過去にアンケートを実施したことがある方に質問です。なぜ「アンケート」という調査方法を選んだのでしょうか？その案件は「インタビュー」ではだめだったのでしょうか？そもそもこの2つの調査方法には実施形式以外にどんな違いがあるのでしょうか？ 調査の監修を依頼される立場で相談者と話すと、「なんとなくアンケートだったから」「アンケートと決まっていたから」「インタビューは慣れていないから」など、特に深い理由はなく決定される（積極的な選択ではない）ことが多いように感じます。 実は調査のプロの間でも調査手法は固定的であることが多く、アンケート畑の人はアンケートを、インタビュー畑の人はインタビューをし続け、大きくは交わりません。専門分野の技能以外は知識だけに留まる、というキャリア形成も珍しくありません。 もちろんこうした状況を否定しているわけではなくて、それぞれの手法に精通している人がいてはじめて発展するもの
ソフトウエアやサーバー、ネットワーク基盤といったベンダーのIT資源を、インターネットなどを介してユーザーが利用できるようにしたサービス。仮想化技術の活用などによって、処理負荷に応じて柔軟にIT資源を増減できるようにしている。 総務省によれば、クラウドサービスを利用する日本企業の割合は72.2％に達している。普及が進む一方で「トラブルに遭遇した」「想定通りに活用できなかった」といった声も聞こえる。特にネットワークの設計や運用に綻びがあると落とし穴にはまるようだ。 クラウド活用に潜む様々な落とし穴を理解する上では、クラウドに関する基礎知識を押さえておく必要がある。クラウドの基本的な特徴や主要なサービス形態、ネットワークなどを確認していこう。 負荷に応じて資源を増減 クラウドサービスはソフトウエアをネット経由でユーザーに貸し出すサービスとして始まった。米Salesforce（セールスフォース）が
数を四捨五入することに本来的な意味はなく、指が10本であることの帰結でしかない。しかし、概数はベンチマークを、つまり観測を絞り込む方法を提供してくれる。この数年、IT業界では、時価総額が1兆ドルを突破した企業が数社、2兆ドルを突破した企業が数社、そして3兆ドルに手が届いた企業が1社あった。 さらに大胆に、「収益」1兆ドルという目標を掲げてみよう。達成にはまだ数年かかりそうだ。現在、収益トップのウォルマートでさえ、昨年度の収益は5590億ドルだった。「時価総額」は数分のあいだに20％以上変動する一方で、「収益」は実際の取引を基準にしているため、そちらのほうがステークホルダーの価値の震源地に近い。英語では収益を「ターンオーバー」と呼ぶが、これは誰かが実際に仕事をしていることを意味する。 世紀の銀行強盗 収益1兆ドルは、単独の業種では達成できないだろう。そもそも収益1兆ドル規模の業種自体がほとん
提案されている法案は、経営者が平均的な労働者よりも法外に多くの収入を得ているサンフランシスコ市の大企業に課税するものだ。 例えば、あるCEOが従業員の中央値の200倍以上の収入を上げている場合、0.2％の課徴金がその会社の年間事業税の支払いに加算されることになる。 中小企業は免除されるが、ハイテク企業とその富裕なCEOはこの税の対象となる可能性がある。 ｢過払い役員税（Overpaid Executive Tax）｣と呼ばれるこの税は、サンフランシスコ市の医療システムの強化に充てられる年間1億4000万ドルの増収になると、同市の幹部は見積もっている。 この税はまた、ハイテク産業の隆盛とその高給によって悪化してきた面もある、同市の顕著な富の格差にも影響を与える可能性がある。 6月17日にサンフランシスコ市で提案された法案は、年間の総収入が170万ドル（約1億8000万円）以上で、そのCEOが
日本の大手企業はいずれもデジタルトランスフォーメーション（DX）への対応に力を入れている。しかし、問題はデジタルをフル活用し、ビジネスモデルの変革を担うDX人材をどう確保するかだ。これまで営業や事務職などを担ってきた「文系人間」でもDX人材になれるのか。IT（情報技術）のオンライン教育サービスを手掛けるアイデミーの社長兼最高経営責任者（CEO）の石川聡彦さんに聞いた。 エンジニアは理系優位 リーダーは事業の改革者「基本は文系出身者でもDX人材になれる。ただ、一言でDX人材といっても2つのタイプに大きく分かれる」と石川さんは話す。人工知能（AI）技術を駆使してシステム対応を担うエンジニア系の人材とプロジェクトのまとめ役となるDX事業推進のリーダー的な人材だ。 エンジニア系の人材になるには理系出身者の方が優位だ。統計学など数学的な知識をベースに「Python（パイソン）」と呼ぶAI向けプログラ
※この記事は、セールスフォースの転職体験談を生々しく公開しており、広く拡散する内容では無いため、途中から有料としています。 ✔2022/05/31 購読者の方で「中の人」からコメントを頂き一部加筆・修正 ✔Salesforceの強さや買収の歴史などの考察記事を追加（後半） この記事では「セールスフォースへの転職をオススメしない理由」について、3名の転職体験談を元に、外資系IT業界で10年以上の経験がある私が、独断と偏見を交えながら考察していきます。 今やSaaSベンダーの雄として、飛ぶ鳥を落とす勢いで成長を続けるセールスフォース。 元々、CRMやSFAといった、顧客管理システム、営業支援システムからビジネスをスタートさせた同社ですが、今や売上はグローバルで3兆円近くにもなるITベンダーの代表格です。 日本法人であるセールスフォースジャパンも、今や従業員3000名近い規模にまで拡大し、就職先
グーグルなど49団体が「日本リスキリングコンソーシアム」発足、“イノベーション人材”50万人育成を目指す | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ キャリアアップ ＞ 市場動向 ＞ グーグルなど49団体が「日本リスキリングコンソーシアム」発足、“イノベーション人材”50万人育成を目指す キャリアアップ キャリアアップ記事一覧へ [市場動向] グーグルなど49団体が「日本リスキリングコンソーシアム」発足、“イノベーション人材”50万人育成を目指す 200以上の教育プログラムを就業支援サービスと合わせて提供 2022年6月20日(月)神 幸葉（IT Leaders編集部） リスト 米グーグルの日本法人など49団体は2022年6月16日、「日本リスキリングコンソーシアム」を発足した。同コンソーシアムは、国や地方自治体、民間企業などが一体となり、あらゆる人材のスキルを今後の社会/ビジネス環境が求めるものに“アップデート”する「リスキリング（Reskilling）」に取り組む。トレーニング
楽天、PayPayがSalesforceの設定ミスによって情報漏えいが発生した。ネット上では「設定ミスは怖い。自分も気をつけないと」という「利用者側も気をつけるべき」という声と、「セールスフォースが悪い」とする声が見られた。もし、自分が当事者だとしたら、あなたはどちらのパターンだろうか? ■管理者視点でどちらの担当者が好ましいか? 「御社が利用しているクラウドで情報漏えいが発生していますよ」。ある日突然そんな情報提供が届いたら、自社としてどう対応するだろうか? 通常、こういった情報提供があった場合には、対象クラウドサービスを調査し、情報漏えいの事実があったかを確認することになる。そして、本当に情報漏えいが発生していれば、情報漏えいの範囲や不正アクセスの有無、流出したデータの所有者に報告を行うことになる。 そして、情報漏えいの「原因調査」と「再発防止策」を検討することになる。このプロセスを実
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ SOA／BPM ＞ インタビュー ＞ 利点多いが副作用も、ローコードツールの活用に欠かせない自社戦略 SOA／BPM SOA／BPM記事一覧へ [インタビュー] 利点多いが副作用も、ローコードツールの活用に欠かせない自社戦略 最新事情を米ガートナー VP兼アナリストのジェーソン・ウォン氏に聞く 2020年3月9日(月)田口 潤（IT Leaders編集部） リスト デジタル化を進めるうえで重要になるのが、必要なアプリケーションをどう調達するかだ。適切なパッケージソフトウェアやSaaSが存在しない業務や処理は当然あるので、すべてのニーズを満たせない。そうした出来合いのソリューションに付きまとう”帯に短し襷に長し”を避け、変化に対応していくには何らかの開発が必要である。そこで注目されるのが、ローコード（Low code）と呼ばれるアプリケ
非エンジニアでもシステム開発を行える手法として注目を集める「ノーコード／ローコード」。迅速性や改善サイクルなど、ビジネスの文脈で語られることが多いものの、開発手法であるゆえに当然ながらデベロッパーにも大きな影響を与えることは間違いない。そこでノーコード／ローコードツールを提供しているセールスフォース・ドットコムで、エンジニア組織を束ねるCTOの及川喜之氏と、同社のデベロッパーエバンジェリストである田中宏樹氏に、それぞれ組織・個人の立場から見た「ノーコード／ローコード時代における」エンジニアのスキルやノウハウ、キャリアの考え方やマインドセットなどについて伺った。 ビジネス側からの要請による、ノーコード／ローコードの急速な浸透 ――それでは、お二人のご経歴を踏まえつつ、Salesforceも含めた業務系サービスで「ノーコード／ローコード」が注目されている背景や経緯についてお聞かせいただけますか
コロナ禍でデジタル変革が加速する中、2021年にはクラウドコンピューティングが企業のITシステムで一層重視されるようになっている。2021年版の本記事では、2020年の記事をアップデートし、そのような状況を反映したクラウドプロバイダー各社の動向を解説する。「AWS、マイクロソフト、グーグル--主要クラウド動向2021年版（1）」「IBM、デル、HPEとハイブリッド／マルチクラウド--主要クラウド動向2021年版（2）」に続き、「SaaS市場とセールスフォース、オラクル、SAPなど--主要クラウド動向2021年版（3）」をお届けする。 SaaSはクラウド市場で最大の売上高を誇ると見込まれている。Gartnerの予測によると、2021年における売上高はIaaSが640億ドル（約7兆円）であるのに対して、SaaSは1210億ドル（約13兆円）になるという。 大手企業で現実となっている状況をいくつ
ITの連中が「コードだけあれば政府無しでも平等で平和な世界が実現できる」と信じてる無政府主義者だらけなのはそうだが、これと右翼はどうやってもあわないので今も圧倒的に左翼が強い。イーロンはあくまで経営者 システム開発頓挫を巡り、アルミ建材大手の文化シヤッターと日本IBMが互いを訴えた裁判。一審判決は日本IBMに対して約19億8300万円の支払いを命じたが、2024年5月16日の控訴審判決では賠償額を約20億500万円に変更した。一審で85％としていた日本IBMの過失割合を二審で90％に引き上げたのだ。過失相殺の割合が変更されるのは珍しいという。裁判記録を基に判決の経緯を読み解く。 話は2015年1月に遡る。文化シヤッターは20年以上利用していた「販売管理システム」の刷新を検討していた。日本IBMを開発ベンダーとして選定。日本IBMの提案により、米Salesforce（セールスフォース）のPa
PaaSを用いた開発の頓挫 東京地判令4.6.17（平29ワ39859）文化シヤッターvs日本IBM - IT・システム判例メモ
PaaSを用いた大型のシステム開発紛争において、ベンダの開発手法・方法論の選定や、プロジェクトマネジメント違反等による損害賠償責任が認められた事例。 事案の概要 ユーザ（X＝原告）*1は、販売管理システム（本件システム）の刷新をベンダ（Y＝被告）に委託し、各種の個別契約（本件個別契約）が締結された。本件システムの開発は、いわゆるERPパッケージを使用したものではなく、セールスフォースのプラットフォーム（SF。よく知られているSaaSではなくPaaSの部分）を利用し、標準部品を利用しながら必要な機能をカスタムで開発するという手法が採用された。 XY間で締結されていた本件各個別契約には共通約款があり、次のような内容が含まれていた。 Yは、情報システムの開発・運用等に関する支援サービスを提供するが、その対象業務は顧客の管理・監督の下にXの責任において完成されるものであり、かつ、契約の性質は仕事の
【2022】注目のAIスタートアップ・ベンチャー企業まとめ114選【国内・海外別】。IT大手のディープラーニングの最新動向。 | 【テックジム】自習型・定額制の格安プログラミングスクール
HOMEコラム注目企業・注目ベンチャー【2022】注目のAIスタートアップ・ベンチャー企業まとめ114選【国内・海外別】。IT大手のディープラーニングの最新動向。 【東京本校】テックジムAIエンジニア養成コース・体験会「自習で学ぶ高速プログラミング」（平日19:00-22:00） ディープラーニングに関わる海外大手企業の動向Google：DeepMind買収劇から本格化2013年、カナダのAI（人工知能）研究所「DNNresearch」を買収。 2014年、人間を破った囲碁AIを開発した英国のスタートアップ「DeepMind」を4億ドルで買収しました。 さらに2015年に、人工知能・機械学習ソフトウェア TensorFlow をオープンソース化。TensorFlowはGitHubでもっともダウンロードされたフレームワークとなりました。 2018年には、AIの学習サイト「Learn with
近年はAI技術の発展が著しく、さまざまなシーンでAIが活用されるようになりました。AIを活用することで、サービスの品質向上や業務効率化といった成果に繋げている企業も増加しています。そのため、これからAIの導入を検討していくという企業も少なくないでしょう。 ただ、予算が限られる企業の場合、「AIの開発・導入にかかるコスト」を一つのハードルと考えるケースも少なくありません。そういった企業に最適なサービスとして、最近ではAIプラットフォームに注目が集まっています。 今回は、AIプラットフォームの種類やメリット、活用事例などを詳しくご紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。 AIモデル作成のサービス比較と企業一覧 AIプラットフォームは、AI開発において必要となるソフトウェア、サービスなどを備えている基盤のことです。AIの学習データや機械学習モデルなどに関連する機能や、膨大なデータの処理
月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 2010年代初頭から始まった日本のスタートアップ業界の隆盛は、国内ベンチャー史的に見れば、恐らく第5次ベンチャーブームという位置付けかと思います。今回は前回ブームの2000年前後と異なり、デジタルイノベーションという世界的潮流の中にあるもので、ブームと呼ぶべきかどうかは分かりません。質も量も段違いで、それにともなってスタートアップが生まれたり、活躍する事業領域も幅が広くなっています。 スタートアップの事業領域が広がってくるにつれて、そこに投資するVC側に求められる専門知識も広がってきています。その意味で、ディープテック系の修
【米国株】方向感なく指数はヨコヨコ展開。レディットは活発にショートスクイーズを狙い続け、ファストリーが障害を起こし様々な場所で影響が出る。 - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 昨晩の市場は小型株が強くレディット銘柄などは元気でしたがその他指数は大きく変わっていません。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今日も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【3指数】ダウはやや下落するも殆どは動かず方向感がない状態でした。 NASDAQも微上げですが、ラッセルが上がっており個人投資家が小型株と中心に活発に売買していました。 【MyPF】私のポートフォリオは若干の下げでした。6月に入り順調に来ているのでこのまま
～コールセンターの電話応対業務を自動化、コロナ禍での出社制限や高齢者の見守りにも活用～ 2020年12月10日 株式会社NTTドコモ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、AIを活用して電話応対業務を自動化するソリューション「AI電話サービス」を、2020年12月10日（木）から法人のお客さま向けに提供します。 「AI電話サービス」は、ドコモのAI対話技術と、アマゾン ウェブサービス（AWS）が提供するクラウド上にコールセンターを構築できるサービス「Amazon Connect※1」を組み合わせて開発した「AIによる電話応対技術」により、これまで人が行ってきた電話応対業務をAIが代行し、自動化するソリューションです。 さらに、RPA※2ツールと連結させることで、パソコン操作を含めた電話応対業務を一貫してAIが代行することも可能です。 予約やお問い合わせ、会社の代表電話など従来の電話応対を
【米国株】セールスフォースがダウ平均を押し下げる！NASDAQは続伸！オクタは好決算で大幅上昇！ - ウミノマトリクス
この記事では前日の株式市場の推移の変化と注目セクターの個別銘柄の様子についてお伝えしていく記事になります。 では早速本日のまとめから行きます！ 本日の概要（まとめ） 主要指数と市場の様子 12月1日の米国株式市場はダウとS&P500は反落となっておりNASDAQ総合指数は若干ですが続伸となっています。 ダウは-0.56％、S&P500は-0.09％、NASDAQ総合指数は+0.13％となっています。 翌日に雇用統計を控えたこの日は、警戒感が上値の圧迫要因となっていました。 前日のFRBのパウエル議長が利上げペースの減速を示唆したことを好感していたことが継続している部分もありましたが、ダウとS&P500は下落しています。 ダウはセールスフォース・ドットコム【CRM】の決算でのCEOが辞任するというニュースが入り-8％下落しダウ平均を押し下げていました。 FRBがインフレの指標として注目する1
本稿は未完成であり、お見苦しい点があるかもしれませんが、ご容赦ください。 現在、日本で行われている主なネット世論操作を表にすると次の表のようになる。 ●ネット世論操作が定着した日本 ・ボット、トロール、サイボーグの活用 『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』（角川新書、2018年11月10日）では、下記の3つを紹介した。アメリカ同様、日本でもボットやトロール、サイボーグが利用されている。アメリカと異なるのは報道で取り上げられることや研究や調査がほとんど行われていないことである。真剣に取り込み、調査している人はごくわずかである。 ・2017年11月4日、ドイツのエアランゲン＝ニュルンベルク大学のシェーファー・ファビアン博士が2014年の衆議院選期間中におけるツイートの統計分析を行い、政治に関係あると考えられるキーワードを含むツイート83.2%が類似ツイートであるとしている。類似ツイートと
書いた記事をEPUBで電子書籍化しました｜note
今まで「不動産 x IT」として書いてきたことをまとめて、電子書籍（EPUB）にして見よう、と思い立ちました。 単にやったことがないからやってみよう、というだけだったりします。「そこに山があるから登るんだ」、みたいな。 基本は「不動産情報デジタル標準化の覚書」をベースに、その中で「詳しくはこっちで書きました」みたいに追記して個別の記事に分散していた内容など関連する記事をすべて本文に取り込み、それを一つのEPUBで電子書籍化、みたいな感じです。（EPUB化の手順はここに書きました） 「不動産情報デジタル化の作法」と題し、直接は関連しない記事も「付録」にて全部入りにしています。全部で約15万文字。だいたい新書とかと同じぐらいでしょうか。なかなか大変でありました。 ソフトウェア開発的に言うと、これ、元プロジェクトからフォークして派生させて新たな奴を作るパターンですね。上手くやらないとあとあと変更
ＳａａＳ（サービスとしてのソフトウエア）と言っても、その中身はさまざまだ。Ｂ２Ｂ向けサービスに目を向けると、これまでは人事や労務など、どの企業にもすべからく存在する業務の課題を解決する業界横断型の「ホリゾンタルＳａａＳ」を提供する企業が中心だった。 だが、変化も起きてきた。建設や介護といった特定の業界に特化した「バーティカルＳａａＳ」を提供する企業が盛り上がりを見せている。ニッチな領域にＩＴを持ち込み、活路を見出す企業の戦略や規模拡大の展望を追った。 ＣＲＭを最適化 「既存のシステムで満足できない顧客。そこが我々の狙うべきポイントだ」。保険代理店向けＳａａＳを展開するｈｏｋａｎ（ホカン、東京都千代田区）の松元勇人最高執行責任者（ＣＯＯ）はこう話す。同社が提供するのは顧客管理システム（ＣＲＭ）と呼ばれるツールだ。顧客との関係性を最大化する観点から、長く使われるマーケティングツールだ。 ＣＲＭ
もう少しで2020年が終わってしまう。テスラのS&P500への組入れという歴史的なリバランスもあったし、今度は2021年の投資戦略を検討してる米国株投資家って多いと思うんだよね。 確かに！私も凄く悩んでますもん。やっぱり特にハイテクがきになる！今年の成長性がそのまま維持できるかとか凄く考えますしー。 だよね。今回はそういった事も考えてアナリスト評価を纏めながら、皆の検討や考察に役に立てばいいなって内容にしてあるよ。ハイテクとしてるけど実際の記事ではソフトウエアとある程度限定されていたからそこは注意してね。 2021年の戦略を考えると寝れなくなるもみあげです！よろしくね！ アーク社に全力投資か悩んでるモアです！（笑） では米国株投資家もみあげとモアの「米国株の2021年ハイテク注目企業まとめ(アナリスト評価）」をお楽しみください！ アナリスト評価サマリー アナリスト評価に関して アナリスト評
わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江 虎の穴塾」では12月度の塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。ひとりずつ丁寧にやってます。 経済学者の松本 貴典成蹊大学教授が日本では過去30年のデータから、失業者が16万人でると自殺が1000人増えるとおっしゃっていて、これは実に失業者の160人に１人。現役にとってコロナよりも失業のほうがよほど死に直結するのだ。このようにしっかりと数字で考えると見えてくることが山ほどあります。私の提案通り、東京は高齢者を除いてのGoToの適用となった。ハイリスク層は隔離し、若い世代が経済を回さないと結局は共倒れになってしまう。 しかしながらSNSをみていると 「こんなことをしていたら、医療従事者もみんな死んでしまう。国民が全員死んでしまっては経済回す人がいなくなる」みたいなスーパーサイ
国内の企業や自治体などで幅広く使われているアメリカのIT企業のクラウドサービスで、設定の不備によって顧客情報などが外部から見られるおそれがあるとして、内閣サイバーセキュリティセンターが注意を呼びかけています。 このサービスは、アメリカのIT企業、セールスフォース・ドットコムがクラウド上で運用し、国内の企業や自治体などでも幅広く使われている顧客の情報などを管理する「Salesforce」です。 情報へのアクセス権限の設定不備によって、外部の人が顧客の情報などにアクセスできる可能性があると言うことです。 複数の関係者によりますと、この設定の不備をねらったとみられる不正アクセスが相次いでいて、去年12月には、決済サービスのPayPayや楽天が、加盟店や出店者などの情報が流出したおそれがあると発表していて、これらも設定の不備が原因とみられると言うことです。 内閣サイバーセキュリティセンターは、サー
時代の変わり目を読み切って完全復活したマイケル・デル | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
時価総額1兆ドル企業が次々と生まれているテクノロジー企業は、ウォール街にとっても魅力的であり、伝統金融は有望な企業に触手を伸ばし始めている。だが、それにより軋轢が生じているのも事実。企業が掲げる戦略と、顧客の利益の最大化を図る金融企業との間で利害の衝突が起きているのである。 ここでは、伝統金融の手法も取り込みつつ、自社のビジネスモデルを進化させて復活を遂げたマイケル・デルによる、ウォール街顔負けのM&A（合併・吸収）戦略を紹介したい。 パーソナルコンピュータのパイオニアであるマイケル・デルは、テキサス州オースティンにある自身の慈善団体の本部にいた。この日の朝、同じ州内でアマゾン創業者のジェフ・ベゾスが、自身が設立したブルーオリジンのスペースシャトルに乗って宇宙へと飛び立ったことは彼も知っていた。 「私は地球を離れなくても十分満足です」 デルは肩をすくめ、クスリと笑う。その前の週にはリチャー
ワクチン予約受け付け、各地で一時停止 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、東京都狛江市など複数の自治体で12日、予約の受け付けができなくなった。対話アプリ「LINE（ライン）」を使った予約システムなどで、データ処理に関わる米国のIT企業「セールスフォース・ドットコム」に障害が起きたのが原因とみられる。受け付けができなくなったのは、東京都目黒区と狛江市、金沢市、三重県鈴鹿市、大阪府和泉市、長崎県佐世保市など。12日午前、新規予約
職業柄、多くの企業さんに伺います。休憩時間に受講者の皆さんと雑談することがよくあるのですが、ここ半年でよく聞くのが社内でDXを進めているのだか、生産性が一向に向上しないというものです。業種問わずこの話題で盛り上がります。今日はこの問題を考えます。 ブラックぺアンでの台詞 SFAよりExcel？ DXを使う側が試される ブラックぺアンでの台詞 最近、唯一見ているドラマに日曜劇場のブラックぺアン2があります。二宮さん演じる天才心臓外科医を取り巻くドラマです。ハマってしまって、前作も見直ししまいました。このドラマの中では、二宮さんのライバル病院が次々と最新の医療テクノロジー技術を使って手術を提供します。テクノロジーを使えば、もっと簡単に高度な医療ができる。天才外科医などいらない。しかし、そこはドラマですから、テクノロジーを過信し過ぎて多くの手術が失敗します。その窮地を天才外科医の二宮さんが救うと
過去1世紀の大半において、最も重要なコモディティは石油であった。石油の覇権をめぐり戦争も起きている──パール・ハーバーは、日本がインドネシアの石油利権を確保するための先制攻撃だった。そして石油は、砂漠の部族を史上最も裕福な集団へと押し上げた。だが、石油の優位性は繁栄のピークを過ぎ、私たちは石油エコノミーから、アテンション・エコノミーへと移行している。 アテンション・エコノミーは、かつては情報エコノミーと呼ばれていた。ところで、エコノミーは「豊富さ」ではなく「希少性」によって定義され、希少性=価値とみなされるが、この情報過多の時代に、希少なものとは何だろうか？ 答えはアテンション※1、すなわち注目だ。世界最大の企業の規模、富裕層の富、そして政府の権力までもが、すべてアテンションの抽出、収益化、そして管理に根ざしている。 アテンションの商業的搾取は今に始まったことではない。遊牧民の首長たちが、
コーヒーバッジング：オフィス出社義務化で広がるアメリカの新現象 - COOQIE INC アメリカ南部の日系マーケティング会社
コーヒーバッジング：オフィス出社義務化で広がるアメリカの新現象 アメリカのリモートワーク最新状況 パンデミックによるWFH (Work From Home = テレワーク) の強制がおよそ3年続いたのち、今年2023年はRTO (Return To Office = オフィスへの出社回帰) の年となりました。Amazon、Meta (Facebook・Instagramの親会社) 、セールスフォース、JPモルガンなど大手企業が旗振り役となり、OWL LABSの最新調査によるとアメリカの66％のフルタイム勤務者がオフィス出社の形態に戻っているとのことです。 OWL LABSの調査では他にも、“働き方”に関する興味深いインサイトが報告されています。以下にいくつか抜粋します。 「会社がオフィス出社を要求するのは昔ながらの働き方にこだわっているから」と69%が回答 回答者の23%が2023年に転職
2021年04月29日18:38 GDP世界上位20カ国の主要企業で打線組んだｗｗｗｗｗ Tweet 1: 風吹けば名無し 2021/04/29(木) 17:55:04.59 ID:dEnjB0lwdNIKU 書いていく 2: 風吹けば名無し 2021/04/29(木) 17:55:23.48 ID:lGqXGCf30NIKU 台湾 1(右)クアンタ(PC受託生産世界首位) 2(二)ASUS(電子機器大手) 3(投)ホンハイ(電子機器受託生産世界首位) 4(左)TSMC(半導体ファウンドリ世界首位) 5(三)台湾プラスチック(ICパッケージ基盤、ガラス繊維などで世界首位) 6(中)台湾銀行(国内最大銀行) 7(遊)中華電信(国内最大通信) 8(捕)メディアテック(半導体) 9(一)VIA(マイクロプロセッサ) 22: 風吹けば名無し 2021/04/29(木) 17:58:37.00 ID
テック大手のリストラ続々、新たな現実に直面 グーグル、アマゾン、メタ、ツイッターなどの人員削減まとめ（小久保重信） - エキスパート - Yahoo!ニュース
テクノロジー大手の間で大規模な人員削減策を打ち出す企業が増えている。過去10年間、積極的に投資を拡大し、採用を増やしてきた各社は今、新たな現実に直面しているようだ。 米国を中心とするテック企業のリストラ情報を集計するLayoffs.fyiによると、2022年における人員削減数は合計で約16万人。23年は3月1日時点ですでに約12万人に達している。 米CNBCやロイター通信は、主要企業のリストラ情報を公表した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）特需が急速にしぼむ中、各社はレイオフ（一時解雇）を余儀なくされている。今後、世界最大の経済大国で成長が鈍化し続ければ、より多くの人員削減が明らかになる可能性があるという。 以下は、これまでに発表された各社の人員削減策である。 ●米アルファベット（Alphabet）：1万2000人 米グーグルは23年1月20日、グループ全体で約1万2000
＜まずこれ＞ ITビジネスの基本ビジネスモデル一覧 |基本の７つを図解！｜事業がつくれるベンチャーマネージャーになるためのnote
みなさんこんにちは、林です。 普段は教育系ベンチャーの「POPER」でCOOを務めています。 普段noteでは色んな会社のビジネスモデルを個々に分析していますが、この記事ではそもそもビジネスモデルとは何なのか？ あるいはこれから勉強する人がおさえておくべき「基本のビジネスモデルパターン」を紹介します。 IT業界でビジネスを成長させたり、新規で構築することを目指す人を主な対象として書きます。 MBAを持ってるわけでもなく、戦略コンサルでの勤務経験もない僕が、なんとか独学でベンチャーの現場で事業責任者として戦うために、読んできた本・やってきた勉強法をベースにまとめます。 ※ちょっと前段が長くなりますのでもし基本形だけパパっと読みたい、という方は後半まで飛ばしてください。 そもそもなぜこのnoteを書こうと思ったのか？冒頭でも記載したとおり僕は現在教育系スタートアップでCOOとして経営に従事する
政府が調達する民間企業のクラウドサービスについて、セキュリティーを担保しながら円滑に導入できるようにする「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP、イスマップ）」が12日に始まった。運用を担う情報処理推進機構（IPA）は審査を経て登録した10のクラウドサービスのリストを公開した。具体的なサービスと事業者は次の通り。・「OpenCanvas（IaaS）」（NTTデータ）・「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud」（富士通）・「Apigee Edge」（米グーグル）・「Google Cloud Platform」（米グーグル）・「Google Workspace」（米グーグル）・「Salesforce Services」（セールスフォース・ドットコム）・「Heroku Services」（セールスフォース・ドットコム）・「Amazon Web Ser
商品・サービスへのお問い合わせやセミナーへの申し込み、顧客満足度の調査など、フォーム作成ツールが求められる場面は豊富にありますが、「ツールがありすぎてどれを選べばよいのか…」とお困りの方もいるのではないでしょうか。 そこで今回は、無料で利用できる「Typeform（タイプフォーム）」についてご紹介します。 Typeformはデザイン性や回答しやすさなどに優れており、ツール検討時の候補に入れたい1つでもあります。 本記事ではTypeformの基本情報や利用料金、実際の使い方、他のツールとの比較などをまとめているので、ツール選びにお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。 Typeform（タイプフォーム）は日本語で使える海外製ツール https://www.typeform.com/ Typeformとは、スペイン・バルセロナに本社を構えるTypeform社が開発したフォーム作成ツールです。
ブログの集合知で紐解く、コミュニティマーケティングの躓きポイント「レイヤー構造の落とし穴」 - マーケティング、エバンジェリズム、ときどき旅。
コミュニティマーケティング界隈の方は、アウトプットファーストなマインドの方が多いので、ブログの流通量はもともとあるのですが、特に12月はアドベントカレンダー時期ということもあり、いつも以上に、様々な視点で皆さんが知見をブログにしてくれる、まさに「ボーナスタイム」。 今回はそんなボーナスタイムな皆さんのブログの内容を借用しつつ、コミュニティマーケティングを実践する際におこりがちな（結構大きめな）躓きポイントの一つ、レイヤー構造にまつわる混乱や課題について、書いてみようと思います。 尚、ここでお話するコミュニティとは、企業において、最終的にそのビジネスの成長に寄与するコミュニティのお話としてお読みいただければと。 趣味のコミュニティや、意図的にクローズドで運営するコミュニティもあり、その場合はステークホルダーや、成功・失敗の基準が大きく異なる（共通項ももちろん多いですが）ので、ここでは対象にし
【シリコンバレー=奥平和行】Chat（チャット）GPTの開発を手がける米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は12日、生成AI（人工知能）に対する規制について「不完全であっても今から動くことが好ましい」と述べた。同氏は米議会上院が13日に開くAIに関する会議に出席し、ルール整備の加速を求める見通しだ。米IT（情報技術）大手のセールスフォースが12日に米サンフランシスコ市で開い
inst石野です。 某NewsPicksの記事で目にしたのだが、国内SaaSの株価下落が止まらない（らしい）。 見方としては今まで「とにかくSaaS」でバブっていたマーケットが適正値に近づきつつあるような感じと捉えれば違和感はないものの、一応はSaaSの会社を7年経営しているIT経営者として自分なりの見解をまとめておこうと思う。 ※主にBtoB SaaSの話になります ※すべてのSaaS企業に当てはまるわけではないと思います ※わかりやすくするためにある程度端折って書いてます 売上が安定しやすいためSaaSメインでいきたい会社は多い 古くはASPと呼ばれていた、いわゆる「インターネットブラウザを使って利用するパッケージソフトウェア」はいつの間にかSaaSと呼ばれるようになった。 それまでソフトウェアを有料販売してインストールしてもらって使う形式で提供していた会社も「クラウド型」などと銘打っ
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ オピニオン ＞ 木内里美の是正勧告 ＞ システム内製化の動きが顕著に、企業は遅れずに実践せよ！ オピニオン オピニオン記事一覧へ [木内里美の是正勧告] システム内製化の動きが顕著に、企業は遅れずに実践せよ！ 2020年9月24日(木)木内 里美（オラン 代表取締役社長） リスト システム内製化への回帰がはっきりと見てとれる。バイモーダルITの考え方の浸透、「2025年の崖」や「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の潮流、ローコード／ノーコードツールの台頭など要因はいくつかある。IT部門にとって重要な観点は何だろうか。 ここ数年、企業が自ら情報システムの開発や保守・運用を主導する「システム内製化」の動きが顕著になってきている。“餅は餅屋”にとばかり、ベンダーに依存・丸投げするのとは真逆である。それはあたかも大きな波のようだ。内製
世の中に生成AIが普及していく中で、多くの企業が「どのように利益を生み出すか」という課題に直面しています。株式会社ベルシステム24のイノベーターズラウンジでは、「AIのゴミ屋敷脱出大作戦」と題したウェビナーが開催されました。ゲストには、先進的なデータ運用やAI活用の取り組みで注目されるリバネス社CIOの吉田丈治氏が登壇し、生成AIへの期待や今後の課題について対談を行いました。前編では、企業のAI活用の前に立ちはだかる「情報の量と質」の問題を語ります。 AIやデータのエキスパート、リバネス社のCIOが登壇 川崎佑治氏（以下、川崎）：みなさんお集まりいただき、ありがとうございます。（本日のテーマは）「AIのゴミ屋敷脱出大作戦」。「AIのゴミ屋敷ってなんだ？」というところも含めて、お届けできればと思っております。 ベルシステム24は、イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支えると掲げ
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