2012年04月06日13:39 エルピーダの失敗を学ぼう カテゴリ kinkiboy Comment(0)Trackback(0) 負債総額４４８０億円となり経営破綻したエルピーダの買取先として、米国のマイクロン・テクノロジーと台湾企業の米台連合、また東芝と韓国のＳＫハイニックスに日韓連合が競り合うかたちになるのでしょうか。東芝は、主力のNAND型フラッシュメモリーへの大規模投資財源を確保する必要があるために、単独入札をあきらめ、韓国ＳＫハイニックスとの共同入札を提案しているので、ＳＫハイニックスの考え次第という状況のようです。 エルピーダ 企業連合が買収合戦 :（読売新聞） : かつて１９８０年代半ばには、世界市場の８割のシェアを日本が握っていたＤＲＡＭも、いまや韓国のシェアが６割を超える状況です。なぜエルピーダが経営破綻にまで追い込まれたのかを学ぶことは、日本の産業が同じ失敗を繰り返
エルピーダに公的資金注入を検討…韓国勢に対抗、再編後押し : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
半導体メモリー（ＤＲＡＭ）で世界３位のエルピーダメモリに対し、政府が公的資金を活用した資本増強を検討していることが１５日、明らかとなった。 経済産業省の木村雅昭審議官が１４日、エルピーダの提携交渉先である台湾の半導体メーカーと台湾当局に支援の意向を伝えた。世界１、２位の韓国勢に対抗し、日台メーカー間の再編を日台当局がそれぞれ後押しする格好だ。 エルピーダは、日立製作所とＮＥＣ、三菱電機がＤＲＡＭ事業を統合した「日の丸」メーカーだ。世界的な景気後退で業績が大幅に悪化しており、国会で審議中の資本注入制度の活用を政府に要請する考えを表明していた。 ＤＲＡＭ業界では、１月に世界５位の独キマンダが破綻(はたん)するなど厳しい生き残り競争が続いている。台湾当局は公的支援制度を整えて半導体メーカーの再編を主導し、エルピーダのほか４位の米マイクロン・テクノロジーとの間でも提携を模索していた。
印刷 関連トピックスエルピーダメモリインタビューに応じるエルピーダメモリの坂本幸雄社長＝東京都中央区 半導体メモリーＤＲＡＭの製造で世界３位のエルピーダメモリは２６日、円高対策として主力の広島工場の生産能力の約４割を、台湾の製造子会社に移す方針を明らかにした。広島工場の従業員約２千人のうち、最大約７００人を別の部署に配置転換し、雇用は維持するという。 エルピーダの坂本幸雄社長が、朝日新聞のインタビューで明らかにした。 移管するのは、価格下落が激しいパソコン向けＤＲＡＭの生産設備。広島工場の生産能力の月産１２万枚（ウエハー換算）の約４割にあたる約５万枚分を、台湾の瑞晶電子（レックスチップ）に移す。エルピーダは日本政策投資銀行を通じて公的支援を受けているため、銀行の承認を得たうえで、１年以内に移管したい考えだ。 関連記事エルピーダ、台湾メーカーから半導体工場取得へ(1/31)エルピーダ、
半導体で日台連合、エルピーダ社が資本提携へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
半導体メモリー（ＤＲＡＭ）世界３位のエルピーダメモリが、台湾の世界６、７位のメーカーと経営統合を視野に資本提携交渉に入ることが２５日、分かった。 エルピーダの坂本幸雄社長が年明け早々に台湾を訪れ、本格的な交渉に入り、今年度中の合意を目指す。ＤＲＡＭメーカーは過当競争による価格下落で経営が悪化している。このため、エルピーダは台湾企業との「日台連合」を組むことで、ＤＲＡＭのシェア（占有率）を１６％から２０％超の世界２位に引き上げ、世界最大手で４０％のシェアを持つ韓国・サムスン電子を追撃する。 関係者によると、提携交渉先は台湾の大手ＤＲＡＭメーカーの力晶科技と茂徳科技の２社で、台湾側から打診を受けた。エルピーダが２社に出資する案や、エルピーダが台湾に持ち株会社を設立して、エルピーダの台湾子会社、瑞晶電子も含め４社で経営統合する案などを検討している。 エルピーダは、価格競争が厳しいパソコン向けのＤ
半導体大手エルピーダメモリの経営再建の動きが注目される中、東京・秋葉原では、独自に“応援フェア”を開く店が登場した。自作パソコン向けパーツを販売する「パソコンＳＨＯＰアーク」は、同社製の記憶用半導体「ＤＲＡＭ」を搭載したメモリーの特価セールを３月まで実施、「微力ながら、国産メーカーを支えたい」とエールを送る。 セール商品はいずれも通常店頭価格の約１割引で、容量４ギガビットＤＲＡＭ２枚で構成するメモリー（サンマックス製）が３６６０円など。円高や単価下落の苦境にあえぐエルピーダだが、製品自体の信頼性は高く、他パーツとの相性問題も起きにくいとして、同店では以前から売れ筋のメーカーだったという。 それだけに特価セールへの反応は上々で、ＤＲＡＭの値上がり観測も手伝って好調な売れ行き。村上斉之店長（３８）は「国内唯一のＤＲＡＭメーカーとなったエルピーダは、いわば“ラストサムライ”。頑張って生き残ってほ
エルピーダとサムスン、ハイニックスの興亡史 命運を分けた1998年の選択 | JBpress (ジェイビープレス)
日本で唯一のDRAMメーカーであるエルピーダメモリが会社更生法を申請したことは韓国でも大きなニュースになった。エルピーダが韓国のサムスン電子やハイニックス半導体との競争に勝てなかったことは事実だが、ここ10年の興亡史を振り返ると、企業の力だけではどうしようもない背景があったこともまた事実だろう。 DRAM業界3位のエルピーダは2012年2月27日、会社更生法の適用を申請した。翌日、このニュースを1面トップで報じた日本経済新聞には米データクエストと米IHSアイサプライの調査による1991年と2011年（7～9月期）の世界のDRAM市場シェアの表が大きく載っている。 20年間で激変した市場シェア 91年は混戦だった。首位は東芝（13.7％）でサムスン電子（12.7％）、NEC（10.6％）、日立製作所（9.5％）の順だった。ところが、2011年7～9月期のサムスンのシェアはなんと45.1％、2
米マイクロンのCEOが事故死＝操縦小型機が墜落―エルピーダ提携交渉中 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【シリコンバレー時事】米半導体大手マイクロン・テクノロジーは3日、スティーブ・アップルトン会長兼最高経営責任者（CEO）が、米西部アイダホ州ボイシで小型飛行機の墜落事故により死去したと発表した。51歳だった。 報道によると、同社の本社があるボイシの空港で同日朝、自身が操縦していた単発機が着陸前に炎を上げ、墜落した。 日本の半導体大手で経営再建中のエルピーダメモリは現在、マイクロン社と業務・資本提携交渉を進めており、CEOの突然の事故死が交渉に影響を与えるとの懸念も出ている。 【関連記事】 【詳報】B787 エコ時代にぴったりの「準国産機」 【体験リポート】ふわり、空中散歩〜飛行船に乗ってみた 【特集】詳報iPad アップル、次は電子書籍に挑戦 【特集】民間機ミュージアム〜新鋭B787から懐かしのA300まで〜 〔写真特集〕懐かしの旅客機〜DC-6、B727、バイカウント、
元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
【ソウル=尾島島雄】半導体大手の韓国SKハイニックスは4日、会社更生手続き中のエルピーダメモリの支援企業を決める第2次入札に応札しないと発表した。東芝などとの共同買収を検討してきたハイニックスが応札を断念したことで、エルピーダは外資の傘下に入ることがほぼ確実になった。経営破綻前から資本・業務提携交渉を進めてきた米半導体大手、マイクロン・テクノロジーが支援企業に選定される公算が大きい。エルピーダ
エルピーダ破綻 韓国勢に負けた日の丸半導体（2月29日付・読売社説） 日本の産業競争力低下を象徴する「日の丸半導体」の挫折である。 パソコンなどに使うＤＲＡＭの国内唯一のメーカーで、世界３位のエルピーダメモリが、自力再建を断念して会社更生法の適用を申請し、経営破綻した。 ＤＲＡＭ市場は、サムスン電子とハイニックス半導体の韓国２社が６割強を占め、競争は激しい。超円高とウォン安、市況低迷も重なり、業績は急速に悪化した。 エルピーダは、米国や台湾企業との提携による起死回生策を模索したが、実現せず、資金繰りに行き詰まった。法的整理に追い込まれたのは残念である。 １９８０年代、日本メーカーは「産業のコメ」と呼ばれる半導体で世界の市場を席巻した。 日立製作所、ＮＥＣ、三菱電機の事業を継承してエルピーダが誕生したが、２００８年の金融危機後に深刻な業績不振に陥った。 その時、救済に乗り出したのが経済産業省
1 影の大門軍団φ ★ 2012/05/16(水) 15:23:40.52 ID:???0 １６日のソウル株式市場で半導体株が急落している。 台湾のDigitimesが業界関係者の話として、米アップルが 大量のモバイルＤＲＡＭをエルピーダに発注したと伝えたことが背景。 アップルにメモリーを供給しているサムスン電子 とＳＫハイニックスが、それぞれ５．４％、７．１％急落している。 http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYE84F03V20120516 2 名無しさん＠１２周年 2012/05/16(水) 15:24:14.07 ID:nnnZk/x90 アップルはネトウヨwww 6 名無しさん＠１２周年 2012/05/16(水) 15:24:52.47 ID:hJcqb2sX0 / 悪 i い
エルピーダ破綻とＡＩＪ事件日銀のデフレ・円高が招いた悲劇
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 エルピーダ破綻とＡＩＪ事件、ともに日本を揺るがした大事件だ。それらの原因は複雑であるが、ともに円高・デフレによる低金利が一因となっている。この意味で、日銀の無策の被害者である。 エルピーダ破綻の 最大の要因は円高
エルピーダを今の経営のまま支援するのは難しい＝東芝社長
１月５日、東芝の佐々木社長はエルピーダメモリへの出資報道について、今のエルピーダの経営のまま支援するのは難しいとの見解を示した。写真は昨年５月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ５日 ロイター］ 東芝<6502.T>の佐々木則夫社長は５日、都内で開かれた日本経団連など経済３団体合同の新年祝賀会で記者団に対し、エルピーダメモリ<6665.T>への出資報道について、今のエルピーダの経営のまま支援するのは難しいとの見解を示した。 佐々木社長は、エルピーダの支援に関する相談そのものは「いろいろなところからあることはある」としたうえで、一部で報じられた「経営統合というような話ではない。環境が整わない限り、われわれのステークホルダーに対する責任もあるので、けっしてうわさの状態のままで（出資要請を）受けることはない」と語った。 また、エルピーダ自身が構造改革や損切り、合理化な
エルピーダメモリとシャープ、東京大学などが、書き込み時間が大幅に短縮できる次世代メモリーを共同開発することが１４日、わかった。平成２５年の実用化を目指す。 エルピーダなどが開発を始めるのは、消費電力が少ないとされる抵抗変化式メモリー（ＲｅＲＡＭ）。携帯情報端末などに使われているＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの約１万倍の速さで情報を書き込むことができる。 実用化されれば、携帯電話でフルハイビジョンの映画を数秒でダウンロードすることができ、待機時の使用電力もほぼゼロになるという。 ＲｅＲＡＭは、シャープが材料技術や製造方法の研究を進めており、エルピーダのメモリー加工技術を組み合わせ、競争が激化する次世代メモリーの開発に着手する。東大や独立行政法人の産業技術総合研究所、半導体製造装置メーカーも参加し、２５年に量産化を始める。
1 ：本多工務店φ ★ 2013/07/31(水) 23:00:26.53 ID:??? 会社更生手続き中の半導体大手エルピーダメモリは31日、米マイクロン・テクノロジーの完全子会社になったと発表した。 社名を「マイクロンメモリージャパン」に変更する。 また、昨年2月に更生法適用を申請した坂本幸雄社長（65）が同日付で退任し、後任に木下嘉隆取締役（55）が昇格した。 マイクロンが600億円を支払い、同日付でエルピーダの全株式を取得した。 買収総額は2千億円で、マイクロンは、2019年までに計1400億円の利益が出るようエルピーダに製造を委託することで、残額を支払う。 マイクロンが支払う2千億円は債権者への弁済にあてられる。 エルピーダはＮＥＣや日立製作所、三菱電機の事業を統合した国内唯一のDRAMメーカー。 社名変更で「日の丸DRAM」が名実ともに姿を消し、09年に注入された公的資金300
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エルピーダが資金支援要請、取引先に４００億円 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
半導体メモリー（ＤＲＡＭ）世界３位のエルピーダメモリは、取引先の米国や台湾、中国のＩＴ（情報技術）機器や半導体メーカー約１０社に５億ドル（約４００億円）規模の資金支援を要請した。 東芝への要請も検討している。エルピーダは、円高や製品価格の下落で業績が悪化しており、取引先からの支援で当面の手元資金を確保する狙いだ。 エルピーダは４月までに４５０億円の社債償還と、金融機関からの借り入れ約７７０億円の返済期限を迎える。取引先との交渉で月内をめどに具体的な支援交渉を詰める方針だ。ＤＲＡＭの長期供給契約を結ぶことで代金の前払いを受ける案や、エルピーダ子会社などへの出資を仰ぐことを検討している。 ＤＲＡＭ市場では韓国サムスン電子が世界首位の占有率４５％を持つ。サムスンによる寡占を防ぐためにも経営再建が欠かせないとして、取引先に支援を求める。政府や金融機関の間には、エルピーダと異なる製品を作っており、事
1 ：依頼＠＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★：2012/03/03(土) 08:54:40.62 ID:??? 会社更生法の適用を申請したエルピーダメモリに対し、主要取引銀行団が猛反発して いる。事前の調整どころか、通告すらないまま、適用申請に踏み切ったためだ。エルピー ダの坂本幸雄社長ら経営陣が続投することへの不満も強い。はつなぎ融資など経営再建へ の協力が不可欠な銀行団との軋轢（あつれき）で、再建計画のとりまとめが難航する懸念 も出ている。 「いきなり預金を引き出し、資金を確保した上で裁判所に駆け込んだ。こんなやり方は 通常は考えられない」。ある主要行幹部は、エルピーダへの不信感をあらわにしている。 銀行団は、法的整理となった場合、あらかじめ再建スポンサーを決めておく「事前調整 型」を想定していた。ところが、エルピーダは通告なしの「不意打ち」で更生法を申請。 さらに主要行から預金約２５０億
［東京 １４日 ロイター］ 公的支援を受けて経営再建中のエルピーダメモリ<6665.T>は１４日、２０１２年３月期の第３・四半期決算短信と四半期報告書に「継続企業の前提に関する不確実性が認められる」との注記を加えたと発表した。経済産業省など関係者との財務体質強化に向けた協議が「当初想定したほど進展していない」ためとしている。 エルピーダは短信から、経産省や日本政策投資銀行、取引銀行との借り換えなどの協議が３月末の期限までに「合意できる見通し」との記述を削除した。「継続企業の前提に関する注記」の項目では、当初は「該当事項はなし」としていたが、今回は公的支援に伴う融資返済期限が４月２日に迫っているなどの借り換え交渉に関する記述を追加。協議が「現時点では最終的な合意には至っておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」とした。
エルピーダvsルネサス､日の丸半導体の明暗
会社更生法の適用申請から1年半――。半導体メモリのDRAMで世界3位のエルピーダメモリは7月31日、同4位の米マイクロン・テクノロジーの完全子会社となったと発表した。 マイクロンが600億円でエルピーダの全株を取得し、この資金が､更生計画に基づく第1回の弁済に充てられた。これから2019年にかけて、6回に分けて弁済が行われる。 買収で「サムスン電子に対抗する」 「今まで、こんなにエキサイティングな思いをしたことはない。スケールを拡大して、韓国サムスン電子に対抗する」 7月31日の記者会見に出席したマイクロンのマーク・ダーカンCEO（写真）は、そう力を込めた。エルピーダ買収により、DRAMとフラッシュメモリを扱うメモリメーカーの中で、マイクロンは世界2位に躍り出た。「3位の韓国SKハイニクスや4位の東芝にも徹底的に対抗する」と鼻息は荒い。 エルピーダは「マイクロンジャパン」に社名変更され、年
産業活力再生特別措置法で何とかふんばっていたエルピーダメモリが会社更生法の適用を申請したようだ。現在、エルピーダは資本剰余金が600億円ある一方で繰越欠損金1150億円を抱えており、分配可能額が大幅なマイナスになっていることから、先週、1500億円の減資を発表し、資金不足に陥る状況の回避に努めていた（日本経済新聞）。 マイクロンテクノロジーとの提携の話もあったようだが、4000億円にものぼる有利子負債に対し銀行との交渉も長期化していたことから、結局はそれらの努力もむなしく会社更生法申請の選択となったようだ。
エルピーダ経営統合へ…米・台２社と交渉大詰め : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
半導体メモリーのＤＲＡＭ製造で世界３位のエルピーダメモリが、４位の米マイクロン・テクノロジー、５位の台湾・南亜科技との３社による経営統合に向け、大詰めの交渉に入ったことが分かった。 世界市場で６割以上のシェア（占有率）を持つ韓国勢に、「日米台」連合で巻き返しを図る。 半導体の性能を高めるために巨額の設備投資を続ける必要がある。エルピーダは官民合同ファンドの産業革新機構に出資を要請する方向だ。金額は１０００億円規模にのぼる可能性がある。関係者によると、３社は経営統合に前向きで、近く資産査定などを始める予定だ。革新機構は慎重に検討するとみられる。 ＤＲＡＭ市況の悪化と円高でエルピーダの業績は悪化している。設備投資とは別に３月末～４月上旬に、金融機関からの借入金の返済や社債の償還で計９２０億円の資金が必要になるため、３社連合で信用力を高め、国内金融機関に融資の借り換えを要請する考えだ。
年明け早々からDDR3メモリの値上がりのウワサが飛び交い、月中旬以降には実際にDDR3-1333やDDR3-1600などの主力で1割前後の値上がりをみせるモデルも見られるようになっている。そんな中、パソコンショップ・アークは、エルピーダメモリ製モジュールを採用したサンマックス製メモリを特価販売する「がんばれELPIDA応援フェア」を3月5日まで実施中だ。 エルピーダメモリは現在日本で唯一のDRAM専業メーカーとして知られている。同社は報道内容について「当社から発表したものではありません」と明示しているが、年明けから一部報道で海外メーカーとの提携交渉の動きが示唆されている。 そこでパソコンショップ・アークは、「報道の真偽はおいて、昨年末からのメモリの低価格化が痛手というのはあると思います。ピンチに陥ることも考えられますが、やっぱり日本のメモリメーカーは残ってほしいですし、微力ながら応援させて
ルネサス、エルピーダ失墜で、技術者の海外流出が止まらない
半導体業界で、海外への人材流出懸念が再び高まっている。 引き金になったのは、大手半導体メーカーであるルネサスエレクトロニクスの大リストラと、エルピーダメモリの破綻だ。これまでも業界では、国内企業から海外への人材流出は日常茶飯事だったが、日の丸半導体が終焉（えん）を迎えそうな今、優秀な人材が日本に見切りをつけるのはどうやら避けられそうもなく、加速していく様相も見せ始めている。 米国・フリースケールがエンジニアを3倍増に 「フリースケールが大量に募集しているらしいと、社内でも話題ですよ」 ルネサス社員はこう話す。フリースケールとは、自動車や家電などの制御に使うマイコンで、世界2位の米国フリースケール・セミコンダクタのことだ。実際、ホームページを見れば、自動車用マイコンの営業技術者を中心に、複数の職種で採用をしている。同社に近い関係者によると、実数こそ明らかにされていないが、「秋までに自動車用半
1 ：ライトスタッフ◎φ ★：2012/02/27(月) 21:56:29.72 ID:??? 「日の丸半導体」として国の公的資金を受けていたエルピーダメモリが２７日、 法的整理の道を選んだことで、国に２８０億円の損失が発生することになった。 ２００９年に産業活力再生特別措置法（産活法）の適用第１号となり、公的資金 ３００億円が注入されたほか、政府保証の融資１００億円も受けているためだ。 国が民間企業に直接・間接に出資する動きが増える中、そうした手法が有効なのか どうか。損失が発生した際の責任をどう取るのか。改めて産業政策も問われること になりそうだ。 ■政府も「結果責任取るべき」との指摘 「半導体事業に公的資金を入れてもいいのだろうか」――。０９年、産活法の認定を受け 公的資金の注入を受けたエルピーダに対して、当時、ある外資系証券幹部はこう漏らした。 リーマン・ショックの世界経済の混乱で
「DRAMは最終レースに入る。残るのは2、3社だろう」――DRAM専業メーカー・エルピーダメモリの坂本幸雄社長は6月30日、産業活力再生特別措置法（産業再生法）の第1号認定を受けて都内で会見し、「競争を生き抜くには投資余力が必要」と強調した。 日本政策投資銀行は第三者割当増資を引き受ける形で300億円を注入し、さらに100億円を融資する。民間の4行などから1000億円の協調融資も受ける。台湾政府が設立する半導体メーカー「台湾メモリー」（TMC、2009年度中に設立予定）からも200億円程度の支援を受ける方向で調整中で、TMCの出資比率は10％程度になる見通しという。 調達した資金は、広島工場で生産している携帯電話、デジタルテレビ向けの高付加価値DRAMに投資し、生産性を向上させる計画だ。PC向けの汎用DRAMの生産は台湾メーカーに委託し、コスト競争力を高める。 「ビット成長が以前ほど伸びな
会社更生手続き中のエルピーダメモリは5日、米半導体大手マイクロン・テクノロジーを支援企業にする方針を固めた。マイクロンによるエルピーダの買収額は2千億円超、設備投資の肩代わり分を含めた支援総額は3千億円弱になる見通し。日本政府が公的資金を投じていったん救済したエルピーダは、経営破綻を経て外資の手に渡ることになる。かつて日本勢が世界を席巻したDRAM市場から、最後の国内メーカーが姿を消す。エルピ
エルピーダメモリは２７日、会社更生法の適用を東京地裁に申請したと、発表した。負債総額は４８１８億円で、製造業の企業としては、過去最大の経営破綻となる。 同社は午後６時４５分から、今回の会社更生法の申請などについて、東京証券取引所で記者会見して説明する。 また政府は２００９年に改正産業活力再生特別措置法（産活法）の適用を認定し、エルピーダに公的資金を投入したが、経営再建を果たせなかった。枝野幸男経済産業相が２７日午後６時から、省内で記者会見する。
パソコン自作を趣味とする筆者は、秋葉原を巡ってメモリーを購入する。円高になるとメモリー価格はすぐ低下する。筆者の自作メインマシンは３２ＧＢのメモリーを積んでいる。半年前で２万円程度だったのが今や１万２０００円程度だ。メモリーモジュールは、サムスン（韓国）、ハイニックス（韓国）、エルピーダメモリ（日本）、マイクロン（米国）がほとんどだ。 そのエルピーダメモリが、２月２７日、会社更生法の適用を東京地方裁判所に申請した。同社は、２００９年６月、産活法（産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法）の適用を受け、公的資金３００億円、政府保証融資１００億円を受けていた。秋葉原には、国産メモリーとして応援していた店もあった。 ２７日の記者会見でも坂本幸雄社長の発言は当事者の苦悩を表していた。 「為替については、リーマン・ショック前と今とを比べると、韓国のウォンとは７０％もの差がある。７０％
エルピーダが会社更生法申請 負債４８１８億円、製造業では最大の破綻に 産経新聞 2月27日(月)17時43分配信 エルピーダメモリは２７日、会社更生法の適用を東京地裁に申請したと、発表した。負債総額は４８１８億円で、製造業の企業としては、過去最大の経営破綻となる。 同社は午後６時４５分から、今回の会社更生法の申請などについて、東京証券取引所で記者会見して説明する。 また政府は２００９年に改正産業活力再生特別措置法（産活法）の適用を認定し、エルピーダに公的資金を投入したが、経営再建を果たせなかった。枝野幸男経済産業相が２７日午後６時から、省内で記者会見する。 【関連記事】 エルピーダが経営破綻 会社更生法の適用申請へ 米マイクロンのＣＥＯが墜落死 エルピーダとの交渉に影響か 秋葉原のＰＣショップで「エルピーダ応援フェア」 株でまた儲けた…エリート官僚がはまった「甘い果実」 大
エルピーダ、米Micronの100％子会社に
米Micronは7月31日、会社更生手続き中の半導体大手エルピーダメモリの全株式を600億円で取得し、100％子会社化したと発表した。エルピーダの坂本幸雄社長は同日付けで退任し、取締役の木下嘉隆氏が社長に昇格した。 買収総額は2000億円。MicronはエルピーダのDRAM製造受託事業を請け負い、その対価として2019年までに1400億円を支払う。エルピーダの広島工場と秋田工場は存続させ、従業員の雇用も維持する。 エルピーダは日立製作所とNECのDRAM部門が統合して1999年に「NEC日立メモリ」として発足し、2000年に現社名に変更した。DRAMを製造する国内唯一の半導体メーカーとなり、高い技術力で知られていたが、2月27日、会社更生法の適用を東京地裁に申請した。 関連記事 Micron、エルピーダの2000億円での買収を正式発表 会社更生手続き中のエルピーダメモリをMicronが買収
エルピーダ支援に2000億円 官民出融資、３年で NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−各分野の重要ニュースを掲載
ナバロ米大統領補佐官（通商担当）は日本経済新聞のインタビューで「中国はサイバー攻撃などで、産業の支配をもくろんでいる」などと述べた。主なやりとりは次の通り。 ――米中は貿易不均衡や産業政策をめぐり…続き 米中協議「合意は険しい」 ナバロ米大統領補佐官 ［有料会員限定］ 反ファーウェイ 米、15年来の警戒
エルピーダメモリの破綻は、日本の製造業の苦しい実態を象徴している。１９８０年代に世界で圧倒的な存在感を示した日本の半導体事業は、円高や経営判断の誤りで新興国にその座を明け渡してしまった。 半導体は様々な家電製品や電子機器に使われる「産業のコメ」と呼ばれ、８０年代に世界市場を席巻して日本の“お家芸”と言われた。８５年には、生産量で米国を抜いて世界一となり、米国との間で半導体摩擦と呼ばれる貿易問題まで引き起こすほどだった。 だが、同年にドル高是正で先進５か国財務相・中央銀行総裁会議で合意。急速な円高が進み始め、日本の競争力は次第にそがれていった。 さらに、日本勢の戦略の読み違えが追い打ちをかけた。日本は需要の少ない大型のコンピューター向けを得意としていた。だが、９５年には米マイクロソフトがパソコン用基本ソフト（ＯＳ）のウィンドウズ９５を発売し、パソコンの急速な普及は確実視されていた。９０
国内唯一のDRAMメーカー・エルピーダメモリが苦しんでいる。2011年中間決算の赤字額は過去最大の567億円。また、社債償還や借入金返済など4月初めまでに1700億円超の資金が必要だが、自力返済は困難な状況だ。 DRAMはPCのメインメモリなどを支える半導体。11年のDRAM市場規模は前年比26％縮小し、過去最悪の下げ幅となった。スマートフォンやタブレット端末の台頭と景気後退により、PCの需要が激減。前年に各社の大型投資が相次いだことも影響し、需給バランスが大きく崩れた。DRAMの価格も、年初に対し50％以上下落している。 今年は「ウルトラブック」と呼ばれる軽くて薄いPCの普及も見込まれ、徐々に需要が回復するとみている。だが、それでもDRAM市場は前年比横ばいかマイナスの可能性が高いだろう。 DRAM市場でシェア45％を占めるのが、首位のサムスン電子だ。同じく韓国メーカーのハイニック
「円高は一企業の努力でカバーできない」エルピーダ社長の会見
このような経緯説明の後、記者からの質問に答えた。以下がその主なやり取りだ。 --なぜ今日なのか。日本で唯一のDRAMメーカーとして今後どう考えているのか。半導体事業自体は。 最終的に決めたのは今日の15時。今日までにいろんなところからオファーがあって、最終結論が出るということがあったので、それを待っていましたけれども、具体的な案は出なくて、このまま自力で事業を継続し資金繰りが破綻した場合、エルピーダの企業価値は著しく毀損し、それともう一つは長期的なキャッシュフローを見たときにはかなりリスクがあるということで、結論を出した。今後についてはあるべき姿についてこれから詰めていきたいと考えております。 --約1カ月前の10～12月期の決算会見の時は、資金繰りは3月末まで問題ないと発言していたが、この1カ月で資金繰りが急激に悪化するようなことは何かあったのか。たとえば金融機関からリファイナンスに応じ
半導体大手のエルピーダメモリが産業活力再生特別措置法（産業再生法）に基づく公的資金による資本支援を１９日にも申請する見通しであることが１８日、分かった。認定されれば、一般企業に対する資本注入の第１号となる。 エルピーダに対しては、日本政策投資銀行が４００億円程度を出資するとみられる。これに伴い、三菱東京ＵＦＪ銀行など４行も協調融資する方向で最終調整しており、融資額は４行で８００億〜９００億円となる見通し。同法の改正で、世界同時不況で業績が悪化した企業の財務体質強化や再建に政府が公的資金を投入することが可能となった。エルピーダの申請を機に同法活用の動きが民間企業に広がる可能性がある。 エルピーダはパソコンなどの記憶装置に使われるＤＲＡＭ製品で世界３位のシェアを持つ。ただ、金融危機以降の需要低迷と、生産過剰による価格下落によって業績が悪化、平成２１年３月期は１７８８億円の連結最終赤字を計上
「社名がマイクロンになってもエルピーダの火は消えない」、坂本社長が退任の弁：ビジネスニュース 事業買収（1/2 ページ） 米国の半導体メモリ大手マイクロンは、国内唯一のDRAMメーカーだったエルピーダメモリの買収を完了したと発表した。2013年末までに、エルピーダの社名はマイクロン・メモリー・ジャパンに変更される。社長を退任する坂本幸雄氏は、「社名は変わるが、エルピーダの火が消えるわけではない」と述べた。 米国の半導体メモリ大手のMicron Technology（以下、マイクロン）は2013年7月31日、東京都内で記者会見を開き、国内唯一のDRAMメーカーだったエルピーダメモリ（以下、エルピーダ）の買収を完了したと発表した。エルピーダの会社更生法の適用申請を2012年2月に決め、マイクロンによる買収が完了するまで管財人を務めたエルピーダ社長兼CEOの坂本幸雄氏が、管財人と社長兼CEOの両
プロセッサ開発の国内ベンチャーPEZY Computing（以下、PEZY）によるスーパーコンピュータの開発計画に、元エルピーダメモリCTO（最高技術責任者）の安達隆郎氏が参画していることが分かった。 安達氏は、PEZY社長の齊藤元章氏が創業し、会長を務めるメモリー設計専業会社ウルトラメモリの代表取締役社長として、PEZYが開発するプロセッサ専用の高速DRAMを設計する（写真）。 「プロセッサの開発を担うPEZYと密に連携しながらメモリーを設計できるのは、大きな強み。メモリーの標準インタフェースに縛られず、世界最高の性能を引き出したい」と、安達氏は高速メモリーの開発に意欲を示す。 理化学研究所が2020年稼働を目指して開発する次世代「京」とは独立した形で、プロセッサとメモリーについて国内随一のプロフェッショナルがタッグを組んだ国産スパコンの開発計画が始動する。 PEZYスパコン、Green
エルピーダとJALに見る法的整理の勧め - 日本経済新聞
エルピーダメモリ前社長の坂本幸雄氏が10月4日付の日経電子版で思いのたけを語っている。異色の経営者と言われる坂本氏だが、その真骨頂は昨年2月のエルピーダの会社更生法の申請だ。「法的整理は恥。何としてでも回避すべきもの」という意識の強い日本の企業風土にあって、事業の立て直しや技術の散逸防止のために自ら更生法の申請を決断した。この坂本氏の決断は「吉」と出た。スポンサーとして米マイクロン・テクノロジ
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