会社更生手続き中の半導体大手エルピーダメモリは３１日、米マイクロン・テクノロジーの完全子会社になったと発表した。また、坂本幸雄社長（６５）が経営破綻（はたん）の責任を取って同日付で退任し、後任に同社の木下嘉隆取締役（５５）が昇格した。 同日付でマイクロンが６００億円を支払い、エルピーダの全株式を取得した。買収総額は２千億円。マイクロンは、２０１９年までに計１４００億円のもうけが出るようエルピーダに製造を委託することで、残りを支払う予定だ。 関連記事エルピーダ、米マイクロン傘下に 地裁、更生計画を認可2/28マイクロン、２８００億円支援 エルピーダ更生計画案8/21エルピーダ債権者が独自の更生計画案 東京地裁に提出8/14レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
エルピーダメモリ争奪戦、交錯する各社の思惑 (1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
今年２月に経営破綻したエルピーダメモリをめぐって、各社の思惑が激しく交錯している。 会社更生手続きの下、支援企業の選定を進めているエルピーダは４月末に第２次入札を実施。早ければ５月の連休明けにも支援企業を決定する見通しだ。更生計画は８月２１日が東京地裁への提出期限となっているが、その大枠は、遠からず明らかになりそうだ。 ３月末の第１次入札には、破綻前からエルピーダが支援を求めてきた米マイクロン・テクノロジーのほか、韓国のＳＫハイニックス、東芝といった半導体企業に加え、企業再生ファンドの中国ホニーキャピタルと米ＴＰＧキャピタルも共同で応札したようだ。両ファンドは中国レノボ・グループと関係が深く、エルピーダ争奪戦はパソコンメーカーをも巻き込んだ混戦模様を呈している。 このうち、東芝は入札金額が低かったことなどから、１次入札で脱落。今後は２次入札に残った候補と手を組む方向で調整している。「
2008年秋の金融恐慌後、日本半導体メーカーはすべて赤字に転落した。これをきっかけとして日本半導体業界に第2次再編が始まった。 まず、産業再生法第1号適用を受けて公的資金が注入されたエルピーダメモリが台湾メモリーとの提携を発表した。また、経営破綻した米SpansionのNAND型フラッシュメモリ（NANDフラッシュ）に関するIP（Intellectual Property：設計資産）を買収した。 さらに今年（2010年）4月1日、ルネサス テクノロジとNECエレクトロニクスが経営統合して、社員数4万7000人の巨大半導体メーカー、ルネサス エレクトロニクスが誕生することになった。 果たして、このような再編の結果は吉と出るのか凶と出るのか？ 日本半導体は過剰技術で過剰品質を作っていることを再三述べてきた。だから、日本半導体は高コスト体質である。それゆえ、不況になると大赤字を計上する。 その結
「キオクシア HP」より キオクシアとウエスタンデジタル（WD）の経営統合 日本経済新聞が8月29日、「キオクシア・WD統合交渉」のニュースを朝刊の第1面で報じた。見出しには「統合」と書かれているが、これは実質的に米ウエスタンデジタル（WD）によるキオクシアの買収である。そして、その買収価格は200億ドル（約2.2兆円）であると他誌（例えばThe Wall Street Journal）は報じている。 キオクシアとWDは共同で、四日市工場においてNAND型フラッシュメモリ（以下NAND）を製造しており、この買収にほとんど違和感はない。しかし、この買収が実現するとも思えない。 本稿では、まず、この買収によりNANDおよびNANDを基幹部品とするSSDのシェアがどうなるかを示す。次に、この買収が成立した場合、キオクシアとWDには、それぞれ、どのようなメリット・デメリットがあるかを論じる。その上
東芝は経営破綻したエルピーダメモリの支援企業を決める入札に参加する方針を固めた。半導体市場で勝ち残るには、エルピーダが持つ携帯情報端末向けのDRAMを製品として加える必要があると判断した。米半導体大手、米マイクロン・テクノロジーも応札する。事実上、日米の半導体大手2社による争奪戦となる公算が大きい。会社更生手続き中のエルピーダは、スポンサー選定のための第1次入札を近く締め切る。応札する企業は、
かつて世界をリードした日本の半導体産業の技術者らが設立した研究開発会社が、中国の地方政府と連携して、スマートフォンなどに使う記憶用の半導体の生産に乗り出すことになりました。中国側の投資額はおよそ８０００億円の巨額に上り、日本の技術力と中国の資金力を活用した新たな戦略として注目されます。 しかし、先端技術の開発を続けるため、「エルピーダ」の社長だった坂本幸雄氏をトップに、当時の技術者たちが集まって半導体の研究開発会社「サイノキングテクノロジー」を去年設立しました。 関係者によりますと、このほど、この研究開発会社が中国の合肥市と連携して、ＤＲＡＭの生産に乗り出すことになりました。 合肥市の投資額はおよそ８０００億円の巨額に上り、すでに工場の建設を進めていて、２年後の生産開始を目指しています。 一方、研究開発会社では、今後１０００人規模のエンジニアを採用する計画で、自社の工場は持たず、技術提供に
米iFixitは米Appleの新しい「iPad」を分解し、調査した結果を現地時間2012年3月15日に発表した。9.7型の「Retina」ディスプレイは韓国Samsung製と見られ、エルピーダメモリや東芝、米Qualcomm、米Broadcomの半導体などが使われている。 調査には、オーストラリアTelstraの店舗で購入したLTE対応版16Gバイトモデルの新iPadを使用した。ディスプレイはモデル番号からSamsung製であると判断した。 ロジックボードには、エルピーダメモリの4GビットLPDDR2型DRAMチップ（合計1Gバイト）や東芝のNANDフラッシュメモリー「THGVX1G7D2GLA08」を搭載している。 Wi-FiおよびBluetooth対応チップはBroadcom製の「BCM4330」だった。Broadcom製品はコントローラ「BCM5973」「BCM5974」も使われてい
定年女子より真っ暗、「役職定年女子」の未来
2020年まで、あと3年。いや、もう3年？ いずれにせよ、3年後は「アッ」という間にくる。 といっても、東京オリンピックの話をしているわけではない。 なんと「日本人の女性の過半数が50歳以上」になってしまう……というのだ。 『未来の年表 人口減少日本でこれから起きること』の著者、河合雅司氏が、合計特殊出生率を計算する際に「母親になり得る」とカウントされている49歳までの女性人口と、50歳以上の女性人口を比較した結果、 「2020年には、50歳以上の人口（3248万8000人）が、0～49歳人口（3193万7000人）を追い抜き、日本女性の過半数が出産期を終えた年齢になる」 ことがわかった（国立社会保障・人口問題研究所の推計に基づき算出）。 「出産期を終えた年齢」……ですか。 ふむ。グサッとくる言葉だ（苦笑）。 今までも「産めや、増やせや、でもって、働けや！」と、戦時中並みの圧力をかけられて
1 ：依頼＠うんこなうρ ★：2011/08/19(金) 05:39:21.44 ID:??? そのテレビは鮮やかで、デザインは洗練されており、生産するのが非常に難しかった。 だが、ソニーの技術者たちが新しいトリニトロン管を所定の位置に置く方法を習得した時、 彼らは世界的なヒットを生み出した。トリニトロンがソニーをトップクラスの家電メーカー へと飛躍させてから40年以上の歳月が経った今、業界ウォッチャーが知っているように、 状況はあまり芳しくない。 ■ソニーのテレビ事業は8年連続の赤字 韓国のサムスンとLGは、ブラウン管を使わない薄型テレビの販売でトップを走っており、 ソニーのテレビ事業は8年連続の赤字に陥っている。薄型テレビの時代に苦戦している 日本メーカーはソニーだけではない。日立製作所、東芝、シャープも市場でシェアを失っている。 証券会社CLSAの調査によると、日本の電機メーカーは過
1 ：ライトスタッフ◎φ ★：2012/09/13(木) 22:14:23.93 ID:??? 全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ社長）は１３日の記者会見で、 経営再建中のシャープについて、「シャープの技術は日本の産業の一部分を支えている。 金融機関としてできる限りご協力したい」と述べ、今後の資金繰りや経営再建を支援していく 考えを明らかにした。 佐藤会長は、シャープの主力取引銀行であるみずほコーポレート銀行の頭取を兼務している。 佐藤氏は「シャープが持つスマートフォンなどの画面の消費電力を抑える技術は世界の最先端で、 日本の製造業の中心になるかもしれない技術だ」と評価した。 シャープは、資本・業務提携することで合意した台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業との交渉が長引き、 鴻海からの出資額が減少する可能性が高まっている。 ◎http://www.yomiuri.co.jp
印刷 関連トピックスエルピーダメモリＮＥＣ地検特捜部 経済産業省の元審議官によるインサイダー取引事件で、金融商品取引法違反の疑いで逮捕された木村雅昭容疑者（５３）＝現大臣官房付＝が東京地検特捜部の調べに対し、「自分が担当する業界の株を購入するのは嫌だったが、妻の取引だからと思って最終的に引き受けた」と話していることがわかった。 妻の指示は木村元審議官が省内で得た情報に基づくものではなく、報道や発表で公知となった情報によるものだったとして、「インサイダー取引にあたらない」と一貫して特捜部に主張している模様だ。 特捜部の調べなどによると、木村元審議官の妻名義で証券会社に設けられた四つの口座では、２００９年２月以降、エルピーダメモリとＮＥＣエレクトロニクス（現・ルネサスエレクトロニクス）の半導体大手２社の計約１万９千株が購入されていた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク
エルピーダ、１７００億円返済困難 期限残り３カ月、見えぬ資金調達 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
記憶用半導体ＤＲＡＭを製造する大手半導体メーカー、エルピーダメモリの経営が正念場を迎えている。社債償還や借入金返済で４月初めまでに１７００億円超の資金が必要だが、手元資金だけでは足りず、自力返済は困難な状況だ。同社では取引先メーカーに資金支援を要請、経済産業省や金融機関も交えて他社との経営統合を含む抜本的な再建策も模索されているもようだが、本業の赤字脱却が見えない中、先行きは不透明な状況だ。 エルピーダは、２００９年６月に政府から産業活力再生特別措置法（産活法）の適用第１号に認定されて日本政策投資銀行が３００億円の増資を引き受けたほか、同年９月には政投銀と１４金融機関から計１１００億円の融資を受けた。その後は一部を返済したものの、社債償還も含め４月２日までに１２２０億円が必要。このほかにも、１１年度中に返済しなければならない借入金も５００億円ある。 これに対し、現預金は昨年９月末時点で
株式会社武者リサーチ 代表 武者 陵司 代表電話(03) 5408-6818 直通電話(03) 5408-6821 musha@musha.co.jp 〒105-0021 東京都港区東新橋2-18-3 ルネパルティーレ汐留901 ● 20年前世界最強を誇った日本の半導体産業がほぼ壊滅、危機は他の産業分野に蔓延しようとしている。産業集積は一度失われたら取り戻せない。 ● 仲間内主義に捕らわれた企業経営・企業統治が一因、しかし超円高・デフレなど不適切な金融・経済政策が危機を決定的にした。 ● 日銀・政府は日本の産業集積の崩壊に責を負え。 日本の産業集積の崩壊が始まった!! 日本の産業集積が音を立てて崩れつつある。素材からエレクトロニクス・機械・自動車までほとんど全ての産業分野をカバーするフルセット型の産業構造が日本の強みかつ特徴であった。膨大なシナジー効果が発揮され自動車・エレクトロニク
2012年2月27日、電機各社の半導体部門が合流し生まれたエルピーダメモリが会社更生法を申請した。1980～90年代に世界を席巻した半導体メモリー、DRAMの担い手は米大手マイクロン・テクノロジーの傘下に入る。経営破綻から10年がたった現在、日本の官民は半導体産業の立て直しに動き始めた。エルピーダの破綻から半導体再興への教訓を探る。「1500億ドルを投資し、業界をリードする技術革新を続けていく
ルネサス国有化に見る、“敗者”を救うと誰にツケがまわるのか？：窪田順生の時事日想（1/3 ページ） 経営再建中の半導体大手ルネサス エレクトロニクスの「国有化」が決まった。これで再出発となるわけだが、手放しに喜んでいいのだろうか。もし死に銭になると、この皺寄せは誰に……。 窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する
1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2012/09/03(月) 10:37:36.07 ID:??? 安全かみそりの先駆者はジレットではなくスター、インスタントカメラの先駆者は ポラロイドではなくデュブローニ、パソコン向け表計算ソフトの先駆者は マイクロソフトではなくビジコープ−。 南カリフォルニア大学教授のジェラルド・テリスらが書いた『意志とビジョン』によると、 先駆的なイノベーション企業のうち、最終的に競争に勝ったのはたったの９％にすぎない。 「先駆的なイノベーション企業」が「長期的な市場の覇者」になる確率は低いのである。 それどころか、イノベーション先駆者の３分の２が完全に失敗している。 それを象徴しているのが「液晶テレビの先駆者」シャープだ。 同社は２００４年に亀山工場を稼働させ、大画面液晶テレビを大量生産する体制をいち早く 確立した。０７年には液晶工場としては世界最大級の堺工場の建設を決
インターネットの株取引で大量に見せかけの注文をして不正に株価をつり上げたとして、福岡地検は福岡県在住のデイトレーダーの男を金融商品取引法違反（相場操縦）の罪で在宅起訴する方針を固めた。不正に得た利益は約３億円に上るとみられる。男はインターネット上で「無職の引きこもり」などと自称しブログを執筆、株取引で利益を得たことなどをつづっていた。証券取引等監視委員会も近く同法違反容疑で同地検に刑事告発する。 捜査関係者によると、男は数年前から昨年まで、買う意思がないのにインターネットで大量の買い注文を出して不当に株価をつり上げ、投資家の発注意欲を刺激。高値になった段階で注文を取り消し、持っていた株を一気に売り抜けて利益を上げる相場操縦を繰り返していたとされる。 意図的に値動きを変動させる手口は「見せ玉（ぎょく）」と呼ばれ禁止されている。売買の値動きの少ない銘柄を狙って株価をつり上げた。 ブログは
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回エルピーダメモリの坂本幸雄さんにお話を伺って、坂本さんがいつも持ち歩いているノートに強い印象を受けた。私の研究者仲間のノートと極めて似ていた。数字と記号が書いてあり、それがエルピーダの利益を上げるための方策であるという。数字を通しての合理性を追求する経営の最も基本的な姿勢を表していると思えた。 数字の背後にはいろんなことがある。会社の生身の人間が働いている現場のいろんな状況がある。それが数字という一見無機質なものに置き換えられている。経営者は数字の背後に様々なドラマや物語を読み取ることができる人なのだ。これは複雑な多次元の方程式を解いているような仕事で、僕が思っていた以上に極めて知的なアプローチをしていると感じた。 それから、会議の時にそ
エルピーダが会社更生法適用を申請、「日の丸半導体」とん挫
２月２７日、経営再建中のエルピーダメモリは、会社更生法の適用を東京地方裁判所に申請したと正式に発表した。負債総額は２０１１年３月３１日時点で４４８０億円。写真は同社のＤＲＡＭチップ。台北で２００９年１１月撮影（２０１２年 ロイター/Nicky Loh） ［東京 ２７日 ロイター］ 経営再建中のエルピーダメモリ<6665.T>は２７日、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、同日保全命令を受けたと正式発表した。負債総額は２０１１年３月３１日時点で４４８０億円で、帝国データ―バンクによると、製造業の倒産では過去最大。
日本にすり寄り始めた韓国 経済急激に悪化、巨額設備投資できず（SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
韓国経済が急激に悪化している。１０月の輸出額は４６７億８０００万ドルで前年同月比１４．７％減少で１１カ月連続で輸出が悪化しているのだ。品目別にみると半導体（３２．１％減）、石油化学（２２．６％減）、自動車（２．３％減）、鉄鋼（１１．８％減）、ディスプレー（２２．５％減）となっている。これまで韓国が得意としてきた分野の下落が目立ち、地域的に見ると、中国（１６．９％減）、米国（８．４％減）、日本（１３．８％減）とこれまで韓国が得意としてきた主要国への輸出の悪化が目立っている。（渡辺哲也） そして、深刻なのは輸出の悪化が単なる季節要因や短期的な要因でない点である。ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）は、ライバルの米マイクロン・テクノロジーが新世代１ＺｎｍのＤＤＲ４（４０％低消費電力）の量産を日本（旧エルピーダ広島工場）と台湾で開始、モバイル機器向けにも同面積で２倍の容量を
2012年02月27日20:36 カテゴリIT 日本に何が残るのか エルピーダメモリが会社更生法を申請した。このニュース自体にさほど驚きはない。すでに公的資金で「延命治療」していた状態であり、最終的な破綻は時間の問題だった。「リーマンショック」とか「急激な円高」といった理由は後からつけたもので、根本的な原因は、もう日本でDRAMのようなコモディタイズした製品をつくる意味はないということだ。拙著『ムーアの法則が世界を変える』から引用しておこう。半導体でも、日本は1980年代には世界の生産高の40％を占め、通商問題となって日米半導体協定が結ばれたりしたが、今日ではシェアは最盛期の半分以下にまで落ちている。特に、最盛期には日本メーカーのシェアが世界の80％を超えたDRAMでは、国内で生産しているのはNECと日立製作所の出資するエルピーダメモリ1社になってしまった。この原因は、日本の電機メーカーが
1 ： アメリカンカール(愛知県)：2012/12/28(金) 18:15:10.02 ID:2eZ5kRgc0● ?PLT(12346) ポイント特典 【市況】2年4ヶ月振りの円安水準が好材料。後場はポジション整理で上値は重い公算。【今日の相場見通し】 今日の東京株式市場は、朝方は買い先行から上昇して戻り高値更新を試み、その後は高値圏で伸び悩む値動きとなりそうだ。 米国市場は「財政の崖」問題をめぐり、年内の合意に悲観的な見通しから大きく下落、午後に入り財政問題について 米下院が30日に議会を再開するとの報道で、マーケットは一気に下げ幅を縮めたが、プラス圏に浮上することが出来ず続落で取引を終えた。 ただ、為替市場で円安が進み、ドルが対円で2年4ヶ月振りに86円台を付け、ユーロも114円台まで上昇し（円は下落）、 日本市場にとってポジティブな材料となった影響で、シカゴの日経平均先物は大証の終
蒟蒻畑がぁ・・・・ TOP絵募集中！ 力作待ってます！ このブログについて 新着情報 最新の記事 １等空尉「２ちゃん」５時間５０分、懲戒処分 三沢 (10/12) 「ニフニフ動画」サービス終了のお知らせ (10/12) 【速報】三浦容疑者死亡 (10/11) ノーベル化学賞を日本人が受賞 (10/08) ノーベル物理学賞・日本人受賞ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!! (10/07) B-CAS事実上の廃止へ *ただし地デジのみ BS用にB-CASは残る。 (10/07) 【NYSE】 ダウ10000割れｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━ｯ!! (10/06) 背に腹はかえられない!? 日本テレビが創価学会からＣＭ解禁!? ついにＣＭで宗教戦争勃発か？ (10/05) 日本人がイグノーベル賞を受賞！ (10/03) 【速報】中山元国交相が政界引退 (10/03)
iPhone 5のA6チップはやっぱりサムスン製でした
ケンカ中だけど。 iPhone 4SのA5チップもそうだったので驚きではないんですが、iPhone5の頭脳であるA6チップもサムスン製であることが確認できました。今はアップルvs.サムスンの訴訟合戦が世界のあちこちで繰り広げられている最中ですが、それでもお互い仕事はちゃんとやろうね、って感じなんでしょうか。 ガジェットの解体で知られるiFixitと半導体などの分析を得意とするChipworksが協力してiPhone 5を解体、A6チップを顕微鏡で見て素敵な画像をいくつか撮ってくれました。 A6にはAPL0589B01と刻印されていて、サイズは9.7mmx9.97mmです。iFixitによれば、HKMG (Hi dielectric K，Metal Gate) の32ナノメートルCMOSプロセスで作られているそうです。製造はサムスンですが設計はアップルで、デュアルARMコアとトリプルコアのP
1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2012/12/25(火) 08:50:45.83 ID:??? ソースは http://diamond.jp/articles/-/29858 http://diamond.jp/articles/-/29858?page=2 経営危機にあるシャープが、テレビコマーシャルや新聞広告で、盛んにＰＲしているものがある。 「もう充電を気にしない。驚きの省電力。IGZO（イグゾー）」 太陽が照りつける砂漠の真ん中に、ぽつんと立った白いパラソルとチェアが映し出される。 女優の崎野亜紀子さんがシャープ製のスマートフォンを操ると、上記のナレーションが流れてくる。 11月23日に始まったテレビＣＭで強調するのは、シャープの虎の子のIGZO液晶と呼ばれる ディスプレイだ。 特徴は、高精細な上に電池が従来の数倍も長持ちすること。 米アップルのタブレット型端末、iPadにも採用され
【ドラマ・企業攻防】「最後の砦」は守れるか？ “日の丸半導体”エルピーダに迫る最大の危機 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
【ドラマ・企業攻防】「最後の砦」は守れるか？ “日の丸半導体”エルピーダに迫る最大の危機 (1/4ページ) かつて「日本のお家芸」といわれ、世界市場を席巻した半導体メモリーのＤＲＡＭ。だが、２１世紀を前に日本の電機大手各社は、韓国、台湾勢の前に赤字の山を築いて次々に撤退した。絶滅寸前の状況で、ＮＥＣと日立製作所のＤＲＡＭ事業を母体に誕生したのがエルピーダメモリだ。日本唯一の“日の丸半導体”メーカーは、異色の経営者・坂本幸雄社長（６１）の手腕で復活した。だが、巨額投資で攻勢をかけようという矢先に起きた世界半導体不況で、会社は一転、窮地に陥った。技術力と積極投資で、坂本・エルピーダは最大のピンチを切り抜けられるか。■サムスンに追いつく 「今月から私の役員報酬を全額カットしてくれ」。 ９月２日早朝、東京・八重洲のエルピーダメモリ本社。坂本社長の前代未聞の申し出に、人事担当者は面食らった。 報酬カ
２月28日（ブルームバーグ）： 米半導体メーカー、マイクロン・テクノロジーは、エルピーダメモリの破綻で最大の勝者となる見通しだ。日本最後のＤＲＡＭメーカーであるエルピーダが27日に会社更生法の適用を申請したことで、ライバル企業にとっては工場を割安に取得するチャンスとなっている。 エルピーダは、ＤＲＡＭ価格の下落や、政府の追加支援を確保できなかったことを受け、国内では過去２年間で最大規模の破綻に至った。ただ、ＤＲＡＭ業界上位のメーカーが去ることで、他社は生産の管理がやりやすくなり、市況の変動を抑えられる可能性がある。市況変動のため、マイクロンは過去10年間のうち６年で赤字となっている。 エルピーダの債権者は、広島工場などの資産売却により、損失を回収する方法を探る見通しだ。米投資調査会社サンフォード・Ｃ・バーンスタインによる広島工場の評価額は10億ドル（約800億円）。マイクロンのように取
◆ＪＡＬに感じる二つの理不尽 日本航空（以下「ＪＡＬ」）に関しては「そこまでやるのは、どうなのか？」と思うことが二つある。一つは、政府保証融資をはじめとする公的支援であり、もう一つはその支援の条件とされる企業年金改革に含まれる、同社ＯＢ（退職者）への年金支給削減だ。 経営に失敗した一私企業に過ぎないＪＡＬに公的支援を行うことのおかしさは、7月1日付の本連載に書いたエルピーダ・メモリー社のケースと基本的に同じだ。 全世界的にエアラインの経営は苦しいが、日本には、全日空（以下「ＡＮＡ」）という健全に経営されていて日本を代表できる航空会社がある。ＪＡＬをどうしても存続させなければならない理由などない。たとえばＪＡＬが運行する路線が健全に経営されている内外のエアラインに引き継がれて運行されるなら、ユーザーにとって何の問題もないし、料金や安全の面でもより好都合かも知れない。 筆者個人としては
【エルピーダ破綻】日の丸半導体の没落 遅すぎた次の一手、政府の失政も一因に＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
生き残りをかけて模索した国内外メーカーとの提携でも危機を打開できず、万策尽きた形で会社更生法の適用を申請したエルピーダメモリ。“日の丸半導体”の破綻は、政府の産業政策が頓挫したことも意味する。今３月期決算では電機業界を中心に業績の大幅悪化が目立っており、第２、第３のエルピーダが現れる恐れも否定できない。 「関係者の打つ手が遅すぎた」。支援を続けてきた銀行関係者らは今回の破綻劇をこう振り返る。銀行の間では昨年秋ごろから、エルピーダ支援をめぐり「積極派」と「慎重派」に色合いが分かれ、思い切った再建支援を打ち出すことができなかったためだ。 エルピーダは米半導体大手マイクロン・テクノロジーや台湾メーカーとの提携交渉を行ってきた。だが、エルピーダ支援を後押ししてきた経済産業省では、元審議官によるエルピーダ株にからむインサイダー事件が起こり「派手な動きができない」（幹部）状況に陥った。さらにマイクロン
生き残りをかけて模索した国内外メーカーとの提携でも危機を打開できず、万策尽きた形で会社更生法の適用を申請したエルピーダメモリ。“日の丸半導体”の破綻は、政府の産業政策が頓挫したことも意味する。今３月期決算では電機業界を中心に業績の大幅悪化が目立っており、第２、第３のエルピーダが現れる恐れも否定できない。 「関係者の打つ手が遅すぎた」。支援を続けてきた銀行関係者らは今回の破綻劇をこう振り返る。銀行の間では昨年秋ごろから、エルピーダ支援をめぐり「積極派」と「慎重派」に色合いが分かれ、思い切った再建支援を打ち出すことができなかったためだ。 エルピーダは米半導体大手マイクロン・テクノロジーや台湾メーカーとの提携交渉を行ってきた。だが、エルピーダ支援を後押ししてきた経済産業省では、元審議官によるエルピーダ株にからむインサイダー事件が起こり「派手な動きができない」（幹部）状況に陥った。さらにマイク
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 もはやお家芸の半導体は総崩れに “国策会社”のエルピーダが破綻した意味 2月27日、DRAMなどの半導体分野で世界シェア第3位のエルピーダメモリが、企業業績の不振を理由に会社更生法を申請した。 エルピーダメモリは、1999年に日立とNECの半導体製造部門が
浜田宏一・米イェール大学名誉教授のスピーチが話題になっている。量的緩和と為替レートの関係や、エルピーダ破綻の議論で批判的な意見が見られる。非伝統的な金融政策を推進する一方で、財政出動には懐疑的であるのが分かれば十分だと思うが、調子に乗っている気配があり大丈夫かと思った人が多かったようだ。 個人的に気になったのは、次の一節だ。 人口減がデフレの要因であると言った人は、まともな経済学者では存在しない。 ノーベル賞経済学者のクルッグマンのIt's ba+k!論文（山形浩生訳）から以下の部分を引用したい。 人口学者の予測では、来世代の人口はいまの世代の人口より小さくなると予測されたとしよう。だから労働力も、そして（労働の需要が弾性的だとして）土地の実質価格も下がる。もしそうなら、土地はプラスの限界生産を持つけれど、土地への投資の期待収益は、原理的にマイナスになり得る 将来人口予測が資本収益率を負に
ビデオニュース・ドットコム インタビューズ(2013年01月26日)の「アベノミクスは浦島太郎の経済学だ」(http://www.videonews.com/interviews/001999/002647.php)の文字起こしをしました。浜矩子先生の話が大変面白かったです。 あわせて読みたい。浜矩子(著)『超入門・グローバル経済「地球経済」解体新書』 - http://www.nhk-book.co.jp/ns/detail/201301_1.html (神保) 浜先生、アベノミクスの取材をしているのですが、特に金融の部分が一番私たちには分かりにくいのですが、まず全体として浜さんのアベノミクスと呼ばれる物に対する評価を最初お伺いできますか。 (浜) 私はそもそもこのアベノミクスという言葉が非常に気にくわなくて、何とかのミクスとかいう偉そうな名前を付けるに値する物ではないと思っている面があ
エルピーダ 米企業支援で再建へ NHKニュース
国の支援を受けながら、経営が破綻して会社更生法の適用を受けた、日本を代表する半導体メーカー「エルピーダメモリ」は、４日の入札で、再建の支援に当たる企業を、アメリカの大手半導体メーカー「マイクロンテクノロジー」に絞り、経営再建は外資の傘下で進められることになりました。
政権交代バブル―重税国家への道、竹中平蔵 都内の書店ではひと足はやく売り出されていました。 思わず買って読みましたが、なかなかすばらしい本です。 タイトルを見ると民主党バッシングの本かと思いますが、そうではありません。 民主党のやろうとしている政策のいいところと悪いところをわかりやすく解説しています。 そしていい部分についてはどうやったら官僚をうまく使って実行できるのかと民主党にアドバイスしています。 なんでもかんでも「小泉・竹中の構造改革で荒廃した日本の・・・」とかいっているアホな民主党の政治家と、竹中さんでは、政策担当者としてはやっぱり大人と子供ぐらいの実力差があることが明らかですね。 しかし、今の日本にはまっとうな経済学にもとづいたふつうの政策を実行できる政党がぜんぜんないというのは、本当に悲しいことですね・・・ とは言え、僕はいつも思うのですが、これだけ政治家と官僚がダメで、他国と
日本の半導体産業は一世を風靡していたが、今はエルピーダ1社以外は生き残っていない。 日本の半導体産業が負け組になった原因は、半導体設計支援ソフトの開発で負けた時に勝敗が決まっていたからだ、という指摘を見つけたのでメモ。 下記は思いついたままのラフなメモ書き。 【元ネタ】 日本の半導体産業はどこで負け組みに転じたのか - しんたろサンの日記 「半導体」の検索結果 - しんたろサンの日記 日本「半導体」の凋落とともに歩んだ技術者人生 世界シェア50％を誇った日本の半導体はどこへ JBpress(日本ビジネスプレス) 日本「半導体」の凋落とともに歩んだ技術者人生 世界シェア50％を誇った日本の半導体はどこへ JBpress(日本ビジネスプレス) 消滅つつある日本のCAD開発史 - カタチづくり (引用開始) 日本の半導体産業はどこで負け組みに転じたのか。 結論から言うと、半導体設計支援ソフトの開
電子立国、2012年の衝撃
2012年、日本の電子産業は総崩れの様相となった。 パナソニック、ソニー、シャープの同年3月期の最終赤字額は、3社合計で約1兆6000億円に達する。さらに半導体では、エルピーダメモリもルネサス エレクトロニクスも2012年初頭に経営危機に陥る。エルピーダは会社更正法適用を申請、米Micron Technology社に買収された。ルネサスは産業革新機構や自動車会社などによる救済計画が決まる。 国内生産は2000年をピークに急激に衰退 だが日本の電子産業の凋落は2012年に始まったわけではない。日本電子産業の国内生産金額は2000年に約26兆円である。ここをピークとし、2012年には12兆円と半分以下に落ち込んでいる（図1）。10年で半減というペースで国内生産は衰退した。 このような日本の電子産業全体の激しい衰退の原因として、個々の日本企業の経営の失敗、それはあったろう。経営者の責任もあったに
パソコンなどに使われる半導体のDRAM大手、エルピーダメモリは日本から台湾に生産能力の4割を移転する。国内唯一の拠点である広島工場（広島県東広島市）の製造設備を台湾子会社に移し、日台の生産能力が逆転する。台湾で汎用品を量産し、広島工場はスマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）向けなど先端技術を使う製品に特化する。長引く円高を背景に、製造業の生産体制再編が加速してきた。エルピーダはDRAM世界3
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