ウイグル族への抑圧が強まった2018年9月に訪れた新疆ウイグル自治区カシュガルの観光地。警察官が不審な動きに目を光らせていた（撮影・川原田健雄） 【北京・坂本信博】中国政府による少数民族ウイグル族への抑圧政策が強まった2014～18年に、新疆ウイグル自治区の不妊手術が18倍に増え、計10万人の住民が手術を受けたことが政府の資料で分かった。中絶件数は延べ43万件を超え、子宮内避妊具（IUD）を装着した女性は17年時点で312万人に上った。中国政府が産児制限を緩和する中、自治区の不妊処置は不自然に増えており、非人道的な人口抑制策が実施されてきた疑いが強まった。 【グラフ】増加する不妊手術 自治区政府や中国の研究機関は「住民が自ら望んで不妊手術を受けている」と主張するが、自治区では大量のウイグル族を施設に収容するなど強硬策が実施されており、当局が推進する不妊手術を住民が拒否できる余地は少ない。米
新疆ウイグル弾圧、ジェノサイドか世紀のデマか 米国議員は北京五輪ボイコットを呼びかけ | JBpress (ジェイビープレス)
インド・ムンバイで行われた中国のウイグル政策に対する抗議デモ（2020年12月10日、写真：Abaca/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） カナダ下院が2月22日、新疆ウイグル自治区で継続している民族迫害をジェノサイド（民族大量虐殺）と認定する動議を可決した。法的な拘束力こそないが、この結果は比較的親中派のトルドー大統領の今後の言動に大きく影響を与えるだろう。 ウイグル問題に「ジェノサイド」という言葉を使い始めたのは、おそらく共産主義犠牲者記念財団・中国研究上級フェローのドイツ学者、エイドリアン・ゼンツだった。今年（2021年）1月19日には、米トランプ政権のポンペオ国務長官が初めて米政権を代表してウイグル弾圧をジェノサイド、反人類的犯罪と認定した。その後を継いだバイデン政権のブリンケン国務長官も同様の立場を唱えた。 BBCはウイグル人権問題をかなり初期から取材し、強制収容所でウイグ
決算記者会見でウイグル問題について発言するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝8日午後、東京都千代田区 カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は8日の決算記者会見で、中国新疆ウイグル自治区での強制労働問題について「政治的なことなのでノーコメントだ」と述べた。自社商品に新疆産の綿を使用しているかとの質問にも回答を避けた。 「おまえらはテロリスト」中国語の罵声も、ＪＲ新宿駅で声上げるウイグル人 少数民族ウイグル族の人権問題を巡り、ユニクロも強制労働に懸念を示すブランドと見なされ、反発する中国市民の不買運動対象となっている。 柳井氏は「全部の工場、綿花の生産を監視している。（人権などの）問題があれば即座に取引を停止している」と強調した。それ以上の発言は政治的になるとして控えた。
【中国共産党を国際犯罪組織に指定する法案】米下院議員が提出 - 天安門事件から続く大虐殺の真相 | ホットニュース (HOTNEWS)
【中国共産党を国際犯罪組織に指定する法案】米下院議員が提出 - 天安門事件から続く大虐殺の真相更新日：2020-10-05拡散応援希望 『中国共産党を国際犯罪組織に指定する法案』米下院議員が提出。 本稿では 天安門事件から続く大虐殺の真相から、中国共産党の危険性と 情報隠蔽体制について解説する。 目次 『中国共産党はテロ組織』米政府サイトで署名10万人突破 2019年9月10日、米ホワイトハウスの陳情サイト「WE the PEOPLE」にて署名活動が行われた。その概要は「中国共産党を正式にテロ組織として認定する」というもの。 同活動には70を超える宗教・人権団体と500人を超える活動家ら10万人以上が署名（賛同を表明）。米政府は今後、陳情内容を検討し 公式な回答を発表する予定。 陳情書の内容とは？ 2014年の調査で、中国共産党が米国2位の医療保険会社アンセム（Anthem）をハッキング。
【新疆で太陽に最も近い県、「光」で貧困脱却】 発電所の発電による利益は年間約2000万元（約3億円）に上り、現地の財政収入の約6分の1を占める。20年の貧困者支援期間内に貧困者を支援することができるだけでなく、農村振興と特色産業の発展に安定的に資金を注入できるhttps://t.co/Ow8pRWpOZm — 黒色中国 (@bci_) September 23, 2019 ▲こちらのツイートに質問あり。質問主を晒すつもりはないので粛々とブログを書きますけど、ようするに、「中共が少数民族のために良いことなんかするわけがない！絶対裏があるに違いない！どうせこんなのは搾取だ！」みたいな話はよく聞きます。 その手のクレームで叩かれるので、普段この手のニュースは流さないことにしているのですが、「太陽光発電」というのが気にかかったのでツイートしました。 中国の太陽光パネルは世界でも大きなシェアを占めて
香港（ＣＮＮ） 中国政府による少数民族ウイグル人の女性をターゲットにした虐待や出生抑制が指摘される新疆ウイグル自治区について、中国当局はＣＮＮに対し、２０１８年の出生率が前年比で約３分の１減少したことを認めた。一方、当局による強制的な不妊手術やジェノサイド（集団抹殺）の報道は否定した。 ＣＮＮは今年７月に中国政府によるウイグル人女性に対する虐待などを報道。報道から１カ月以上経過した今月１日に、新疆の自治政府からファックスで６ページに及ぶ回答を受け取った。ウイグル人はイスラム教徒で１０００万人以上の人口を擁する。 中国政府による新彊での大規模な人権侵害に関する報道はこれが初めてではない。米国務省によれば、最大２００万人のウイグル人や他のイスラム教徒が新彊にある収容施設に拘束されており、洗脳や虐待にさらされているとの指摘がある。 中国政府は、こうした施設は自発的なもので、過激思想から抜け出すプ
中国の新疆ウイグル自治区では少数民族のウイグル人に対する迫害が行われていると指摘されていますが、中国当局はこれを否定しています。そんな中、非営利の報道機関であるProPublicaがニューヨーク・タイムズと共同で、「中国当局はウイグル人が迫害を否定する数千もの動画を撮影し、TwitterやYouTubeで拡散している」と報じました。 How China Spreads Its Propaganda Version of Life for Uyghurs — ProPublica https://www.propublica.org/article/how-china-uses-youtube-and-twitter-to-spread-its-propaganda-version-of-life-for-uyghurs-in-xinjiang How China Spreads Propa
アメリカ政府は、中国・新疆ウイグル自治区の警察にあたる公安当局や中国の監視カメラのメーカーなどが、ウイグル族に対する人権侵害に関与したとして、アメリカ企業に取り引きを禁じる措置を発表し、閣僚級の貿易交渉を前に中国への圧力を強めるねらいがありそうです。 アメリカ商務省は７日、これらの政府機関や企業が、ウイグル族など少数民族の恣意的（しいてき）な拘束や監視などの人権侵害に関与したとして、アメリカ企業が政府の許可なく取り引きするのを禁じるリストに加えると発表しました。 発表でロス商務長官は、「アメリカ政府は、中国の少数民族に対する残忍な抑圧を容認しない」と非難しました。 トランプ政権は、中国がウイグル族への政策を改めるよう先月の国連総会で各国に連携を呼びかけたほか、議会上院も中国の当局者への制裁の検討を政府に義務づける法案を可決し、非難を強めています。 トランプ政権は、中国との閣僚級の貿易交渉を
【主張】代表質問 人権意識の低さに驚いた
国会の代表質問を聞いて、各党の人権意識の低さに驚いた。 北京五輪・パラリンピックに対して、政府が外交的ボイコットに踏み切るかどうか、国民民主党の玉木雄一郎代表以外は誰も質（ただ）さなかったからである。 国権の最高機関の姿がこれでは恥ずかしい。中国政府による新疆ウイグル自治区でのジェノサイド（民族大量虐殺）や香港での民主派弾圧などの人権侵害はどうでもよいのか。 虐げられた人々にもっと寄り添うべきである。各党は今後の国会論戦で、外交的ボイコットを政府に迫ってほしい。 ９日までに自民党の茂木敏充幹事長や立憲民主党の泉健太代表、公明党の石井啓一幹事長ら各党幹部クラスの９議員が登壇し、岸田文雄首相らに質問した。 玉木氏だけは、「中国の人権問題を黙認する誤ったメッセージを国際社会に発しないため」にも外交的ボイコットを検討するよう岸田首相に促した。 民主主義国の政党、政治家として当然の提起といえる。 岸
中国のウイグル弾圧「民族大量虐殺」と認定 米国 - 産経ニュース
【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は１９日、中国による新疆ウイグル自治区のウイグル族などのイスラム教徒少数民族に対する弾圧に関し、国際法上の犯罪となる「ジェノサイド（民族大量虐殺）」および「人道に対する罪」であると認定した。 米国は、ジェノサイドを防止し処罰することを定めた「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約（ジェノサイド条約）」の締約国で、バイデン新政権は中国に対して何らかの措置をとることを迫られることになる。 ポンペオ氏は声明で、中国共産党の指導・管理下にある中国政府が遅くとも２０１７年３月以降、自治区で１００万人以上を恣意（しい）的に投獄または過酷に拘束し、その大半を拷問にかけ、強制的に不妊手術をさせていると指摘した。 また、強制労働が横行し、信教の自由や表現の自由、移動の自由が厳格に制限されているとし、第二次大戦後のニュルンベルク国際軍事裁判において「人道に対する罪」で
「拘束した人間が数歩でも動いたら射殺せよ」など、弾圧の実態が記された中国共産党幹部の発言記録（共産主義犠牲者記念財団の「新疆公安ファイル」から） 政府は新疆ウイグル自治区の人権状況に深刻な懸念を示す一方、公安当局から大量流出した内部資料については「コメントは控える」（松野博一官房長官）と踏み込んだ言及は避けている。政府高官は「現地の状況を調査するすべがなく、客観的に事実だと証明するのが難しい」と明かす。 ウイグル弾圧資料に死亡した日本留学生の名 欧米諸国は、中国政府のウイグル人に対する扱いを「ジェノサイド（集団殺害）」と非難する。ある自民党議員は「中国の人権弾圧は明らかだ。政府の発信はあまりに弱い」と語る。与野党の国会議員有志は政府に対し、集団殺害などの防止や処罰を定めた「ジェノサイド条約」への批准の検討を求めているが、具体化に向けた機運はない。 重大な人権侵害行為に制裁を科す「人権侵害制
中国政府は、バチェレ国連人権高等弁務官（写真）が５月に行った新疆ウイグル自治区の視察に関する報告書を公表しないよう働きかけている。中国側が各国にこうした取り組みへの支持を要請する書簡を送ったことをロイターが突き止め、実際に３カ国の外交官が書簡を受け取ったことを認めた。６月１３日、ジュネーブで撮影（２０２２年 ロイター/Denis Balibouse） ［ジュネーブ １９日 ロイター］ - 中国政府は、バチェレ国連人権高等弁務官が５月に行った新疆ウイグル自治区の視察に関する報告書を公表しないよう働きかけている。中国側が各国にこうした取り組みへの支持を要請する書簡を送ったことをロイターが突き止め、実際に３カ国の外交官が書簡を受け取ったことを認めた。 欧米の人権団体などはウイグル自治区で少数民族ウイグル族に対する強制労働などの人権侵害が起きていると主張、中国政府はこれを徹底的に否定している。そう
最近、数百人のウイグル族とみられる男性たちを中国警察が収容所に移送する動画が、共有サイトに投稿された。豪州の研究員は、衛星写真や日陰の長さなどから、新疆ウイグル自治区のコルラ市で2018年4月あるいは8月に撮影されたものと推定している。 9月17日に動画サイト・ユーチューブに公開された、わずか1分45秒ほどの動画には、後ろ手に手錠をかけられて布で目隠しされた男性たちが、いずれも頭髪を丸坊主に切り落とされた姿で並んでいる様子が映っている。男性たちは新しく完成したとみられる列車のプラットフォームから、周囲を取り囲む数百人の警察官により、移送されていく。動画は中国ドローンメーカー、DJIの機器で撮影された。公開から1週間ほどで51万回再生されている。 動画の投稿者・War on Fear（戦闘恐惧）によれば、動画は中国新疆ウイグル自治区で撮影したもので、「中国政府による長期的な人権と基本的自由の
２月４日に開幕する北京冬季五輪。米国やカナダが外交ボイコットを決めた理由の一つが、中国新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族が受けている人権侵害だ。日本国内に暮らすウイグル人たちは、ふるさとで暮らす家族や友人と連絡が取れないなどと訴え、「平和の祭典と言えるのか」と疑問を投げ掛ける。
UN Report Points to Modern Slavery Practice in China's Xinjiang
A special report commissioned by a United Nations office said it was "reasonable to conclude" that Uyghurs and other ethnic minorities in China were the victims of stated-backed forced labor and other forms of inhumane treatment. The Chinese government's policies in its northwestern region of Xinjiang have been the subject of international scrutiny for several years. More than a million Muslims, m
黒色中国 on Twitter: "中国の臓器収奪といえば、「反中活動の一丁目の一番地」みたいなジャンルだが、それを東京新聞が取り上げるとは。 東京新聞って手に取って読んだことないんだけど、どういう芸風の会社なのかよくわからない時がある。 https://t.co/KAoJVzlKch"
中国の臓器収奪といえば、「反中活動の一丁目の一番地」みたいなジャンルだが、それを東京新聞が取り上げるとは。 東京新聞って手に取って読んだことないんだけど、どういう芸風の会社なのかよくわからない時がある。 https://t.co/KAoJVzlKch
【自由 強権】父を探しに ウイグル人女性の死 「なぜ止められなかったのか」 在日コミュニティーに広がる動揺 （1/4ページ）
あるウイグル人女性の死亡の知らせに、在日のウイグル人コミュニティーが動揺している。中国政府は新疆（しんきょう）ウイグル自治区で暮らす少数民族への弾圧を強めており、この女性の父親らも相次いで「強制収容所」に収監された。女性は居ても立ってもいられず、父親を探すために自治区に戻ったが、昨年末に亡くなったことが伝わった。知人らは女性が帰国すれば、命の危険があると分かっていながらも、思いとどまらせることができなかった無念さを感じている。 女性はウイグル自治区南西のカシュガル地区出身のミヒライ・エリキンさん。中国の上海交通大学を卒業し、２０１４年９月に来日した。東京大学大学院などで勉強する傍ら、日本人や在日ウイグル人の子供たちに英語やウイグル語を教えていた。将来の夢は、故郷に帰って日本で身につけた知識を生かすか、ウイグル語を守るため子供たちにウイグル語を教えることだったという。 故郷でのウイグル族への
【主張】国連人権報告書 ウイグル弾圧は許されぬ
国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が中国新疆ウイグル自治区の人権状況に関する報告書を発表した。 報告書は、少数民族ウイグル人に対し、テロ対策名目で「深刻な人権侵害が行われている」とした。差別的で恣意（しい）的な身柄拘束などは、「人道に対する罪に相当する可能性がある」と指摘し、恣意的な拘束を速やかに解くことを中国政府に勧告した。 ウイグル人弾圧の実態を国連が公式に認めた意味は重い。中国は報告を真摯（しんし）に受け入れ、一連の弾圧を直ちにやめるべきだ。同時に日本を含む国際社会は、状況が改善されるよう、連携して中国に圧力をかけていく必要がある。 報告書は、ウイグル人らを職業訓練の名目で収容した施設について、「自由に退所できたり、一時帰宅を許されたりした人は一人もいなかった」とした。施設が事実上の強制収容所となっていることを示すものだ。ウイグル人らが同自治区で拷問や性的暴行などを受けたと訴えて
アメリカ議会上院は、中国でウイグル族の人権侵害に関わった中国の当局者を対象に、制裁の発動を政府に求める「ウイグル人権法案」を可決しました。 アメリカ議会上院は14日、中国の新疆ウイグル自治区で多くのウイグル族の人たちが不当に拘束されているとして、ウイグル族の人権侵害に関わった中国の当局者を対象に、制裁の発動をアメリカ政府に求める「ウイグル人権法案」を全会一致で可決しました。 この法案は上院と下院が、去年それぞれ可決した法案に修正を加えたもので、近く下院に送られ可決される見通しです。 議会上院の外交委員会の、共和党と民主党の代表は声明を出し「ウイグルの人たちに対する人権侵害は認められないという中国政府へのメッセージだ」として、超党派で中国政府に対する厳しい姿勢を示しました。 中国政府はこれまで、法案が成立すれば対抗措置を取る可能性を示唆してきました。 法案の成立には、下院で可決された後、トラ
OHCHR Assessment of human rights concerns in the Xinjiang Uyghur Autonomous Region, People’s Republic of China | 31 August 2022
1 OHCHR Assessment of human rights concerns in the Xinjiang Uyghur Autonomous Region, People’s Republic of China 31 August 2022 2 Contents Page I. Introduction...................................................................................................................................... 1-3 II. Background .......................................................................................
ファーウェイは少なくとも4つのパートナー企業と協力して、民族別に人々を監視する技術を開発したと、ワシントン・ポストが報じた。 同紙によると、2018年にファーウェイが｢ウイグル・アラーム｣と呼ばれる機能をテストした。これは、イスラム教少数民族を特定し、中国当局に報告するAI顔認識ツールの機能だ。 ファーウェイは同紙に、このツールは｢単なるテスト｣であると述べたが、その後の報道では、ファーウェイはそのようなツールを複数開発していた。 この記事は、中国政府のウイグル人やその他の少数民族に対する広範な監視と抑圧、アメリカの法執行機関による監視ツールを使った人種差別的な監視行為の増加に懸念を表明している。 ワシントン・ポストは12月12日、ファーウェイ（Huawei）が、中国当局が2018年に少数民族のある人物を特定した際に、｢ウイグル・アラーム｣と呼ばれる、民族を識別できるAI顔認識技術をテスト
対中決議で野党、自民を突き上げ 通常国会の焦点
ウイグルを応援する全国地方議員の会の会見で発言する日本ウイグル協会のハリマト・ローズ副会長＝１４日午後、国会内（矢島康弘撮影） １７日召集の通常国会の焦点の一つとなるのが、中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難する国会決議の採択の行方だ。決議は昨年、複数の超党派の国会議員連盟が各党に働きかけたが、自民、公明両党が消極的だったため、２度にわたって採択は見送られた。主な野党は引き続き決議の必要性を訴えており、与党の姿勢が問われることになる。 「日本も、非難決議を早く出してほしい」 日本ウイグル協会のハリマト・ローズ副会長は１４日、国会内で記者会見し、対中非難決議の国会での早期採択を求めた。共同で記者会見を開いた「ウイグルを応援する全国地方議員の会」は、日本政府に調査や抗議などの対応を求める意見書を採択した地方議会が昨年末時点で８３に上ったことを明らかにし、国政
ウイグル問題、国会決議を 超党派議連：時事ドットコム
ウイグル問題、国会決議を 超党派議連 2021年02月10日17時05分 超党派の日本ウイグル国会議員連盟（会長・古屋圭司自民党衆院議員）は１０日、衆院議員会館で総会を開き、中国の新疆ウイグル自治区の人権問題などに関して国会決議の採択を目指すことを決めた。古屋氏は「中国はチベット、香港でも常軌を逸した行動をしている」と批判し、政府に強い対応を促した。従来は自民党単独の議連だったが、党派を広げることにし、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の議員が参加した。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 閣僚名簿
黒色中国 on Twitter: "中国国内での少数民族差別って、チベット・ウイグル・モンゴルみたいな虐殺や侵略を伴う激しいのとは別で、日常的にカジュアルに存在してて、それが日本で可視化されることはほとんどない。そして、その手の中国人の差別意識に日本人も対象になって… https://t.co/rsdhUuXlIO"
中国国内での少数民族差別って、チベット・ウイグル・モンゴルみたいな虐殺や侵略を伴う激しいのとは別で、日常的にカジュアルに存在してて、それが日本で可視化されることはほとんどない。そして、その手の中国人の差別意識に日本人も対象になって… https://t.co/rsdhUuXlIO
ツイッター、在米中国大使館のアカウント凍結 ウイグル迫害、投稿問題視 2021年01月21日18時00分 【シリコンバレー時事】短文投稿サイトの米ツイッターは２０日、宗教や民族などを理由に特定の集団を非人間的に扱う行為を禁じた規定に違反したとして、在米中国大使館のアカウントを凍結したと明らかにした。米メディアによると、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒の少数民族ウイグル族らに対する中国政府の同化政策を擁護する７日の投稿が問題視された。 米のウイグル「虐殺」認定に反発 新政権とは対話に期待―中国 問題の投稿は、「過激主義の根絶」によって新疆ウイグル自治区の出生率が下がったと書かれた中国共産党系紙の記事のリンクを掲載。ウイグル族の女性の精神が解放されたと主張し、もはや「赤ん坊をつくる機械」ではないと書き込んだ。閲覧は既に制限されており、このアカウントからの投稿も８日で途絶えている。 これに対し、
中国がILOの強制労働２条約を批准したそうです。 https://www.afpbb.com/articles/-/3401250 【4月20日 AFP】（更新）中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は20日、強制労働を禁じる二つの国際条約の批准を発表した。･･･ 全人代が批准を承認したのは、ILOの「強制労働条約」および「強制労働廃止条約」。ILOのウェブサイトによると、両条約の批准国はすべての種類の強制労働を禁止し、利用しないことが義務付けられている。また、強制労働を「即刻かつ完全に廃止」するための措置を講じることも求められる。 中国は、新疆ウイグル自治区で強制労働をはじめとする人権侵害が横行しているとして非難を受けている。人権団体は、ウイグル人を含むチュルク系イスラム教徒少なくとも100万人が、同自治区内のいわゆる「再教育施設」に収容されていると推定しているが、中国は強く否定し
iPhoneカメラ供給のO-Film、人権侵害でAppleサプライチェーンから除外 2020 12/04 iPhone12シリーズのカメラモジュールを供給していた中国O-Filmは、中国当局によるウイグル人の人権侵害キャンペーンの一端を担っていたとして、サプライヤーのリストから除外された、と韓国メディアThe Elecが伝えています。 今後も旧iPhoneモデルへの部品供給は継続 O-Filmのカメラモジュールは、iPhone全体の10%台半ばを占めるといわれていますが、最新シリーズへの部品採用が停止となると報じられており、同じくカメラ部品の供給を担うLG InnoTekとシャープの利益につながるとされています。 The Elecによれば、LG InnoTekはカメラモジュールの50%、シャープは30%を供給していることがわかっています。 O-Filmは今後もiPhoneへのカメラモジュー
新疆大学の元学長、タシポラット・ティップ（Tashpolat Tiyip）氏が処刑の危機に直面している。中国共産党当局が異議に対する「学習、除去、抵抗」撲滅運動を強化しているためだ。 9月9日、アムネスティ・インターナショナルは緊急行動を呼びかけ、タシポラット・ティップ氏の即時無条件釈放を求める手紙を 習近平 主席に送るよう促した。ティップ氏は ウイグル族 の著名な学者で、2年前の極秘の裁判で「分離主義」を理由に死刑を言い渡されたのだ。 トルクメニスタンのグルバングル・ベルディムハメドフ大統領（左）からマグティムグリ国際賞を受けるタシポラット・ティップ氏。（写真：インターネットより）2017年、学生グループと共に会議出席のためドイツへ向かうところを、タシポラット・ティップ氏は北京国際空港で逮捕された。以来、彼は行方不明になり、居場所は分からないままになっている。 1958年生まれのタシポラ
中国新疆ウイグル自治区出身で、北大大学院で博士号を取得後に帰国した50代のウイグル族男性研究者が昨年秋、中国当局に拘束されたことが関係者の話で分かった。日本に国家機密を漏らした容疑とされ、北大などの日本人研究者を自治区内に案内し、共同研究を重ねてきたことが口実にされたとみられる。イスラム教徒のウイグル族に対する中国政府の弾圧で、北大出身者の拘束が明らかになるのは初めて。 北大恵迪寮祭で寮内を一般公開（2019/11/05）
2019年12月20日、トルコのイスタンブールで中国のウイグル人を支援するデモ行進が行われた。 REUTERS/Umit Bektas 欧米の大手ブランドから依頼された中国・新疆ウイグル自治区のウイグル人強制労働の調査を実施しないと監査組織が表明した。 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、3つの組織がこの地域での調査を行わないと述べ、他の2つの企業が労働権利団体に同じことを通告したという。 人権団体は、中国政府は新疆で強制労働が行われているかどうかを正しく確認することを不可能にしており、監査の結果が中国の行為を正当化する可能性があると述べている。 中国はウイグル人に対して強制労働が行われていることを繰り返し否定してきた。一方で、中国は、恣意的な拘禁、スパイ行為、さらには強制的不妊手術などを通じて、長年にわたりウイグルの文化を根絶しようとしてきたといわれている。 ウイグル人の強制労働に
中国、米企業への反感増幅 新疆ウイグルめぐり
【北京＝三塚聖平】中国当局による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での強制労働疑惑をめぐり、米国企業が中国で批判されるケースが相次いでいる。米系会員制スーパーが新疆産品の販売を停止したとして退会が呼び掛けられた。米国は新疆からの物品輸入を原則禁止する法律を成立させており、米中両国で事業を行う企業が板挟みになるケースがさらに増える可能性がある。 中国の会員制交流サイト（ＳＮＳ）で昨年末、米小売り大手ウォルマート系の会員制スーパー「サムズクラブ」が批判を浴びた。オンラインショップで新疆産の商品が検索できなくなったという情報が広がったためだ。中国メディアは「在庫切れ」という同社側のコメントを伝えたが、ＳＮＳでは「新疆産の排除か」といった投稿であふれた。一部の店舗では退会者が続出したという。 中国メディアによると、サムズクラブは昨年末までに中国の２３都市で３６店舗を展開し、会員数は４００万人超という
12月3日、中国政府による新疆ウイグル自治区のイスラム教少数民族ウイグル族への弾圧を巡り、米下院はトランプ政権に強硬な対応を求めるウイグル人権法案を407対1の圧倒的賛成多数で可決した。写真は新疆ウイグル自治区グルジャ市で警備にあたる警察官。2018年9月撮影（2019年 ロイター/Thomas Peter/File Photo） 米下院本会議は3日、中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族などイスラム教徒を弾圧しているとして、トランプ政権に強硬な対応を求めるウイグル人権法案を407対1の圧倒的賛成多数で可決した。 中国外務省は、同法案は重要分野における米中の協力に影響を及ぼすと指摘した。 上院が9月に可決した同様の法案を修正し、より強硬な内容にした。具体的には、共産党政治局委員で同自治区の党委員会書記を務める陳全国氏を制裁対象に指定するようトランプ大統領に求めている。成立すれば、
【主張】ウイグル人権決議 参院は今国会中に採択を
参議院は「良識の府」といわれるが、良識以前に、常識を疑う。 中国政府による新疆ウイグル自治区や南モンゴルなどへの人権侵害を非難する参院決議が、今国会で採択できていない。先の通常国会でも採択を目指したが成案をまとめられず、うやむやのまま現在に至っている。 恥ずべき事態である。 国会決議は、国の意思を内外に示すものだ。明確なメッセージを伝えられる決議を、今国会中に必ず採択すべきだ。 参院で与野党が検討中の決議案は「国際社会から新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港等における信教の自由への侵害や、強制収監をはじめとする深刻な人権状況への懸念が示されている」と指摘している。 今年２月採択の衆院決議と同様、「中国」の文言はなく、「人権侵害」や「非難」も明記していない。誰に何を言っているのか不明で、中国にも響くまい。 国会が寄り添うべきは弾圧に苦しむ人々なのか、それとも弾圧する中国への忖度（そんたく
【主張】ウイグル内部文書 国連は本格的調査をせよ
新疆ウイグル自治区カシュガルの中心部にある繁華街。人通りが多い場所では３人一組で巡回する警官の姿が目立つ（三塚聖平撮影） 国連のバチェレ人権高等弁務官が中国新疆ウイグル自治区を訪問した。懸念された通り、ウイグル族ら少数民族に対する人権侵害の実態解明にはほど遠く、中国側の宣伝に利用されるだけに終わったようだ。 同自治区をめぐってはウイグル族らが収容された施設の内部写真や２万人以上の収容者リストなど、中国当局の内部資料数万件が流出したばかりだった。 バチェレ氏は人権侵害のさらなる糾明をすべきだったが、同氏は今回の訪問について「調査ではない」との立場をとり続け、中国側に配慮する姿勢を示した。調査でなければ何のために同自治区を訪れたのか理解に苦しむ。 今回明らかになった内部資料は凄惨（せいさん）な実態をあらわにしている。手錠や足かせ、覆面をつけられた収容者の写真や、棒を持った警官たちに囲まれたり、
「中国当局の人権侵害を、根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」 これは先月30日、ウイグル人権問題で中国制裁に踏み切った欧米について、日本も足並みをそろえるべきか問われた際の公明党の山口那津男代表の回答だ。アメリカやEUの「新疆ウイグル自治区で人権侵害が進行中である」という事実認定について、根拠がはっきりしていないという公明党の立場を明確にしたのだ。 政党にとって最も重要な文書は、いうまでもなく党綱領だ。公明党は党綱領の第1項目に、「『生命・生活・生存』の人間主義」と題し、こんな力強い文を掲げている。 「政治の使命は、生きとし生ける人間が、人間らしく生きる権利、つまり人権の保障と拡大のためにこそあります。」 日本人だけでなく、全ての民族が人間らしく生きる権利を守るために公明党は存在していると、冒頭で高らかに宣言している。人権こそあらゆる政治活動の根本
香港問題で表面化した中国のこと 「中国のいかなる地域でも、中国の分裂を企むものがいれば、最後は今後は粉々に打ち砕かれる」 訪問先のネパールで13日、強硬な発言に出た中国の習近平国家主席（中国外務省発表）。具体的な地名には触れていないが、明らかに、長期化している香港情勢を意識しての発言だ。 10月1日に、18歳の男子学生が胸を打ち抜かれ、10月５日にはデモなどでマスクなどの着用を禁止する覆面禁止法が施行され、日々緊迫する香港情勢が報じられている。 しかし、中国情勢の中でもなかなか報じられない、忘れられた問題があることをご存知だろうか。それは、中国の西端にありかつては中央アジアを横断するシルクロードの中心地であった「新疆ウイグル自治区」。この地域はもともと、「テュルク系の民族が住む土地」という意味の“トルキスタン”とも呼ばれていた。住民の大多数はイスラム教徒だ。西トルキスタンはソ連崩壊とともに
新疆ウイグル自治区の「再教育」キャンプで拘束されているウイグル人の強制労働によって作られた綿製品は、日本や米国の大手アパレル企業のサプライチェーンを通じて、世界各国に流通している可能性がある。 米議会で中国の人権状況を監視する「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会」（CECC）は5日、米国税関・国境警備局（CBP）に書簡を送り、拘束されているウイグル族の強制労働により製造された衣料品の輸入を禁じるよう要請した。 米国税関・国境警備局（CBP）は10月に、中国の「和田泰達」（Hetian Taida Apparel）によって製造された一部の衣服が、受刑者と強制労働に関連するとして輸入停止の措置を取っている。2019年初めにも、同社は、新疆の強制収容所を住所とする建物から、米大学キャンパスグッズや、スポーツ用品大手に輸出する衣服を出荷していたと米税関から指摘された。 AP通信によると、和田泰
「ウイグル族の強制労働に関与」指摘された日本企業14社への調査結果を公表。回答の全社が否定（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
オーストラリアのシンクタンクに「中国のウイグル族の強制労働に関与している」と指摘された日本企業14社について、国際人権団体などが、実際に強制労働などがあったかどうか質問した結果が公表され、回答した企業の全てが否定した。 第三者による監査を実施した企業から、質問に答えないケースまであり、団体は「説明責任を果たすべきだ」などと勧告している。 日本企業14社に質問したのは国際人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」と日本ウイグル協会。2021年4月8日に記者会見を開いて結果を公表した。 元になったのは、オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」が2020年3月に公表した「売り物のウイグル族（Uyghurs For Sale）」という調査報告。ウイグル族が新疆ウイグル自治区から中国国内の他の都市に移動させられ、労働に従事していたなどと指摘した。 この中で、日本企業14社を含
※2020年5月27日追記 突然ですが、「ハミウリ」っていう果物を知っていますか？僕は海外旅行が好きで色々な種類の果物を食べてきましたが、このハミウリがぶっちぎりで一番おいしかったです。 ハミウリとはなんぞやそもそもハミウリとはなんだという人がほとんどだと思うので、wikipediaなどを元に紹介すると、 新疆ウイグル自治区内のハミ地区原産のメロンの一種で、現在は中央アジアの砂漠地帯で主に栽培されている。らしいです。ハミウリはウズベキスタンメロンとも呼ばれていて、僕はウズベキスタンをシルクロード沿いに、乗り合いタクシーで横断していた時に出会いました。 見た目はあんまりメロンっぽくない。むしろ、スイカみたいな黒いスジが入っています。 中央部分がオレンジで、食べる部分は日本のマスクメロンに近い色をしています。 規格外の甘さとジューシーさ肝心の味はというと、皆さんが想定している３倍くらい甘いです
無印良品を展開する「良品計画」は、中国の新疆ウイグル自治区の綿製品などが強制労働で生産された可能性があるのではないかと指摘されていることについて、直近の監査でも重大な違反はなかったとしたうえで新疆ウイグル自治区で栽培された綿を引き続き自社製品に使う考えを示しました。 新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐっては、現地で生産された綿製品が強制労働によって生産された可能性があるのではないかと指摘されています。 これについて、良品計画の松崎曉社長は、2日の決算会見で「自社製品の綿を栽培する農場などは第三者機関が毎年、監査を継続していて、ことし4月の監査でも重大な違反はなかった」と述べました。 そのうえで「われわれは自信を持って新疆ウイグル自治区で栽培された綿を使用する。その考え方に変更はない」として、引き続き、自社製品に使用する考えを示しました。 一方、フランスの司法当局が人道に対する罪の隠匿の疑い
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