トルコ・イスタンブールのベヤズット広場で行われたデモで、英サッカーチーム、アーセナルに所属するトルコ系ドイツ人のメスト・エジル選手のプラカードを持って参加する、中国のイスラム教少数民族ウイグル人の支持者（2019年12月14日撮影）。(c)Ozan KOSE / AFP 【12月16日 AFP】サッカーの英イングランド・プレミアリーグ、アーセナル（Arsenal）に所属するメスト・エジル（Mesut Ozil）選手（31）がツイッター（Twitter）で、中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でのウイグル人弾圧を批判したことを受け、中国中央テレビ（CCTV）は16日未明に予定していたアーセナル戦の放送を中止した。 トルコ系ドイツ人のエジル選手は13日、ツイッターへの投稿で、ウイグル人や同自治区に住む少数派民族に対する中国政府による弾圧
『渡辺輝人 🇺🇦連帯 on Twitter: "ある国の少数民族弾圧について、他国の政府ができる数少ない手段の一つは難民の受け入れだが、ネット右翼（の一部と信じたい）が、ウイグルの人々を受け入れに対して全力で嫌悪感を示すのが、割と衝撃だった。一時期、右翼が杉原千畝を称揚していた気がするが、杉原の精神はどこへ行ったのか。"』へのコメント
政治と経済 渡辺輝人 🇺🇦連帯 on Twitter: "ある国の少数民族弾圧について、他国の政府ができる数少ない手段の一つは難民の受け入れだが、ネット右翼（の一部と信じたい）が、ウイグルの人々を受け入れに対して全力で嫌悪感を示すのが、割と衝撃だった。一時期、右翼が杉原千畝を称揚していた気がするが、杉原の精神はどこへ行ったのか。"
米インテル、中国に謝罪 ウイグル製品不使用要請めぐり
米半導体大手インテルのロゴ、カリフォルニア州で（2016年11月4日撮影、資料写真）。(c)JOSH EDELSON / AFP 【12月24日 AFP】米半導体大手インテル（Intel）が、中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）から製品を調達しないよう部品の仕入れ先企業に求める文書を送ったことについて、中国国内で反発が起きたため、同社は23日、謝罪文の発表を余儀なくされた。 ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は23日、少数民族に対する強制労働などの人権侵害を理由に新疆ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法案」に署名、同法は成立した。 インテルは今月、同法の順守に向けて新疆ウイグル自治区から製品を調達しないよう仕入れ先企業に求めた。これに中国世論が反発。同社は中国のソーシャルメディア、微博（ウェ
中国の新疆ウイグル自治区で、ウイグル族の人たちなどが「再教育施設」と呼ばれる施設に多数収容されているとされる問題。その詳細を記した内部資料とされるものをウイグル族の人たちの人権問題を調査しているアメリカの研究者が入手しました。 資料は、主に2017年から18年のものとされ、共産党幹部の発言内容や、収容された人々のリスト、施設内部とされる写真などが含まれています。 この資料について、中国政府は「反中勢力による新疆ウイグル自治区を中傷する最新の事例だ。うそやうわさを広めても世間は欺けず、新疆が平穏で経済発展し、人々も幸せに暮らしている事実を隠すこともできない」としています。 内部資料から見える施設の実態は。 資料に記されているウイグル族の人たちの状況について、関係者などの証言を集めました。 どんな資料？ 資料を入手したのはウイグル問題の専門家で、アメリカ在住のドイツ人研究者、エイドリアン・ゼン
瀬川深 Segawa Shin on Twitter: "「実効的な手立てが打てないなら思想信条を表明すべきでない」って、途轍もなくハードル上げた発言だけど度胸があるなと思います。例えば尖閣だウイグルだ香港民主化だとネットでぶち上げてる人士の中でなにか実効的な手立てを打った人はたぶん皆無… https://t.co/hJMKTwcmTE"
「実効的な手立てが打てないなら思想信条を表明すべきでない」って、途轍もなくハードル上げた発言だけど度胸があるなと思います。例えば尖閣だウイグルだ香港民主化だとネットでぶち上げてる人士の中でなにか実効的な手立てを打った人はたぶん皆無… https://t.co/hJMKTwcmTE
【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）は22日開いた外相理事会で、中国での少数民族ウイグル族の不当な扱いが人権侵害にあたるとして、中国の当局者らへの制裁を採択した。対中制裁は約30年ぶりで、同日付で発動した。ブリンケン米国務長官が同日から就任後初めて欧州を訪問するのに合わせ、協調姿勢をアピールする狙いがありそうだ。EUが中国に制裁するのは、EUの前身組織の時代を含めて、1989年の天安門事
米、ウイグル「強制労働」製品の輸入禁止
中国・新疆ウイグル自治区ホータンにある、収容所とみられる建物の監視塔（2019年5月30日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【9月15日 AFP】米政府は14日、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で「強制労働」によって作られている製品の輸入を禁止すると発表した。中国政府がイスラム系少数民族ウイグル人の「職業訓練施設」と称している「強制収容所」の製品も含まれる。 【関連記事】アップル・ソニーなど大企業、ウイグル人強制労働の工場から部品供給か 米税関・国境警備局（CBP）のマーク・モーガン（Mark Morgan）長官代行は、「中国政府はウイグル人（やその他少数民族）に対する組織的虐待に関与している」「強制労働は凶悪な人権侵害だ」と非難した。 禁輸対象となる製品は、新疆ウイグル自治区などのメーカー5社が製造した綿製品、衣
【ハッピーの嫁】室井佑月氏、ウイグル問題に取り組む立憲・松原議員に激怒し「立憲民主党の応援記事は書かない！」と宣言→ツッコミ殺到。
松原仁（衆議院議員 無所属 東京26区 目黒区・大田区）まつばら仁 @matsubarajin731 ジャーナリストの有本 香さんを招いて、ウイグル問題について解説して頂きました。 中国の人権問題に関して、今までおざなりにされてきたウイグル問題。 背景にはアメリカとの密約が・・・ youtu.be/QuM2vVuUiLE pic.twitter.com/SO9LX8mm9b
https://x.com/swim_shu/status/1832529386299650553 上記の清水ともみ氏の主張について、選択的夫婦別姓への反対の主張として実在するか不明なウイグル人という中国政府から弾圧を受けている他者の弁として用いているといえる。まずウイグル人の名前のルール的なものについては清水氏自身が以下の様に述べている。 https://x.com/swim_shu/status/1832580744910426371 これだけだと少々わかりにくいが、そもそもウイグル人には日本でいうようなファミリーネーム（姓）は基本的に存在しない。わかりやすく書くならば、 「自分の名前・父の名前」 というのが基本構成であり、これが自分にとっての父の名前ならば、 「父の名前・祖父の名前」 という事となる。つまり世代をまたぐファミリーネーム（姓）はないこととなる。ただし外国に在住するウイグ
新築の太陽光パネル義務化で税金が中国に流れる？ 「80％が中国産で、その6割が新彊ウイグル自治区で製造」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
国政進出でつまずいて以降、注目を浴びたのは「密です」と発したことくらいか。最近すっかり影が薄くなった“女帝”だが、相変わらず本業では首をかしげたくなる政策が多い。その最たるは、新築戸建て等への「太陽光パネル設置」の義務化。まさに“師走の暴走”ともいうべき暴挙である。 【写真を見る】倒産した事業者が放置している太陽光パネル *** 今月15日、東京都議会で全国初の条例案が可決した。昨年9月、小池百合子都知事がぶち上げた都内の新築物件への太陽光発電導入義務化が、本格的に始まる運びとなったのだ。 都政担当記者が言う。 「都内で戸建てを新築する場合、延べ床面積2千平方メートル未満の建物に、事実上、太陽光発電に必要なパネルの設置義務が課されます。あくまで都は、設置を求める主体は大手ハウスメーカー約50社とし、各社に一定のノルマを与えるだけで消費者に選択の自由はあるとしていますが、都内の実に6割近くの
良品計画は25日、ブルームバーグの取材に対し、中国・新疆ウイグル自治区の強制労働および少数民族差別に関する各種報告書や報道を注視しており、深い懸念を抱いていると表明した。 新疆綿については「当社の行動規範に沿って生産した商品を販売している」と書面で回答。その上で、「製造委託先工場が強制労働など深刻な人権侵害に加担していると判明し、良品計画が影響力を行使しても是正が期待できない場合には取引関係の解消も選択肢として検討する」とした。 ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリストのキャサリン・リム氏は、良品計画が懸念を表明したことでＨ＆Ｍと同様の位置づけに置かれる可能性があると指摘し、不買運動の対象になり得るとの見方を示した。 中国では、Ｈ＆Мの商品が24日夕時点でアリババグループの通販サイト「淘宝（タオバオ）」において購入できなくなった。25日のストックホルム市場でＨ＆Ｍ株は一時4.6％安と続
＜徹底した弾圧を推し進める習近平の父はかつてイスラム教徒に理解ある姿勢を貫いていた＞ 中国によるウイグル弾圧をめぐり、中国当局の内部文書を基にしたとする報道が相次いでいる。ニューヨーク・タイムズ紙は習近平（シー・チンピン）国家主席が2014年の演説で、ウイグル弾圧に「容赦は無用」と述べたと報じた。国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）も、大規模な監視システムを使って1週間に1万5000人余りのウイグル人が収容施設に送られたと伝えた。 しかしアメリカ国内の図書館で入手可能な他の機密文書によると、中国共産党が新疆ウイグル自治区に対して今よりはるかに寛容な姿勢を取っていた時期がある。しかもその政策と最も密接な関係がある人物は、習近平の実の父である習仲勲（シー・チョンシュン）だ。 仲勲は1949年に中国が建国された後、新疆ウイグル自治区を含む広大な地域を管轄する共産党中央西北局の第2書記となっ
北京冬季五輪の開会式で、トーチを聖火台に運ぶ聖火リレー最終走者、趙嘉文選手（右）とジニゲル・イラムジャン選手＝北京・国家体育場で2022年2月4日午後10時15分、手塚耕一郎撮影 北京冬季オリンピックは4日夜、北京市の国家体育場（通称「鳥の巣」）で開会式があり、幕を開けた。政治色の強い演出が際立った異質な式典をスタンドで取材した記者が、中国の思惑を探った。 最新鋭の映像技術を駆使して開催国・中国の文化とスポーツの魅力を描いた演出に、現地で取材しながら徐々に引き込まれた。一方で国内の少数民族の人権問題に厳しい視線が注がれる五輪の幕開けで、中国側が込めた政治的なメッセージも浮かび上がった。 中国が誇る国際的な映画監督、張芸謀（チャン・イーモウ）氏が練り上げたのは冬らしい青色と白色を基調にしたシンプルな演出だった。二十四節気の一つ「雨水」の映像から開会のカウントダウンが始まり、最後に開幕日である
ゲイリー・ダイクさん。中国・新疆ウイグル自治区トルファンで。本人提供（2017年撮影、2021年4月24日取得）。(c)AFP PHOTO / Gary and Andrea DYCK/ FAMILY HANDOUT 【5月7日 AFP】カナダ人のゲイリー・ダイク（Gary Dyck）さんと妻のアンドレア（Andrea Dyck）さんは、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）に住んでいた10年の間に、同国政府がイスラム系少数民族ウイグル人への弾圧を「非常に整然と」進めていくのを目の当たりにした。カナダ下院は今年2月、中国がウイグル人に対してジェノサイド（大量虐殺）を行っていると認定する決議案を採択し、他国の議会にもそれに続く動きが起きている。 「こうした流れを見ていて、良くないことが起きると思った」とアンドレアさんはAFPに語った。「
テレ朝・小松アナが衝撃発言「ウイグル問題は我々メディアも非常に扱い難い問題。中国当局のチェックも入りますし、我々報道機関でウイグルのニュースを扱うのはタブーとされてきた」～ネットの反応「暗に日本のメディアは中国共産党の検閲下にあると告白してるわけだ」
テレ朝・小松アナが衝撃発言「ウイグル問題は我々メディアも非常に扱い難い問題。中国当局のチェックも入りますし、我々報道機関でウイグルのニュースを扱うのはタブーとされてきた」～ネットの反応「暗に日本のメディアは中国共産党の検閲下にあると告白してるわけだ」 【”ウイグル問題”と”メディア”】 小松靖「ウイグル問題は我々メディアも非常に扱い難い問題。【中国当局のチェックも入りますし】我々報道機関でウイグル自治区のニュースを扱うのはこれまで【タブー】とされてきた。去年、共産党の内部告発の文書が出て、NYTが報じて我々が報じやすい素地が出来た」 pic.twitter.com/JAAi0e6Ojl — ピーチ太郎2nd (@PeachTjapan2) July 6, 2020 関連 【ウイグル人の毛髪】 ～ テレ朝 ワイドスクランブル ～ 🇺🇸 税関当局 『新疆から輸入された物の中に【人毛で作られ
ウイグルにルーツ 自民・英利アルフィヤ衆院議員 誤情報否定「日本国籍のみ所有しています」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
自民党の英利アルフィヤ衆院議員（35）が6日、自身のSNSを通じ、ネットに出回っている自身に関する情報は誤りとして否定した。 【写真】英利アルフィヤ氏のものまねを披露した山本天心 昨年4月に行われた衆院千葉5区補欠選挙で初当選を果たした英利氏。トルコ系民族ウイグル人にルーツを持つとしていたが「英利アルフィヤは元中国籍」「帰化した方」「中国のスパイ」「殆どを中国で過ごし後にアメリカ留学」と、英利氏のルーツに関わるさまざまな意見がネット上に飛び交った。 英利氏は「ネット上でも、選挙区内でも、私が中国人であるという誤情報が物凄いスピードで拡散されています」と、この騒動に言及。「まず、私のルーツは中国ではなく東トルキスタンです。また、北九州で生まれ、日本国籍のみ所有しています」と主張した。 「ウイグルのことを理解し心を寄せてくださっている方々には特に(誠にありがとうございます)、中国人と呼ぶことだ
中国の新疆ウイグル自治区から逃れた人たち、数万人が暮らすトルコで、国際女性デーに合わせて、ウイグル族の女性の人権を守るよう訴える抗議デモが行われました。 国際女性デーの8日、トルコのイスタンブールでは、ウイグル族を中心におよそ500人の女性が中国総領事館がある地区に集まりました。 そして、新疆ウイグル自治区で母親や家族が強制的に収容されているとして、中国政府に対し、ウイグル族の女性の人権を守るよう訴える抗議デモを行いました。 新疆ウイグル自治区をめぐってはアメリカ政府が、ウイグル族の女性に強制的な不妊手術が行われているなどと指摘し、中国政府の行為を、民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加えるいわゆる「ジェノサイド」と認定しています。 またイギリス政府も、ウイグル族の強制労働が行われているとして、これに加担しないよう、関連する製品の規制強化を発表するなど国際社会からの批判が強まっていま
「家族はどこ？」 中国のウイグル人弾圧に500人が抗議、トルコ
トルコ・イスタンブールのバヤズィト広場で、中国のウイグル人弾圧に抗議するデモの参加者（2020年10月1日撮影）。(c)Ozan KOSE / AFP 【10月2日 AFP】トルコのイスタンブールで1日、中国政府が北西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で行っているウイグル人らイスラム教徒に対する弾圧に抗議するデモが行われ、約500人が参加した。AFP記者が伝えた。 バヤズィト広場（Beyazit square）に集まった人々の中には子どもの姿もあった。参加者は「家族はどこ？」「家族を解放しろ」「収容所を閉鎖しろ！」と書かれた横断幕や行方不明の親族の写真を手に、新疆での弾圧をやめるよう求めた。 中国政府のウイグル人弾圧を公に批判するイスラム教の指導者は多くないが、ウイグルと言語的・文化的なつながりがあるトルコのレジェプ・タイップ・エル
Appleがロビー活動を通し、新疆ウイグル自治区での強制労働を抑止するための米法案の弱体化を試みていたとするスクープが飛び出しました。人権尊重に取り組んできた品行方正なイメージとは裏腹の“やり手”な一面を、米メディアWashington Postが報じています。 他でもないAppleが弱体化に関与か 米中関係の緊張は日に日に増しており、中国の行動に対しては党を超えて厳しい批判が投げかけられています。2020年9月には新疆ウイグル自治区での強制労働による製品の輸入制限法案（Uyghur Forced Labor Prevention Act:ウイグル強制労働抑止法）が、米下院で賛成406反対3の圧倒的多数で可決されました。 ところが、人権を侵害した強制労働を強く非難する同法案に対し、他でもないAppleが「待った」の声をかけていたことが分かりました。米メディアWashington Postに
ナイキ。中国に媚びるために正義を捨てウイグル人を捨て香港人をも捨てた企業 2020.11.30 一般 グローバル化, ナイキ, 搾取 ナイキは「世界のどこかで極度に安い労働力を手に入れて、先進国で正義ぶったコマーシャルを打って徹底的に高く売る」というビジネスモデルを構築してきた。このビジネスモデルはグローバル化の基本でもあるのだが、これを追求すればするほど、「低賃金労働・劣悪な環境放置・長時間労働・児童労働・強制労働」という問題を抱えることになる。（鈴木傾城） プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019メディア『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ
【ロンドン＝板東和正】中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区からアラブ諸国に移住したウイグル人が現地で拘束されたり、中国に強制送還されたりする事案が欧米メディアで相次いで報じられている。中国が経済的につながりの深いアラブ諸国に拘束や送還を要請しているもようだ。欧米メディアや亡命ウイグル人の組織「世界ウイグル会議」の幹部は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に「ブラックサイト」と呼ばれる中国の秘密収容所がある可能性も指摘している。 【写真】ウイグル自治区で働くウイグル族の作業員ら 英スカイニューズ・テレビは９日、中国の要請によりアラブ諸国で拘束されたり、中国に強制送還されたりしたウイグル人は２００１年以降で２９０人以上にのぼるとの推計を報じた。ＵＡＥのほか、エジプト、モロッコ、カタール、サウジアラビア、シリアが中国のウイグル人弾圧に加担していると分析した。 スカイニューズや米ＣＮＮテレビによると、ＵＡ
「中国ウイグル自治区で大規模な強制不妊」米非営利団体が報告書
【ワシントン＝黒瀬悦成】中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害を調査している、米非営利団体「共産主義犠牲者記念財団」のエイドリアン・ゼンツ上級研究員は８日、中国政府が自治区のイスラム教徒少数民族に人口抑制を強要しているとし、向こう２０年間以内に出生数で約２６０万～４５０万人分の強制不妊措置が取られると試算した報告書を発表した。 バイデン米政権は、中国政府による自治区でのウイグル族などに対する人権侵害を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と位置付けている。 報告書は、中国政府による自治区の少数民族の人口削減と「同化」を狙った人口抑制政策の「実態」を指摘するものとして、国際社会の注目を集めるのは確実とみられる。 報告書によると、中国政府は自治区で「人口最適化」政策と称する強制不妊措置を２０１７年に導入した。中国政府がこのまま強制不妊を続けた場合、少数民族が集中的に居住する自治区南部の人
アメリカ大使館が中国共産党によるウイグル人弾圧を描いたマンガを紹介しました。 ここでは作者の清水ともみさんのその他作品も紹介します。 アメリカ大使館が中国共産党によるウイグル人弾圧の実態を紹介 ウイグルマンガ「私の身に起きたこと」各国語版 清水ともみ 氏のその他の作品 リンクを貼って「被リンク」を増やして欲しい アメリカ大使館が中国共産党によるウイグル人弾圧の実態を紹介 漫画家の清水ともみさんが、新疆ウイグル自治区の強制収容所で拷問や非道な扱いを受けたウイグル人の母親の話を広く知らしめようと漫画を発表しました。 Japanese artist @swim_shu used manga to draw attention to Uighur oppression by the Chinese Communist Party. https://t.co/eHVkB9uaoY — アメリカ大使館
多言語を操り、ウイグルにルーツを持つ英利アルフィヤ氏は、７月の参院選を通じて男性中心の日本政治を変えていくつもりだ。女性の権利促進に消極的と一部から批判を受けている自民党から最年少候補として選挙に挑む。 国際連合で勤務経験を持つ英利氏（33歳）はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、日本は変化を受け入れる時だと語った。「日本は既にダイバーシティー（多様性）のある国だ。ただそれが政治の世界では見られない」と指摘し、「私が立候補することでも前進させたい」と述べた。インタビューは英語で行われた。
ウイグル人収容施設、散髪頻度まで厳しく管理 内部文書
中国・新疆ウイグル自治区ホータン市にある、ウイグル人などが拘束されている「再教育施設」施設の監視塔（2019年5月31日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【11月25日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の少数民族ウイグル人に対する弾圧に関し、新たにリークされ24日に公開された内部文書で、大規模な収容施設内では被収容者の散髪の頻度から扉に鍵をかける時間まで、中国当局の厳格な管理下に置かれていることが明らかになった。 【関連記事】中国のウイグル収容施設500か所近くを確認 100万人超が被収容の恐れ 国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手し、世界で17社の報道機関が公開したこの文書により、中国当局が新疆ウイグル自治区にある各収容施設での生活を厳格に管理するために発していた指令内容が明らかになった。権利
ウイグル人の強制労働に、多くの世界的企業が間接加担か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ナイキ、アディダス、アップル、サムスンを含む多国籍企業83社が、ウイグル人が強制労働させられている中国各地の工場と関係があることが、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）による新しい研究で明らかになった。 研究報告書によると、中国西部の新疆ウイグル自治区において迫害を受けている少数民族ウイグル人は、国内のほかの地域にある工場に移送され働かされている。その境遇は「強制労働を強く思わせるもの」だという。 研究報告書の推測では、2017年から2019年にかけて8万人以上のウイグル人が、工場で働かせるために中国全土に移送された。この期間は、中国政府が新疆ウイグル自治区の少数民族を大量抑留した時期と一致する。 そうした動きについて中国政府は、自治区のテロリズムと分離主義を一掃するために必要だと述べている。ウイグル人のなかには、自治区にある収容所から、国内各地の工場へ直接移送された人もいるようだ。専
安田峰俊📺YouTube &ニコニコch始まりました on Twitter: "在日コリアンだのアイヌだのを差別して暮らしてる連中が本気でウイグル人がかわいそうだなんて思ってるわけがないじゃないか。"
在日コリアンだのアイヌだのを差別して暮らしてる連中が本気でウイグル人がかわいそうだなんて思ってるわけがないじゃないか。
米国による『中国ブラックリスト33企業』の全貌 - ウイグル人権弾圧に日本企業のテクノロジーが悪用か？ | ホットニュース (HOTNEWS)
米国による『中国ブラックリスト33企業』の全貌 - ウイグル人権弾圧に日本企業のテクノロジーが悪用か？拡散応援希望 米商務省が『中国ブラックリスト33企業』を公開。 本稿では アメリカ政府のブラックリストに載った 中国企業・中国政府機関の全貌ウイグル人権弾圧に 日本企業のテクノロジーが悪用されている！？ について解説する。 目次 アメリカ商務省がブラックリスト33社発表 - ウイグル人権弾圧の中国企業・中国政府機関2020年5月22日、米国商務省が『中国政府機関・中国企業 ブラックリスト33社』を発表。その内訳は以下のとおり。 大量破壊兵器に関与 - 24社新疆ウイグル人の人権弾圧に関与 - 9社2020年5月14日、米上院にてウイグル人権法案可決2020年5月14日、米上院にてウイグル人権法案が可決。中国当局が「再教育」施設に多数のウイグル族を収容し 拷問などを実施しているとして、トラン
安倍首相が訪中、習氏と会談 香港やウイグル問題に言及
中国・北京の人民大会堂で握手する、安倍晋三首相（左）と習近平国家主席（2019年12月23日撮影）。(c)Noel CELIS / POOL / AFP 【12月24日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相は23日、中国を訪問して習近平（Xi Jinping）国家主席と会談し、民主派の抗議活動で揺れる香港について「自由で開かれた」場所であり続けるべきとの見解を示した。 安倍首相は24日に中国南西部の成都（Chengdu）で開催される日中韓首脳会談に先立ち、首都北京で日中首脳会談に臨んだ。 会談後の記者会見で大鷹正人（Masato Otaka）外務報道官は、香港をめぐって安倍首相が中国に引き続き自制を求め、事態の早期収拾を望むと表明したことを明らかにした。 安倍首相の発言に対して習主席は、香港は「国内問題」であるとの立場を繰り返したとされる。 また大鷹報道官によると、両首脳は北朝鮮と
2019年7月にiOS12.4の修正パッチがリリースされましたが、セキュリティ上の脆弱性のひとつであるWebKitのバグが2020年に入って悪用されていたことがサイバーセキュリティ企業Volexityの調査で明らかになりました。 ウイグル人関連サイトの訪問でエクスプロイトが発動 中国のウイグル人マイノリティ関連のWebサイトを訪れたときに起動されるこのエクスプロイトを、Volexityは「インソムニア（不眠症）」と名付けています。 攻撃者は、インソムニアを使ってデバイスのroot権限を取得することができ、メッセージクライアント、Eメール、写真、連絡先、GPS位置情報などからプレーンテキストを盗み取ることができます。 Volexityによれば、インソムニアは2020年1月〜3月に悪用されていたとのことで、中国政府が背後にいるとされるハッカーグループ「Evil Eye」がウイグル人マイノリティ
カナダ、ウイグル難民1万人受け入れの動議可決
ウイグル人に対する人権侵害に抗議する人々。米ニューヨークで（2019年2月5日撮影、資料写真）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【2月2日 AFP】カナダ下院は1日、中国から逃れた新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の少数民族ウイグルの難民1万人を受け入れるよう政府に求める動議を全会一致で可決した。 2024年から2年にわたりウイグル人1万人をカナダに移住させることを提言している。 動議では、第三国へ逃れたウイグル人は政府から帰国するよう圧力や脅しを受けていると指摘。また、ウイグル人を拘束し強制退去させるよう各国に外交・経済的圧力を掛けており、ウイグル人に安全な避難先がない状態になっているとしている。 動議を提出したサミール・ズベリ（Sameer Zuberi）議員によると、世界各国で少なくとも1600人のウイグル人が
米中対立の焦点に急浮上した中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区（以下、新疆、ウイグル）。日本人には馴染みが薄い地域だが、前回に続き留学経験もあり、10年以上通い続けているフォトジャーナリストの川嶋久人氏に現地の様子を前回に続き伺った。 ■チベット弾圧をした陳全国が新疆に… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り2,773文字／全文2,913文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
中国当局による新疆ウイグル自治区での人権弾圧をめぐり、少数民族ウイグル族出身の元医師の女性がトルコで産経新聞のインタビューに応じた。女性は「約８０人に強制不妊手術を行った日もある」と明かし、同自治区内で大規模な強制不妊手術が行われている実態を証言した。強制不妊手術について中国側は否定するが、欧米など国際社会では「ジェノサイド（民族大量虐殺）」の要件の一つだとして問題視している。（イスタンブール 佐藤貴生） 女性は、新疆ウイグル自治区で婦人科医だったギュルギネさん（４７）。２０１１年に移住したトルコ最大都市のイスタンブールで取材に応じた。 「トラックの荷台に乗せられて、多数の女性が病院に送られてきた。（不妊手術は）１人５分ほどで終わるが、何をされるのか不安で女性たちは泣き叫んでいた」 同自治区の区都ウルムチの病院で不妊手術を行っていたというギュルギネさんは、Ｔ字型やＵ字型の子宮内避妊具（ＩＵ
関東でウイグル料理店を営むハリマト・ローズさん（46）に、故郷からテレビ電話が掛かってきたのは5月上旬。自治区北部のチョチェク市に住む兄（56）があいさつもそここそに画面の向こうから切り出した。「日本で反中デモに参加したのか。地元政府の人がそう言っている」。「記憶にない」と答えると「毎週末、おまえの家に在日ウイグル族が集まっているというのは本当か」とたたみかけた。 ハリマトさんは2005年に東京の大学院へ留学し、修了後、日本に定住。18年に中国政府がテロ対策を名目に約100万人に上るウイグル族らを収容施設に送ったと報じられると、抗議の声を上げ始めた。今は日本ウイグル協会の幹部として抑圧政策の撤回を訴える。こうした活動は兄には伝えていなかったが「そんな組織には参加しないでくれ。私たち家族のことも考えてほしい」と求めてきた。 よく見ると兄は周囲に目配せするなど落ち着きがない。不審に思ってひそか
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中国北西部・新疆ウイグル自治区カシュガル近郊で撮影された中国国旗（2019年6月4日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】中国北西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の綿花収穫で国家ぐるみの強制労働が行われ、ウイグル人ら少数民族少なくとも57万人が動員されている。米シンクタンク「センター・フォー・グローバル・ポリシー（Center for Global Policy）」が14日、報告書で明らかにした。 動画：「アイデンティティーの一掃」 内モンゴル抗議もむなしく進む中国語教育 自社のサプライチェーンの中でウイグルの強制労働を用いていると批判されているナイキ（Nike）やギャップ（Gap）、アディダス（Adidas）などの世界的な衣料品ブランドに対する圧力は、今回の報告でさらに高まりそうだ。 人権団体は、
ずっと気になってた初台にあるウイグル料理の店シルクロードタリム。最古の麺料理と言われてるラグメンを。手打ち麺の凄いコシ！辛みのあるトマト味の具が絡まって美味い！一人で来たので1種類しか食べることできず残念。羊系料理が多いので好きな人にはたまらない。ただそれほど強い臭みは感じない。 pic.twitter.com/zsnQCFs4QL — KIN (@kin69kumi) 2020年11月1日 上記ツイートに影響されて初台のシルクロード・タリムに行ってみました。ウイグル料理専門店とのことですが、ウイグル料理がどんなものかもわからず、上の写真にもあるラグメンが中央アジアでよく食べられているというぼんやりした認識だったので、まずはそのラグメンを食べてみようと。本当はそのラグメンを含むコースにしたかったのですが、残念ながら2名からとのこと。コロナが落ち着いたら誰か付き合ってください。 外観です。
脱出に近い形の帰国だった。 8月上旬、3年間の西日本新聞中国総局長（北京特派員）の任期を終えて日本に戻った。 【写真】2021年4月、カシュガルで取材滞在中に記者を尾行してきた男 中国で7月、スパイ行為の定義を拡大し、摘発機関の権限を強める改正反スパイ法が施行された。3月に北京で日系企業幹部がスパイ容疑で拘束されたばかり。理不尽な取り締まりの強化を恐れ、今夏に帰任予定の日系企業社員には法施行前に帰国した人が少なくなかった。 スパイ行為や機密の定義が曖昧で、どんな取材が違法とされるか不明。統計資料を入手して新疆ウイグル自治区の強制不妊疑惑に迫った調査報道などで当局から批判され、圧力をかけられてきた私も狙われかねないと、日中両国の関係者から助言を受けた。実際、中国政府の役人に「どんな記事を書くかで、後任にビザ（査証）が下りるか、あなたが無事に帰国できるか、中国を再訪できるかが決まる」と警告され
中国、NZに反発 ウイグル人権「重大な懸念」決議に対し
ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相。首都ウェリントンでの記者会見にて（2020年11月30日撮影）。(c)Marty MELVILLE / AFP 【5月7日 AFP】中国は6日、ニュージーランド議会がウイグル人に対する人権侵害に「重大な懸念」を表明する動議を可決したことを受けて、「事実無根」と反発した。ニュージーランドが最大の貿易相手国である中国と、欧米同盟諸国との間で板挟みになっている現状が浮き彫りになった。 ニュージーランド議会は5日、中国当局による新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での人権侵害をめぐり「重大な懸念」を表明する動議を全会一致で可決した。 野党側が提出したこの動議で、ジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相率いる与党・労働党は「ジェノサイド（大量虐殺）」への言及を削除するよう主張した。結果
【パリ＝三井美奈】中国・新疆ウイグル自治区の強制労働問題で、フランス検察筋は１日、「人道に対する罪」の隠匿（いんとく）容疑で告発を受け、捜査を開始したと明らかにした。仏人権団体が告発していたもので、ファーストリテイリングが展開するユニクロなど服飾・スポーツ靴メーカー４社が対象になっている。 検察筋によると、テロ対策で人道に対する罪を扱う部局が捜査を担当。訴えは今年４月、パリの人道団体「シェルパ」が、亡命ウイグル人でつくる「世界ウイグル会議」と連携して仏検察に出していた。 シェルパによると訴状は、ユニクロのほか、ＺＡＲＡなどを擁するスペイン企業インディテックス、フランスのＳＭＣＰ、米国のスポーツ靴ブランド、スケッチャーズが対象。４社はウイグル自治区産の新疆綿を下請けを通じて製品に使用し、自治区で人道に対する罪が行われていることを知りながら、労働力を利用していると主張していた。 人道に対する罪
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