昨年は#metooの盛り上がりから、財務省のセクハラ事件があり、今年5月、職場のパワーハラスメントの防止を企業に義務付ける、改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)も成立しました。初めてパワハラを定義し、上下関係を背景にしたパワハラは許されないと明記し、2020年4月から施行されます。 国際労働機関(ILO)も6月に職場のハラスメント禁止条約を採択し、セクハラパワハラともに、法制度は整備されつつありますが、企業の現場では今後、どう防止策や意識改革を進めていかなければならないのでしょうか。 「ハラスメントの境界線」(中央公論新社)の著書があるジャーナリストの白河桃子さんは「これまでハラスメントというと、ハラッサーサイド、主におじさんを敵視する傾向がありましたが、今後は、彼らがハラスメントへの意識をアップデートし、活躍できる『おじさん活躍推進』の環境を作ることも大切になってきます」と話していま