消費税の納税額の正確な把握を目的とした新しい税額控除の方式、「インボイス制度」が10月1日始まりました。制度に登録する小規模事業者は、新たに納税の義務を負うことになることから、国は負担を軽減するための経過措置を設けるとともに、事業者向けの説明会を開催するなどして、引き続き、制度への理解を求めていくことにしています。 「インボイス」は事業者どうしの取り引きで発行される新しい形式の請求書やレシートで、10%と8%、それぞれの税率ごとの消費税額がいくらかなどを記載します。 「インボイス制度」は、食品など一部の品目で、消費税の税率を8%に据え置く軽減税率が導入される中、納税額を正確に把握することなどを目的に、10月1日始まりました。 これからは、事業者が仕入れなどで取り引き先に払った消費税額の控除や還付を受ける際、インボイスが発行されていることが条件となり、インボイスを発行する事業者は国への登録が
珈琲☕提督@雑多垢 @coffee_admiral 人生の努力目標「気難しく考えず気楽に生きる」。政治垢と趣味垢を行ったり来たりしているアカウントです。提督だったりカルデアのマスターだったり成子坂の隊長だったりエンパイアクラブのオーナーだったりします。ヘッダーはいつぞや訪れた時に撮影した二見ヶ浦の夫婦岩。あと、気まぐれにオダメ関連のSSや飯テロ画像を投稿します。 珈琲☕提督@雑多垢 @coffee_admiral 何度もネタにしてますけどオタクやクリエイターの方々は去年の10月に開催されたインボイス制度反対集会のこのメンツを見て「この運動はアカン奴や…」と思えるくらいの政治方面の知識を付けて欲しいんだよなぁと。 <RPs pic.twitter.com/4eSStq5GJP 2023-09-27 08:16:18
公正取引委員会は、今月1日から始まった「インボイス制度」をめぐり、9月末までに独占禁止法違反の恐れがあるとして、事業者を注意した事例が36件あったと発表しました。 「インボイス制度」では、売上高が1000万円以下の小規模事業者は、制度に登録せずに消費税が免除される「免税事業者」となることも可能です。 ただ、発注元の事業者は免税事業者と取引する際商品やサービスの仕入れにかかる消費税額を控除して納税することができなくなるため、経過措置がもうけられています。 しかし、公正取引委員会が調査したところ、発注元が取引先の免税事業者にたいし、一方的に取引価格から消費税分の値下げを求めた事例などが36件見つかったということです。 公正取引委員会はこうした行為は独占禁止法違反のおそれがあるとして、イラストレーターと取引するイラスト制作業者や、ナレーターと取引する芸能事務所などに注意を行ったということです。
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2023年10月に始まるインボイス制度を見据え、バックオフィスSaaSの各ベンダーはこれを好機と、機能拡充を進めている。クラウドERPを提供するマネーフォワードもその1社だ。同社は、顧客体験の改善に向けてサービスの裏側の構造を大きく変える計画を進めている。 同社のサービスの特徴は「会計」「経費精算」といったそれぞれのシステムが独立して動作する、コンポーネント型の構造を採っていることだ。これにより、企業は自社に必要な機能だけを導入しやすくなる。中堅以上の規模の企業が導入する際に有利な構造だ。 一方で各コンポーネントが、取引先の情報などを記録したマスターDBを個別に持っていることが、ネックになりつつあった。契機となったのはインボイス制度だ。インボイス制度では、取引先が適格請求書発行事業者かどうかで処理の方法を変える必要がある。 「現在、取引先マスターが各プロダクトに分かれているため、『それぞれ
インボイスで漫画家の2割が廃業? 大切なことは “悪法”「消費税・インボイス制度」を知ること。“社会を分断! ”弱い者が、もっと“弱い者”を攻撃する哀しい現実! 水上バイク誌・ライターの嘆き 「インボイス制度」の問題は、みんなが知らない“税金の制度”だ! 来年(2023年)10月から、「インボイス制度」が開始されると、このところよく耳にする。そして、それに対する反対の運動も各業種から起こっている。 筆者は水上バイク専門誌の外注ライターをしているが、この「インボイス制度」が開始されるので、発注会社から「税務署に行って“登録番号”をもらってきておいてね」と言われた。 来年10月から、請求書に “登録番号”を記載するように指示されたのである。当然ながら私は、年収1000万円には到底届かない「弱小個人事業主」である。何が“どうなる”のか理解できずに不安だった。 今、インボイス制度を反対する運動も各
Published 2023/12/21 16:01 (JST) Updated 2023/12/21 17:26 (JST) 2024年度の国の一般会計税収で、消費税が約23兆8千億円と過去最高を更新する見通しとなったことが21日、分かった。物価高やインボイス(適格請求書)制度が押し上げ要因になったとみられる。所得税は来年6月から実施する定額減税の影響で、23年度より減って約17兆9千億円となる見通し。法人税は堅調な輸出を支えに大幅に増え、約17兆円になると見込んでいる。 政府が24年度予算案の編成に当たって見積もった。全体の税収は当初予算ベースで約69兆6千億円となり、23年度より約1700億円増える見通しだ。 23年度当初と比べた税目ごとの増減では、消費税が約4千億円増、所得税が約3兆1千億円減、法人税が約2兆4千億円増になると見込む。 消費税は、直近の23年度補正予算編成後の見積も
目次 ・ 概要 ・ インボイス制度の概要に関する動画 ・ 税制改正について ・ 制度の案内用リーフレット ・ 制度施行時に特に留意すべき事項リーフレット ・ 制度の手続用リーフレット ・ 制度の詳細用パンフレット ・ 登録申請された皆様へ ・ 補助金等の支援措置について ・ 関連リンク(外部サイト) 概要 インボイス制度の概要について、次のとおりです。 インボイス(適格請求書)とは、 売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。 具体的には、次の図の事項が記載された書類やデータをいいます。詳しくは、こちらをご確認ください。 簡易インボイス(適格簡易請求書)について 不特定多数の者に対して販売等を行う小売業、飲食店業、タクシー業等に係る取引については、インボイスに代えて、次の図のように、一部の項目を省略できる簡易インボイスを交付することができます。交付できる業種については
日本では、適格請求書等保存方式に基づく「インボイス制度」が2023年10月1日に施行されますが、その導入については歓迎する声もある一方で批判的な意見も集まっていることが連日報じられています。インボイス制度の利点と欠点について、日本最古の英字新聞であるThe Japan Timesが取り上げています。 Freelancers aren’t happy with Japan’s new invoice system - The Japan Times https://www.japantimes.co.jp/community/2023/09/25/how-tos/freelancer-tax-system/ 消費税は商品やサービスの購入に加算される税で、通常は消費者が支払うことになりますが、この時「事業者の売上にかかる消費税額」から「仕入れにかかった消費税額」を差し引く「仕入税額控除」が重要
関連記事 7割が「課長」になれない中で、5年後も食っていける人物 「いまの時代、7割は課長になれない」と言われているが、ビジネスパーソンはどのように対応すればいいのか。リクルートでフェローを務められ、その後、中学校の校長を務められた藤原和博さんに聞いた。 「オレが若いころは」「マネジメント=管理」と思っている上司が、ダメダメな理由 「オレが若いころは……」「マネジメントとは管理することだ」といったことを言う上司がいるが、こうした人たちは本当にマネジメントができているのだろうか。日本マイクロソフトで業務執行役員を務めた澤円氏は「そうしたマネージャーは、その職を降りたほうがいい」という。なぜかというと……。 なぜ某カフェチェーンは時給を上げないのか 「安いニッポン」の根本的な原因 アルバイトの応募が少ない――。某カフェチェーンから、このような嘆きの声が聞こえてきた。人口減少の問題もあるだろうが
はじめに インボイス制度の導入が10月から予定されている。インボイス制度の問題点は、最近多くの有識者が指摘し、かなり理解が広がってきた。インボイス制度とは、消費税の計算方法が一部変更になる制度変更である。その実態は「単なる増税」であり、しかも力の弱いもの、所得の少ないものを狙い撃ちにした増税だ。 しかし、インボイスの話をする前に、そもそも消費税という税金がどれほど欺瞞に満ちているかを知る必要がある。政府は消費税の本質やその使途についても国民にウソを拡散し、だまし続けている。 私は、インボイス導入をきっかけにして欺瞞に満ちた消費税の本質を多くの国民に知ってもらいたいと思い、インボイス反対の広報活動を行っている。 そもそも消費税とはどういう税か そもそも消費税とはどういう税金なのか。 財務省のホームページによると 「消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税され
電子書籍の取次サービス「電書バト」を運営しています。 公正取引委員会から電話が一本。 インボイス制度導入に向け、先月から弊社取次サービス利用作家 数百名に対して、インボイス適格請求書発行事業者登録番号の取得状況を確認しています。 登録予定のない作家には、「制度開始の10月以降、今までロイヤリティに消費税相当分10%を加算した金額をお支払いしていたものから、消費税相当分10%を加算しない金額をお支払いするといった形に変更させていただきたい」とご説明してきました。 その説明が優越的地位の濫用にあたる可能性があるとのこと。 説明を受けた作家から公正取引委員会へクレームがあったようです。 とここまでが前回。 その後、やり取りを続け、最終的に「注意」を受けました。 独占禁止法は、事業者が私的独占又は不当な取引制限をすること、不公正な取引方法を用いることなどを禁止しています。 公正取引委員会は一般から
フリーランスなど中小事業者から反対の声の多いインボイス制度について、政府・与党が税負担を和らげる激変緩和措置の導入を検討している。11月17日に税制調査会長が語ったと、共同通信など各紙が伝えた。対象は、新たに課税事業者となることを選んだ中小事業者。 18日に始まる与党の税制調査会で詳細を詰め、例年12月中旬頃に公表する2023年度の税制改正大綱に盛り込む。 インボイス制度は、23年10月に始まる消費税計算の新しい仕組み。政府は「正確な消費税額の把握」を目的に掲げている。 最も影響が危惧されているのは、これまで消費税の納税が免除されていた、年収1000万円以下の中小事業者(免税事業者)だ。中小事業者に仕事を発注する企業などは、免税事業者に支払った消費税分を控除できなくなる。このため、免税事業者との取引を控える動きが予想されている。 課税事業者となり消費税を収めるか、取引停止のリスクを受け入れ
弱いものいじめ? 地味な話題として隠れがちですが、実は来年の10月から、とても大きな税制の変更が予定されています。 それが、「インボイス制度」の導入です。 そしてこれが今、大変な話題となっているのです。 いったい、なぜでしょう。 それは、副業者やフリーランスをはじめとした個人事業主や、零細企業の収入が減る可能性があるからです。 インボイス制度によって影響を一番受けるのが、「規模が大きくない事業者」であるため、「弱い者いじめでは?」といわれることもあり、議論になっています。 インボイス制度はなぜ「弱い者いじめ」といわれるのか インボイス制度の詳しい説明は、記事末尾の資料がダウンロード可能なので、詳しくはそちらを参照していただければと思います。 ただ、「弱い者いじめ」の核心は、制度の導入で、個人事業主や零細企業が、次の2択を迫られる点にあります。 〇消費税を納めない「免税事業者」で居続けるか
今年10月に迫る「インボイス制度」導入によって、個人事業主やフリーランスなどの免税事業者が大きな打撃を受けることが懸念されている。そのため、この制度に反対する人たちの声が日増しに大きくなってきている。この中で積極的に「インボイス制度・ボイコット大作戦」を広めている税理士がいる。それが神田知宜先生である。インボイス制度は何なのか。問題点はどこにあるのか。そして私たちはどう対抗したらいいのか。それを神田知宜先生に聞いてみた。(『 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 』) 【関連】元オウム上祐史浩が語る「宗教二世」山上被告の弱さと旧統一教会の欠陥。第二の麻原は生まれるか?【前編】=鈴木傾城 ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中!ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:鈴
※2023/07/31 弊社が媒介者となるサービスを明確にしました ※2023/07/31 課税事業者の支援者様・購入者様への説明を追記しました ※変更箇所についてはこちらをご覧ください 追記については赤字、削除については打消し線で明記しております 2023年10月1日よりインボイス制度(適格請求書等保存方式)が開始されます。 多くのクリエイターの皆様が、インボイス制度の開始により手取り額の減少やプライバシーが侵害されることを心配されているかと推察いたします。 pixiv及びpixiv関連サービスにおいては、インボイス発行事業者か否かによってクリエイターの皆様が受け取る金額が変わることはございません。 また、インボイス発行事業者のクリエイターの皆様の登録番号が取引相手のユーザー様に通知されないよう、プライバシー保護のための仕組みを適用いたします。 予定している対応の詳細については、下記をご
昨年10月1日に消費税のインボイス制度がスタートして半年以上が過ぎた。国税庁によるとインボイス登録件数は今年3月末時点で445万件に上るという。しかし、インボイス制度をめぐっては負担増への拒否反応とともに、「仕組みが複雑で事務処理の手間が増える」といった批判が少なくない。実際、消費税の納付や所得税の還付金について、現場では混乱が起きているという――。 【資料】課税事業者となった個人事業主の消費税納付期限は3月31日。計画的な納税を行うための「予納ダイレクト」という制度も インボイス制度の導入により、課税売上高1000万円以下の免税事業者のままでいると、納品する取引先は仕入税額控除が適用されず、負担増となっていく懸念がある。それゆえ、課税売上高1000万円以下でも課税事業者となるケースが増えているが、その場合は負担増となるうえ、「適格請求書(インボイス)」の発行や保存、これまでは不要だった「
アニメーターと演出家でつくる「日本アニメーター・演出協会」(JAniCA)は7月5日、2023年10月に始まる予定のインボイス制度(適格請求書等保存方式)に反対する声明を出した。クリエイターに過度な負担を生じさせ、アニメ制作の現場環境を悪化させると懸念している。 JAniCAによると、アニメ制作者の多くは個人事業主であり、そのほとんどは免税事業者(前々年度の課税売上高が1000万円未満)だが、インボイス制度導入で課税事業者になることを迫られ、都度、適格請求書が必要になる可能性がある。 その場合、「アニメ制作者のみならず、 制作会社にとっても新たに相当の事務負担が発生する」と指摘。「行政負担の簡素化やDX化の流れにも逆行する」とし、簡易で安価な制度が整備されるまでは、現状の経過措置(免税事業者からの仕入は全額控除可能)を継続するといった対応を求めている。 さらに、「アニメ制作会社の半数近くは
「企業実務」は、経理・総務・人事部門の抱える課題を解決する月刊誌。仕事を進める上で必要な実務情報や具体的な処理の仕方を正確に、分かりやすく、タイムリーにお届けします。1962年の創刊以来、理論より実践を重んじ、“すぐに役立つ専門誌”として事務部門の業務を全面的にバックアップ。定期購読はこちら。 本記事は、2022年8月号に掲載された記事「インボイス制度の開始に向けて確認したい事前準備と検討事項」を、ITmedia ビジネスオンライン編集部で一部編集し、転載したものです。 2023年10月から、インボイス制度が導入されます。免税事業者への対応や電子インボイス、電子帳簿保存法への対応など、インボイス制度の開始に向けて確認したい事前準備と検討事項について紹介します。 インボイス制度の概要 インボイス制度とは 23年10月1日から、消費税のインボイス制度が始まります。インボイス制度とは、事業者が預
来年度の税制改正をめぐり、自民党の税制調査会は、来年10月に消費税のインボイス制度が始まることに伴い、新たに納税が必要となる小規模事業者に対し、納税額を一律で、売り上げにかかる消費税の2割に軽減する方針を決めました。 来年10月に始まる「インボイス」は、消費税の税率や税額を証明する公式な請求書に当たり、今は納税が免除されている年間の売り上げが、1000万円以下の事業者なども、取引先からインボイスを使うよう求められる場合が増えるとみられます。 ただ、インボイスを使うため、税務署に登録を行うと納税が義務づけられ、事業者の負担増も懸念されています。 このため来年度の税制改正に向けて議論している自民党の税制調査会は、30日の会合で、新たに納税が必要になる事業者への激変緩和措置として、納税額を一律で、売り上げにかかる消費税の2割に軽減する方針を決めました。 事業者が納める消費税は、仕入れの際などに支
コハタ ヤスマサ @y_kohata_ 絵を描いたり文字デザインで遊ぶ一般人。お知らせや制作物投稿用。本業多忙につきほぼご依頼はお受けできません。 フリー素材と明記したもの以外は無断転載禁止。 AIへの学習利用も好きではないのでやめてください。今は青空・misskeyで何かしらを投稿しています。 https://t.co/8rbRlebJYw コハタ ヤスマサ @y_kohata_ 引用元の大臣の答弁を聞いて、国税庁の公表についての資料も見たけど、やはりインボイス発行のために登録をすると実名が必ず公表されるよう 活動名と実名が紐付かないとはいえ、実名が公表されてしまうならVtuberさんやペンネーム作家さんの活動リスクが上がってしまうのでは twitter.com/jun21101016/st… 2022-06-07 21:24:32
またもやインボイス制度のブコメが酷い事になっている。下記の記事だ。 財務省が衝撃の回答。“本名バレ”不可避でもインボイス制度を導入する「本当の理由」 | 集英社オンライン | 毎日が、あたらしい 「お国に逆らうとは何事か!」とでも言わんばかりに、「反反左翼」ならぬ「反反インボイス制度」派が多くて頭が痛い。が、アホなブコメに反論しなければ、本人は無理でも周囲に理解を促す事はできるだろう。面倒だが酷いブコメをピックアップして反論していく。 前提 課税業者は、氏名は必須だが、住所・屋号は公開するか選択できる。 取引先のみに本名・住所が知られる事は問題ない。各種契約書や支払調書を郵送するのに必要だ。個人的にも何かあった時が困るので、本名・住所がわからない人とは取引をしたくない。 もちろんマンガ家や芸能人など、職業によってはいくら取引先といえど、必要以上に個人情報を知られたくないという人もいるだろう
『あしたのジョー』のちばてつやさんや『魔法先生ネギま!』の作者かつ政治家でもある赤松健さんなどが所属する日本漫画家協会が、「適格請求書等保存方式」、通称・「インボイス制度」の導入に反対する声明文を発表しました。 国税庁によると、インボイス(正式名称:適格請求書)とは、「売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額などを伝える」ことを目的とした書類やデータのこと。インボイス制度では、買手がインボイスを保存することで、仕入れにかかった消費税を売上にかかる消費税から控除できる仕組みとなっています。 インボイス制度の仕組み(引用:国税庁リーフレット「(令和4年2月) 免税事業者のみなさまへ 令和5年10月1日から インボイス制度が始まります!」より) インボイスがあると仕入れ額分の消費税が控除(引用:国税庁リーフレット「(令和4年2月) 免税事業者のみなさまへ 令和5年10月1日から インボイス制
来年10月に導入される消費税の「インボイス制度」は、消費税が免税されてきた小規模事業者にとっては実質的な増税に当たるとして、制度に反対する市民グループが26日夜、都内で大規模な集会を開きました。 この集会は、「インボイス制度」に反対する市民グループが26日夜、東京 千代田区で開いたもので主催者側の発表でおよそ1200人が参加しました。 「インボイス」は消費税の控除や還付を受けるために必要な請求書やレシートのことで、来年10月の制度導入後、事業者は取引先からインボイスの発行を求められるケースが想定されます。 一方、現在、消費税が免税されている小規模事業者は、インボイスを発行するために必要な登録を行うと、新たに消費税の納税義務が生じるため、市民グループは、小規模事業者にとっては実質的な増税に当たるとして制度の中止や導入延期を訴えました。 集会に参加したアニメーターの40代の女性は、「制度の理解
エンタメ4団体(VOICTION・アニメ業界の未来を考える会・インボイス制度を考える演劇人の会・インボイス制度について考えるフリー編集(者)と漫画家の会)が合同で16日、都内でインボイス制度見直しを求める記者会見を開催した。 【写真】その他の写真を見る 記者会見では、声優・アニメ・演劇・漫画4団体が、インボイス制度と収入に関する実態調査結果を発表。インボイス導入が業界に与えるインパクトをデータで明らかにすることで、なぜ制度に反対するかを当事者目線で訴える場として会見が行われた。 3人の声優(咲野俊介、岡本麻弥、甲斐田裕子)が立ち上げた有志グループ「VOICTION」は、アンケート調査「声優の収入実態調査」(回答数671件、2022年9月13日~10月31日)、並びにフリーランスを対象とした「インボイスに関するアンケート」(回答数298件、2022年9月12日~10月31日)の結果を発表。
免税事業者側の対応は? では力関係が弱い企業や個人事業主は泣き寝入りなのだろうか。実はインボイス制度でますます複雑化する消費税処理を簡便に済ませられる「簡易課税制度」というものが存在する。これは、売上高が5000万円以下という制約はあるものの、消費税の計算を「みなし」で行えるという制度だ。 通常、収める消費税は、受け取った消費税から仕入れ時に支払った消費税を差し引いて、残りを収める。この支払った消費税を計算する際に、定められたフォーマットの書面が必要になるというのがインボイス制度のキモだ。 ところが、簡易課税制度を利用すると、売り上げの何割か仕入れがあったかとみなして計算できる。こと消費税に限っていえば、請求書も領収書も不要で、例えば卸売業でいえば売り上げの90%の仕入れがあったとみなして消費税を計算すればいいことになる。 freeeのインボイス担当、尾籠威則氏は「簡易課税制度は認知度が低
来年10月から消費税の新たな仕組み「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」が始まる。適正な納税を促す制度だが、開始まで1年を切った中、いまだ小規模事業者を中心に経営圧迫を懸念する声もあがる。なぜこうした事態になっているのか。 来年10月から消費税の新たな仕組み「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」が始まる。名称こそ「2022ユーキャン新語・流行語大賞」の候補に選ばれたが、中身の理解は進まず、適用を受けるために必要な事業者の登録も順調とはいえない。適正な納税を促す制度だが、開始まで1年を切った中、いまだ小規模事業者を中心に経営圧迫を懸念する声もあがる。なぜこうした事態になっているのか。 制度の前提にあるのが「仕入れ税額控除」という仕組みだ。例えば本1冊を1100円(千円+税)で売れば、売り手は消費税分を国に納める必要がある。しかし、その本を440円(400円+税)で別の企業から仕入れた
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