【愛媛県】搭乗率の低い韓国ソウル便に私的な搭乗を依頼、各課ごとの目標人数も : ひら速
【悲報】パラサイト監督、「独島の歌の替え歌を日本の観客も歌うそうだ」と日本を揶揄？会場は笑いに包まれる
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韓国に対する輸出管理問題が再燃か？！ 韓国は6月2日、日本の韓国に対する輸出管理の厳格化措置について世界貿易機関（WTO）に提訴する手続きを再開すると発表した。この問題になると、なぜか臆測、邪推が飛び交って事実がゆがむ（関連記事：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」）。激化する米中の半導体戦争に影響されて、「米中の代理戦争」だとのコメントもメディアで喧伝（けんでん）される。ストーリーとしては面白いが、事実は異なる。 真逆の臆測や見立てが飛び交う 簡単に経緯を振り返ってみよう。 2019年7月、日本は韓国に対して半導体関連の3品目の輸出管理を厳格化するとともに韓国を優遇する「ホワイト国」から除外した。韓国はいわゆる元徴用工問題に対する報復だとして同年9月にWTOに提訴。軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄もちらつかせて撤回を求めた。しかし同年11月、米国が韓国に強い圧力をかけてGSO
外交官経験者66人「GSOMIA破棄の即時撤回を」「5200万の国民がハイジャックされた」（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
日本による輸出規制とそれに対する韓国政府の対応を整理した「もう負けない」という題目の小冊子を韓国政府が発行し、配布に乗り出したことが27日までに分かった。28日に予定されている日本政府による「ホワイト国（輸出審査優待国）からの韓国排除」を前に、「克日」のメッセージを改めて発したものとみられる。これに先立ち文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今月2日、日本がホワイト国リストから韓国を排除する決定を下したことについて「われわれはもう日本に負けない」と述べ、与党・共に民主党は党代表室に設置された横断幕などにこの文言を記載している。 「大韓民国政府」名義で発行されたこの小冊子は53ページからなり、その中で日本による輸出規制措置の問題点を指摘し、それに対する韓国政府の立場が説明されている。これについてある元外交官幹部は「政府の公式文書に堂々と『反日』を掲げるのは不適切ではないか」「反日を国是として掲げて
韓国と哨戒機レーダー確執時には大騒ぎの日本、中国軍の「自衛隊標的訓練」には抗議もせず 日本メディア「今年5月、中国戦闘機が日本の艦艇近くで訓練するも非公表」 日本政府は、中国軍の戦闘機が自国の艦艇を標的に見立てて攻撃訓練をしていたと判断したのにもかかわらず、中国に抗議すらしなかったと日本のメディアが19日、報道した。昨年12月の日本の自衛隊哨戒機低空飛行時に「韓国の軍艦が哨戒機に攻撃用レーダーを照射した」として、岩屋毅防衛相が記者会見で韓国を批判したのとは180度異なる対応だ。 毎日新聞と東京新聞は同日、複数の日本政府関係者の話として、中国のJH7戦闘爆撃機が、5月下旬、東シナ海の公海上で日本の海上自衛隊護衛艦を標的とした軍事訓練を行っていた疑惑が強いと報じた。中国の戦闘機は当時、日中間の中間線付近の中国側ガス田周辺海域で海上自衛隊護衛艦2隻にミサイル射程距離まで接近した。中国の戦闘機は射
大川常吉氏（撮影日不明、孫の豊さん提供） 朝鮮人が暴動を起こすー。関東大震災ではそんな流言が飛び交い、各地で日本人による朝鮮人虐殺が起きた。震源に近く、壊滅的被害を受けた横浜もしかりだ。その横浜で、殺気立つ民衆から朝鮮人約３００人、中国人約７０人をかくまった警察署長がいた。あれから１００年。身を挺（てい）した行動は、韓国の若者の心も動かしている。（時事通信外信部編集委員 萩原大輔）※一部差別的な表現がありますが、当時の雰囲気を伝えるため、原則として原資料のまま引用しています 【news深掘り】 「先に私を片付けろ」 「関東大震災当時、流言飛語により激高した一部暴民が鶴見に住む朝鮮人を虐殺しようとする危機に際し、当時鶴見警察署長故大川常吉氏は死を賭してその非を強く戒め、三百余名の生命を救護した」。震災時に神奈川県警鶴見分署長だった大川常吉氏（１８７７～１９４０年）の墓がある横浜市鶴見区の東漸
「反日」文在寅の変節を韓国メディアはどう報じたか いまさら「GSOMIA破棄」撤回はできず深まる孤立 | JBpress (ジェイビープレス)
11月4日、タイで開かれたASEAN+3サミットを前に言葉を交わす文在寅大統領と安倍晋三首相（提供：South Korea Presidential Blue House/AP/アフロ） 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が日本との関係改善を試みているようだ。文在寅大統領は徳仁天皇の即位式を機に訪日した李洛淵（イ・ナクヨン）首相に日韓首脳会談を要請する親書を伝え、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は、日本メディアとのインタビューで、徴用工の問題に対する「日韓企業と日韓国民の寄付で財団を設立する案」を新たに言及するなど、日本との関係改善に向けた糸口を見つけるのに余念がない。 このような中の4日、バンコクで開かれているアセアン+3首脳会議で、文在寅大統領と安倍首相の即席会合が行われたことで、韓国内では日韓間の関係改善の突破口が設けられたという見方が台頭している。 「雪解け」期待をにじませる韓国メデ
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【コラム】約束の差を理解してこそ韓日葛藤は解消
韓日両国は１９６５年の韓日基本条約締結でひとまず植民地時代の請求権問題が解決されたと同時に、正常な国交が結ばれることになった。その後、韓国の半導体とＩＴ関連産業の急速な発展と共に、韓国と日本の間には製品生産と必須素材供給の緊密な経済パートナー関係も形成された。しかし過去の問題と韓日条約の解釈問題をめぐる両国間の認識の違いが浮上するたびに韓日関係は冷え込み、これは経済だけでなく文化、社会全般にわたる両国間の交流に多くの支障を来してきた。 もちろんこれらすべての問題の根源は日本が韓国を支配した過去にある。被害者と加害者のそれぞれ異なるアングルで見るため視点の違いが大きいと言える。しかし具体的な要因としては次の二つを挙げることができる。一つは、両国間には文化的な違いによる誤解の余地が存在するという点だ。もう一つは、両国関係の信頼形成に責任がある政治指導者が本意かどうかはともかく両国関係を国内政治
【ソウル=恩地洋介】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は1日、日本統治下の1919年に起きた最大の抗日独立運動「三・一運動」を記念する式典で演説した。日本に対して「歴史を直視する姿勢」を求めたが、元徴用工訴訟など日韓対立の原因となっている問題には直接言及しなかった。足元の脅威である新型コロナウイルスを念頭に「共に危機を克服しよう」と呼びかけた。文氏は歴史問題に関して「過去を直視してこそ傷を克
韓国｢チョ法相｣問題があぶり出した世代間対立
韓国でいま、「586世代」に対する批判が高まっている。 1990年代に30代で、1980年代の民主化闘争に関わった1960年代生まれのことを「386世代」と呼ぶ。その彼らが現在は50代になったので「586世代」と呼ばれている。 そのきっかけは、文在寅大統領が強行した法相任命だった。 ハンギョレ新聞で起きた局長辞任要求事件 法相に就任したのは文大統領の側近で、前大統領府民情首席秘書官のチョ・グク氏だ。チョ氏にまつわるスキャンダルなどは、日本国内でも過熱気味に、興味本位で報じられているのでここでは詳しくは触れない。そして、チョ氏が指揮する検察組織はいま、チョ氏が法相に就任した後も彼の親族を逮捕するなど捜査の手を緩めておらず、「法相・文政権」対「検察」の全面対決となっている。 こんな中、有力紙のハンギョレ新聞で、入社7年目以下の若手社員31人が編集局長の辞任を要求するという事件が起きた。チョ氏の
G20サミットのセッション3開始前に韓国の文在寅大統領（左）と握手を交わした後、厳しい表情を見せる安倍晋三首相（右）＝大阪市で2019年6月29日、竹内紀臣撮影 「嫌韓」という排外主義が吹き荒れている。少しでも冷静な議論をすれば「売国奴」などの罵声が飛んでくる。 背景にはアベノミクスにも責任がある格差がある。人間が感じる不満は相対的なものだ。客観的には中間層、あるいはやや上であっても、富裕層に恩恵が偏っていると感じれば不満は爆発する。 こんな時の政権の対応ははるか昔から同じだ。一つは下に目を向けさせ「それよりはまし」と考えさせる。もう一つは外へ目を向けさせる。
日本の軍事評論家「韓国軍、日本を仮想敵に…GSOMIA破棄は宿命だった」＝韓国の反応 : カイカイ反応通信
2019年09月10日07:00 日本の軍事評論家「韓国軍、日本を仮想敵に…GSOMIA破棄は宿命だった」＝韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 726コメント 韓国のポータルサイトネイバーから、「”韓国軍、日本を’仮想敵’に…ジーソミア破棄は宿命だった”」という記事を翻訳してご紹介。 「韓国軍、日本を”仮想敵”に…ジーソミア破棄は宿命だった」 2019.09.05｜9:13 ●日本の軍事評論家、時事週刊誌「アエラ」に寄稿 ●「接着剤で無理やりくっつけてもいつか取れる」 ●韓国、北韓ではなく日本を意識して軍事力を強化 ●「F-15K東京爆撃可能…玄武-3C日本全土射程」 「韓国が日本を ”仮想敵”と認識している状況で、GSOMIA（軍事情報保護協定）の破棄は宿命だった」 軍事評論家の田岡俊次元朝日新聞編集委員が、時事週刊誌アエラ（AERA、今月2日発売本）に、このような内容の寄稿文を載せ
世界情勢が混迷の度を深め、希望と苦悩が錯綜している今日こそ、国際政治において、各国には、深い考察と行動が求められます。自国を正当化していく韓国の行く末は、どうなるのでしょうか。 今回のWTO再提訴の事の発端は、2019年7月に時点に戻ります。日本政府が、韓国向けの半導体など材料3品目の輸入管理を厳格化する措置を発動しました。当時、日本政府は「韓国の輸出管理に不十分な点があり、不適切な事案が起きた」とし輸出の厳格化措置を行っています。これに対して、韓国政府は日本の輸入管理を、元徴用工訴訟判決の対応への報復だと述べています。
［寄稿］「死の勝利」
フランドル地方（現在のベルギー）の画家、ピーテル・ブリューゲル（1525年? -1569年）に「死の勝利」と題する大作がある。制作年は1562年頃と推定されている。マドリードのプラド美術館に所蔵されている。（挿絵画像を入れる） 「死」の軍勢は容赦なく人間たちに襲いかかり、その猛威の前に王侯も高僧もなすすべがない。遠くでは火山が噴火し塔が燃え上がり、海上では船が燃え沈没している。丘の上では、様々な方法で人々が処刑されている。ここに描かれている世界は果たして500年前のものなのか、それともいま私たちが生きているこの世界なのか。このところ、私の脳裏にはこの絵の映像が貼り付いている。そして、人間社会はついに良くならなかったという思いがしきりにする。 この原稿を書いている今日は４月１日である。日本では新しい年度の始まる日で、通常なら各学校では入学式、会社では入社式が行われる。しかし、今年は社会全体を
韓国でテレビが報じない反文在寅集会
韓国では8月15日、光復(解放)74周年を迎えて、ソウル市の中心部に約30～50万人(警察推計10万人)が集結し、大規模な反文在寅集会・デモを行った。開催団体は様々に分かれていたが、雨空にも関わらず、光化門広場の李舜臣将軍銅像辺りから市庁前広場を経て南大門辺りまで人波で埋まった。 また、今回の集会には陸・海・空や海兵隊のOB団体が大勢参加した。 韓国経済発展の父、朴正煕元大統領を狙撃した側近は軍出身であり、当時,釜山と馬山で勃発した大規模な反政府デモがバックグランドになった。さらに、米国の“暗黙の了解”があったのではないかと推定された。 建国の父、李承晩元大統領も大掛かりな反政府デモによって下野を余儀なくされた。歴代指導者が大部分不幸な末期を迎えたが、今の文大統領は国の経済と外交・安保の破綻を招いて国民の批判世論が沸騰しつつある。 その一方で、韓国は現在、金日成主体思想派と左派労働組合が大
「私は非常に感動した。感染症は一時的なものだが、友情は末永いものだ」 ４日午後３時（現地時間）、中国外交部の華春瑩報道官は定例記者会見で新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）に対する質疑応答中、「支持と理解に感謝し、心に刻みたい」と話した。華報道官が公開的に謝意を表した国は日本だった。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）の表現を借りれば「長年の宿敵に対する珍しい発言」だった。 これは「たくさんの日本人が駐日中国大使館ＳＮＳに残した応援コメントをどう思うか」という質問に対する答えだった。華報道官は前もって準備でもしていたかのように「日本はごく初期に我々を助けるために何でもすると明らかにした」とし、マスクや保護服など日本が送った救護品を一つひとつ挙げた。 そのわずか６時間前、シン海明・駐韓中国大使が韓国の湖北省発旅行客入国制限措置に対して「評価しない」と述べたこととは比較
米国で絆創膏を皮膚に貼り付けるような感覚で接種が可能な「パッチ式」ワクチン接種法が開発された。研究チームはファイザー・モデルナと協力してｍＲＮＡ（メッセンジャーリボ核酸）系列の新型コロナワクチンをこの方法で接種できるようにする実験を行っている。 ２６日、ノースカロライナ大学によると、同校のチャペルヒル校とスタンフォード大学の共同研究チームは、皮膚に直接貼り付ける「３Ｄ印刷ワクチンパッチ」（ワクチンパッチ）を開発した。研究チームは動物研究の結果、「ワクチンパッチ」のほうが筋肉注射を通じてワクチンを注入するよりも免疫反応が１０倍高いという研究結果を得たと米国科学アカデミー紀要（ＰＮＡＳ）９月号に発表した。 ３Ｄプリンティングを通じて製作するこの「ワクチンパッチ」は高分子化合物（ポリマー）にマイクロニードルがついている。皮膚に絆創膏のように貼り付けると半固体式で内包されたワクチンが体温によって溶
北朝鮮の最高指導者、金正恩（キム・ジョンウン）総書記が７月訪中し、中国に食料支援を要請するのではないかとの観測が広がっている。 正恩氏は、党中央委員会8期3回総会（6月15～18日）の3日目の会議で米朝関係について「対話にも対決にもすべて準備せねばならず、特に対決に抜かりなく備えねばならない」と表明した。対決を強調しているが、わざわざ対話にも言及している。このため米国側は、「興味深いシグナル」（サリバン米大統領補佐官=国家安全保障担当）と、前向きに受け取っている。 同じ党中央委員会総会で正恩氏は、食料問題にも言及している。昨年の台風被害で穀物の生産目標を達成できず、「人民の食料状況が緊張している」と食料不足を認めたのだ。加えて食料難解決のために、積極的な対策を打ち出す必要性を訴えた。 訪中の狙いは、まずは食料支援を取りつけることだろう。さらに、米国と対話を再開する前に伝統的友好国であり、米
韓国、コロナで外貨準備高94億ドルの減少 韓国では外貨不足が続いています。最大輸出相手国である中国が景気鈍化している懸念から、外国人の投資が流出しウォンが大幅下落、外貨準備高が2～3月で約94億ドル減少しました。この衝撃はリーマン・ショックが起こった2008年11月の117億5000万ドル以来最大となり、韓国銀行はこの救済措置のために、米国FRB（連邦準備理事会）と約6兆4100億円（600億ドル）規模の通貨スワップ協定を締結しています。これは韓国で通貨危機が起きた際、自国通貨の預け入れと引き換えに、米国の通貨を融通してもらえる協定のことです。さらに、これだけでは足りず、この先、日本との通貨スワップを結びたい意向が垣間見えます。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、基軸通貨ドルの需要が世界各地で一気に高まり、その影響は韓国にも及びました。中国への貿易依存度が高い韓国は、中国の景気後退懸念
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太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所は賠償を命じられた三菱重工業が資産差し押さえを不服として行った「再抗告」を一部退け、資産売却に向けた手続きが進んでいます。 韓国の最高裁判所は2018年、三菱重工業に対して「女子勤労てい身隊」として戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。 その後、訴えを起こしていた4人が三菱重工業が韓国に持つ特許権と商標権の差し押さえを申し立て、韓国の地方裁判所がこれを認める決定を出していました。 会社側は、決定を不服として4人の申し立てに基づく決定それぞれについて裁判所に「即時抗告」し、これまでに退けられたものは再び手続きの差し止めを求める「再抗告」をしていました。 これについて最高裁判所は今月10日付けで「再抗告」の一部を退ける決定をして、13日、決定を伝える書類が会社側に発送されたということで、資産
立憲民主党の有田芳生参院議員は5日、北朝鮮の金正恩が死亡または重体とする説を「北朝鮮はトップシークレットが漏れる国ではなく、完全な間違いです。」と真っ向から否定した。 日本で同じような発言をしていた人たちも同じです。これまでも「独自ルート」だとして、拉致被害者がいる場所まで「特定」した「専門家」がいました。北朝鮮はトップシークレットが漏れる国ではなく、完全な間違いです。 https://t.co/j02kwwrj2L — 有田芳生 (@aritayoshifu) May 5, 2020 金正恩死亡説が根拠に乏しいのは確かだが、北朝鮮の情報管理をここまで高く評価する根拠も乏しい。 金正恩が「健在」であるわけがない 金正恩死亡説についての根拠を問うのは間違ってないが、引用されている朝日新聞の記事もなかなか酷いものだ。すでに脱北しているのに現地情報をもたらす脱北者からの情報が信用しならないという
日本政府は韓国を敵性国家と見なすのか【4月26日付社説】 日本国民の多くが使用するメッセンジャーアプリ「LINE」を運営するネイバーに対し、日本政府が日本法人のLINEヤフー株を手放すよう圧力を加えている。LINEヤフーはネイバーと日本のソフトバンクが50％ずつ出資して設立した会社で、現在ネイバーが経営権を握っている。昨年11月にLINEの顧客情報を管理するネイバーのクラウド（仮想サーバー）がサイバー攻撃を受け、51万人分の顧客の個人情報が流出する事件が発生した。この問題を受け日本の総務省は再発防止策の提出を求めており、またネイバーに対して保有する株を売却するよう行政指導を行ったのだ。日本側のパートナーであるソフトバンクは日本政府の要求に従いネイバーにLINEヤフーの親会社であるAホールディングスの株式売却を要請したという。日本メディアが報じた。 【グラフィック】LINEヤフーに対する2度
社説：出口見えぬ日韓関係 根本は徴用工判決にある | 毎日新聞
日本はきのう、輸出管理の優遇措置対象国である「グループＡ（ホワイト国）」から韓国を外す措置を発動した。韓国は対抗措置として既に日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めている。 日本は、国家間の信頼関係が失われたとの理由で外交問題を通商政策に絡めた。これを口実に、韓国は対立を安全保障問題にまで広げた。 異なる分野で応酬し合い、関係悪化は底が見えない。ここまで対立が深まったのはなぜだろうか。 発端は、昨年１０月に韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた徴用工判決にあるということを改めて確認したい。本来は、韓国政府が自国内で解決策を見いだすべき問題だった。 それなのに最近、韓国大統領府の高官は「日本政府や軍が関与した反人道的な不法行為は請求権協定で解決したと言えない」と述べている。 司法の判断を追認する形で、これまでの解決済みとの見解を変更する考えを示唆したものだ。日本が不信感を抱くのは
河野外相「歴史は書き換えられない」と主張
日本の河野太郎外相が今月22日、韓国政府の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了決定が発表された後、記者団の質問に答えている//ハンギョレ新聞社 河野太郎外相が日本の歴史認識に対する問題提起に対し、むしろ「歴史は書き換えられない」とし、韓国を非難した。 河野外相は27日、東京の外務省で開かれた定例記者会見で、「韓国政府関係者、外務省関係者からは、日本は歴史の理解が十分でないという声が聞かれる。韓国側の日本に対する批判にどう答えるか」という外信記者の質問に対し、「日韓間において今最大の問題は、1965年の協定に関するものだ。もし韓国が歴史を書き換えようとするならば、それは実現できないことを韓国側は理解すべきだ」と答えた。 河野外相は「強制動員被害問題は韓日請求権協定ですべて解決済み」という主張をこのように露骨な表現を使って展開したものと見られる。河野外相は、韓日請求権協定が韓日関係の法的
皆さま、初めまして。くわまんです。 今年でフリーハグを続けて10年目になりました。 現在くわまん初の著書「フリーハグ！」が全国の書店やAmazonで発売中です。 10年間の世界中でのフリーハグ活動の想いや記録を本にしたので、ぜひお手にとってご覧ください。 ▶︎ https://amzn.to/3sOLwFj 次回のフリーハグは中国の武漢！ぜひチャンネル登録をお願いいたします。 ▶︎ https://www.youtube.com/user/FreeHugsforPeace01 【韓国人が反韓デモでフリーハグ】もぜひご覧ください。 ▶︎ https://youtu.be/Ob6QediH92w 【南京でフリーハグ】はこちら ▶︎ https://www.youtube.com/watch?v=6F93Jtu7IiA&t=71s 世界中で平和の種を植えるためにフリーハグをしています。
「北朝鮮拉致被害者、横田めぐみさんの父親、滋さんが亡くなった」そのことについて、もっとうちら日本人は考える必要があると思う。（前編） - スラムの片隅から世界を、、【YUMEKAKE/JOHN's diary】
北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親・横田滋さんが、5日亡くなった。 「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」が結成された際、滋さんは代表に就任したこともあり、メディアにも頻繁に取り上げられ、拉致被害者家族のシンボル的な存在として、日本でも多くの人が、その名前を耳にしたことがあるだろう。 亡くなるまでずっと、拉致問題の解決に奔走してきたが、その願いは果たされることがなかった。 それは1977年11月15日のことだった。 新潟市で下校途中の中学1年生だった横田めぐみさんが、何の前触れもなく失踪した。 その前日は、その父、滋さんの誕生日だった。 滋さんは、娘から「これからはオシャレにも気をつけてね」と、クシをプレゼントされた、、、 20年後、めぐみさんが北朝鮮にいるとの情報が寄せられ、政府は、北朝鮮による拉致被害者に認定した。 2002年には、日朝首脳会談で、金正日総書記は、めぐみさんを含む13
北朝鮮の金正恩党委員長が先月21日、同国東部・江原道（カンウォンド）の元山（ウォンサン）軍民発電所に「親筆書簡」（自らサインした書簡）を送り、現場の幹部と労働者に労苦に多大な感謝を表したという。これを受け、現場の幹部は大きく胸をなでおろし、文字通り「生き返った」ような感慨に浸っていると、デイリーNKの内部情報筋が伝えてきた。 金正恩氏は、自ら目をかけている工場やインフラ、建設現場で問題が生じると、火を噴くように激怒することがある。 実際、2016年にはスッポン工場を視察した際に管理不備に激怒し、支配人を銃殺。視察時の映像をテレビ放映させ、自らの恐ろしさをアピールする残忍さを見せた。 （参考記事：【動画】金正恩氏、スッポン工場で「処刑前」の現地指導） 元山軍民発電所でも、その二の舞になりかねない状況が発生していたのだ。 情報筋によれば、問題が起きたのは先月初めのことだ。同発電所では、設備の品
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Chosun Online | 朝鮮日報
韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。
特にこれらの企業のうち、北朝鮮の最大の取引先は「丹東至誠金属材料有限公司（Dandong Zhicheng Metallic Material）」だ。 北朝鮮産の無煙炭と鉄鉱石を輸入したあとベトナム、マレーシア、インド、台湾はもちろん、韓国にまで輸出した。対北朝鮮制裁決議2270号が採択された2016年3月以降も、マレーシアに38万ドル分相当の北朝鮮産無煙炭を輸出した。 北朝鮮と長い協力関係を持つ「丹東祥和商贸有限公司（Dandong Xianghe Trade）」も2014年から2017年の間に、北朝鮮から約3000億ドル分の天然資源を輸入した。 この2つの会社はすべて米国財務省から制裁対象に指定されたが、企業は今も活動している。2019年に北朝鮮で開かれた平壌見本市にも参加し、北朝鮮と緊密な関係を維持している。 比較的見落とされているのが、北朝鮮の繊維産業（アパレル）だ。中国から北朝鮮
ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に「猛烈な圧力」をかけている。米国が仲介した日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効期限（２３日午前０時）が目前に迫っているからだ。政府高官と米軍幹部が計１４０分間、韓国大統領府（青瓦台）に陣取る「赤化高官」を説得したという。マーク・エスパー国防長官も今月中旬に訪韓し、ＧＳＯＭＩＡ維持を求める。文政権の失政による「経済危機」も指摘されるなか、このままでは韓国のレッドチーム入りは確定的となり、自由主義陣営に戻れなくなりかねない。 ◇ 《米国務次官補、青瓦台国家安保室第２次長に「ＧＳＯＭＩＡ再考」圧力》 中央日報（日本語版）は７日、このようなタイトルの記事を掲載した。 訪韓中のデイビッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）の６日の動きを丹念に追うことで、「トランプ政権が、どう文政権と向き合おうとしているか」を
「金正恩（キム・ジョンウン）総書記が書簡で、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の活動にこれほど踏み込んだのは、今回が初めて。総連も驚いたのではないか」 こう話すのは、朝鮮総連の事情に詳しい朝鮮半島研究者のN氏。 金正恩総書記は、5月末の朝鮮総連の第25回大会似合わせて書簡を送付したが、これがなんと1万字をこえる長文。 前回の第24回大会（2018年）の正恩氏の祝賀文が約2000字であったことを考えると、5倍以上の文字数だ。 だが、N氏が驚いたのは、文章の量ではなく、異例とも言える書簡の内容であった。 正恩氏による書簡の題名は、「各階層の同胞大衆の無限の力によって総連隆盛の新時代を切り開いていこう」となっている。 最大の特徴は、正恩氏が、同胞の権益擁護や民族教育を強調する中で、総連の具体的な課題や行動方針を示したことだ。 例を挙げると、次のような記述が登場する。 ・同胞生活相談所の運営を正常化
崔碩栄 on Twitter: "パリパリの韓国。流石仕事が早い🙄 総選挙の翌日0時から急に実施されることになった政府の施策。 ー政府が3月27日に発表したコロナ対策資金貸出（融資）の受付、審査を中止せよ ー銀行は貸出限度額を7000万から2000万ウォンに縮… https://t.co/8zrqAI5a50"
パリパリの韓国。流石仕事が早い🙄 総選挙の翌日0時から急に実施されることになった政府の施策。 ー政府が3月27日に発表したコロナ対策資金貸出（融資）の受付、審査を中止せよ ー銀行は貸出限度額を7000万から2000万ウォンに縮… https://t.co/8zrqAI5a50
金正恩委員長の実妹・金与正第1副部長が異例となる2つの談話を発表した意味 - 北朝鮮ニュース | KWT
「朝鮮中央通信」は3月22日、金正恩委員長の妹である金与正（キム・ヨジョン）党第1副部長の談話を発表し、金正恩委員長がトランプ米大統領から親書を受け取ったことを明らかにした。 談話によると、トランプ大統領は親書の中で米朝関係を推進する計画を伝えるとともに、北朝鮮の新型コロナウイルス対策に協力する意向を示したとのことである。 これを受け、金正恩委員長が「トランプ大統領の特別な個人的親交について再確認し、大統領の温かい親書に謝意を表した」ことも伝えている。 注目すべきなのは金与正副部長が「個人の意見」と前置きして自身の見解を伝えていることである。 金与正副部長は、「2国間関係と（米朝）対話は、均衡が動的かつ道徳的に保たれ、公正さが確保された場合にのみ考えることができる」と強調し、「両国の関係が両首脳（金正恩委員長とトランプ大統領）の関係と同じくらいよくなる日になることを期待しているが、それが可
木村幹神戸大学教授 新型コロナで交流が途絶え、関係改善の動力を失う 日本、現金化への報復措置にこれといったカードがない 全ての措置を出し切った後、状況を変えるきっかけを探れば 「韓日関係はすでにこの上なく悪くなった。現金化措置を実行するならいっそ早くした方がいい」 神戸大学の木村幹教授は、韓日関係を冷静な視点で見る代表的な「知韓派」の専門家だ。木村教授は29日、ハンギョレの電話インタビューで「このまま事態を引っぱっても、日本政府も韓国政府も先に動かないのは明らかだ。新型コロナ問題でどちらも深刻な打撃を与えることのできない今、できる措置をすべて出し切ってから結果を見たほうがいい」と述べた。韓日関係が反転のきっかけをつかむためには、一度は底を打たなければならないという「厳しい現実論」だった。 ―現在の韓日関係をどう見るか。 「ユネスコ世界遺産に指定された“軍艦島”（端島）の問題などが韓日関係悪
【社説】米統合参謀議長まで存在を疑問視する在韓米軍、韓国が核武装すれば必要ない 今週韓国にやって来る米統合参謀本部のマーク・ミリー議長が「普通の米国人たちは前線に配備されている在韓米軍と在日米軍を見ながら、幾つかの根本的な質問をする。彼らがなぜそこに必要なのか。どれだけの費用がかかるのか。韓国も日本も非常に金持ちの国なのに、なぜ自らを守ろうとしないのか。これらは米国人の典型的な質問だ」と述べた。トランプ大統領がビジネスの論理に基づいて同盟国から金を取ろうとするのは昨日や今日の話ではない。しかし政治家でもない米軍のトップが、費用問題を理由に在韓米軍の存在を疑問視するのは衝撃的だ。 これまでトランプ政権では「大人たちの軸」とされる政府関係者、中でも同盟国と共に血を流した経験のある米軍関係者が中心となり、自らの職を賭して安全保障政策を維持してきた。マティス元国防長官はトランプ大統領が在韓米軍兵士
今、韓国では、韓国経済の現状や日本製品不買運動などの影響により、日本企業が韓国から撤退する動きが活発化している。 韓国はすでに高度経済成長から中成長を経て低成長時代に突入しているため投資する魅力が落ちており、不買運動が業績に悪影響を与えていることも大きな理由だ。 特に昨年、韓国から撤退した日本企業は45社と外資系企業としてはもっとも多くなっている。さらに2020年に入ってからも衣料品ブランド「ユニクロ」の店舗閉鎖、日産の韓国法人である「韓国日産」の撤退などがすでに決定している状況だ。 韓国メディアによると2019年、以下の国々の企業も韓国から撤退している。 ・米国：35社 ・香港：17社 ・ケイマン諸島：10社 ・オランダ8社 ・ヴァージン諸島8社 ・中国7社 ・シンガポール：7社 ・ドイツ：7社 合わせて173社の外資系企業が撤退を決めた（撤退済み）。これまでは、2016年に68社、20
戦後最悪ともいわれる日韓関係のなか、文在寅（ムン・ジェイン）政権から日本との「通貨交換（スワップ）協定」の再開を渇望する声が出ている。「反日」に走り、日本製品や日本への旅行の「ボイコット」を放置しているというのに、なぜ厚かましくも日本とのスワップ再開にこだわるのか。専門家は、通貨ウォンの脆弱（ぜいじゃく）さという切迫した事情が背景にあると指摘する。 韓国のＣＢＳは１２日、殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長が、日本との通貨スワップ再開を希望する意思を明らかにしたと報じた。金融危機が発生した場合に外貨の流動性が保障されるほか、国家の信頼度が向上の狙いとして、人事聴聞会で「日本と新たに締結したほうがいい」と発言したという。 通貨スワップ協定は、貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。経済危機の際の外貨不足に対応できる。 １９９０年代後半に韓国が国際通貨基
US media report North Korea leader Kim Jong Un is brain dead
NBC News with that, trying to get more Speculation is swirling, from 1. he is recovering, to 2. he is in 'grave danger, to now this. So far the brain dead thing is an unconfirmed rumour - no confirmation or otherwise out of NK. Kim was last seen in public April 11. He missed NK test missile firings on April 14He missed the 'Day of the Sun" celebration of his grandfather and the country's founder,
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対韓国の輸出管理問題が再燃？ 「米中の代理戦争」という誤解
韓国と哨戒機レーダー確執時には大騒ぎの日本、中国軍の「自衛隊標的訓練」には抗議もせず
虐殺から朝鮮人３００人を救った警察署長、殺気立つ民衆前に命懸け◆関東大震災１００年【news深掘り】：時事ドットコム
「鉄面皮ぶりに驚き」金正恩氏の妹、文在寅氏を痛烈批判：朝日新聞デジタル
韓国大統領、新型コロナ「日本と共に危機克服を」 「三・一運動」で演説 「歴史直視」求める - 日本経済新聞
「嫌韓」の裏に格差と陰謀論 | | 須藤孝 | 毎日新聞「政治プレミア」
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中央日報 - 韓国の最新ニュースを日本語でサービスします
「徴用」問題 三菱重工業の再抗告 一部退ける 韓国最高裁 | NHKニュース
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日本人が反日デモでフリーハグをしてみた 일본인이 반일데모 현장에서 프리허그를 해보았다
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韓国出身のラグビー日本代表「日韓から応援、うれしい」：朝日新聞デジタル
北朝鮮を支える丹東の闇 英シンクタンク調査報告書を読む（2/2） - 北朝鮮ニュース | KWT
米高官が韓国叱責！１４０分間にわたり… ＧＳＯＭＩＡ破棄撤回、文政権に最終警告 米国防長官も訪韓へ
朝鮮総連も驚く？ 金正恩氏が異例の1万字の書簡で課題提示その内容 - 北朝鮮ニュース | KWT
［インタビュー］「現金化措置実行するなら、いっそ早くした方がいい」
【社説】米統合参謀議長まで存在を疑問視する在韓米軍、韓国が核武装すれば必要ない
19年日本企業45社撤退 韓国から外資企業173社が消えた理由 - 北朝鮮ニュース | KWT
韓国・文政権「通貨スワップ」を日本に哀願 背景にウォンの脆弱さ（1/2ページ）
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