして、生身の人間が移動しないとどうにもならないことが世の中には思いがけなくたくさんあった。これから先も間欠的に新型ウイルスが発生して、その都度パンデミックが起きるとすると、早晩グローバル資本主義というシステムは破綻するでしょう。 今回わかったことの1つは、「本当に必要なもの」が金で買えないことがあるということです。ビジネスマンたちは「必要なものは、必要な時に、必要なだけ市場で調達すればいい」という「在庫ゼロ」を理想とするジャスト・イン・タイム生産システムにこれまでなじんできました。とくにアメリカではそれが徹底していた。ですから、感染拡大の初期には、防護服やマスクまで戦略的備蓄がほとんどなかった。その後「主要な医療器具と医薬品に関しては、輸入に依存せず、国産にする」と方針を切り替えました。 事情はヨーロ
Wii @ Everyday
▼ 2010 (3) ▼ 06 (1) Earth Seeker Famitsu Scan ► 04 (1) ► 02 (1) ► 2009 (46) ► 12 (4) ► 11 (4) ► 10 (3) ► 09 (5) ► 08 (2) ► 07 (4) ► 06 (3) ► 05 (5) ► 04 (4) ► 03 (4) ► 02 (4) ► 01 (4) ► 2008 (65) ► 12 (4) ► 11 (4) ► 10 (6) ► 09 (4) ► 08 (3) ► 07 (7) ► 06 (4) ► 05 (4) ► 04 (7) ► 03 (6) ► 02 (8) ► 01 (8) ► 2007 (162) ► 12 (4) ► 11 (5) ► 10 (6) ► 09 (4) ► 06 (13) ► 05 (27) ► 04 (26) ► 03 (26) ► 02 (2
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東京五輪＆パラ簡素化で開催なら、中止の３分の１相当＝約１兆4000億円弱の損失に（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
関西大学（大阪府吹田市）は10日、経済波及効果の分析で知られる宮本勝浩名誉教授（75）が来年の東京オリンピック・パラリンピックが簡素化されたときに失われる経済効果は、中止になった場合の3分の1に相当する約1兆3898億円になると試算したと発表した。 宮本名誉教授は、中止になった場合は約4兆5151億円の経済的損失があると算出しており、「たとえ観戦者数が制約されても感染対策を十分とったうえで五輪が開催されれば、日本にとっての経済的損失はある程度の金額にとどまることが分かる」とした。 さらに「2021年の7月までに新型コロナが沈静化して東京オリンピック・パラリンピックが通常通りに開催されることが最も望ましいことではあるが、一定の制約のなかで開催されることが、日本のみならず世界にとって次善の施策であると考えられる」とコメントした。
© iStock.com アベノミクスの盲点 衆院解散総選挙が決まった。 デフレからインフレへといざなうはずの消費税8%が消費を冷え込ませて、実感としての経済は冷え込み、国債格付けは下がり、もはやスタグフレーションであるという声も出る中、これから2年後には明らかに経済政策の失敗が誰の目にも明らかなほどに露呈して批判が増え、苦戦になることを見越した上で、今ならまだ確実に勝てると見越しての、任期を半分も満たさないうちの解散総選挙であろう。 この状態で、アベノミクスを問うと言われて、いったい、どう返答すればよいのだろうか。 アベノミクスが主眼にしている経済政策では、法人を減税優遇し、さらに円安誘導することで、輸出企業の海外流出を防ぐというが、実際のところ、長年続いていた円高と、なによりも人件費の問題で、主だった輸出企業はとっくに海外に生産拠点を移している。私の知るメキシコでも、バヒオと呼ばれるメ
CO2と水素の合成燃料は脱炭素の切り札になるか
――合成燃料はどこまで実現している技術なのでしょうか。 技術自体は昔からある。ナチス時代のドイツでは輸入石油のほぼ2倍の人造石油を作っていた。大量の石炭から油を作っていたわけである。 化石燃料を使ってはいけない ――合成燃料は脱炭素の切り札になるということでしょうか。 そんな簡単な話ではない。合成燃料はもともと石油以外の化石燃料から石油を作る目的の技術だ。しかし、今望まれているのは脱炭素だから、化石燃料を使ってはいけない。化石燃料を使わないで原料を調達し、それを合成して初めて脱炭素につながる。 グリーン水素をどうやって調達して、さらにCO2をどうやって集めるか。そこに課題がある。再生可能エネルギー（再エネ）由来の電力から電気分解でグリーン水素を作ることはできるが、コストの問題がある。CO2の濃縮・回収も難しい。化石燃料からでなければ、大気からCO2を回収しないといけない。 ――火力発電所な
2/2「東京はすでに被曝していた。」管理区域同等レベル
2011年4月27日 (水)衆議院インターネット審議中継 決算行政監視委員会にて 陣頭指揮をとれるものがいない無責任国家の有り様があらためて浮き彫りに 村上誠一郎議員(自由民主党・無所属の会) 最後に「今の日本は、まだ原発なしでは乗り切れない。当面は、原子力に頼らざるを得ないのが現状だ。このままでは国民や現地に説明つかない」と付け加え、「代替エネルギーがまだ 追いついていない」など当面、原子力エネルギーを推進していく立場を改めて強調した。 経産省 東京電力 保安院
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 NHKの「クローズアップ現代」という番組を見ていたときです。見慣れた顔が画面に映りました。 法政大学大学院の先輩で、今は昭和女子大の教授をされている木下武男さんです。労働者派遣法の見直し問題がテーマでしたから、木下さんが登場するのも当然だといえば当然ことですが……。 でも、ゴールデンタイムでのNHKの番組への登場となれば話は別です。メジャーになりましたね、よかったですね～、木下先輩。 この番組では、派遣労働についての規制が強化されれば廃業もやむなしという経営者の声や工場が海外に出て行ってしまうなどという意見が紹介されていました。だから、労働者派遣法の改正による規制強化は困るというわけです。 冗談じゃありません。派遣労働が主力の企業は、賃金が安く不安定な劣悪労働に寄生して収益を
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