【拡散希望】 「週刊ポスト（小学館） 最新号：2019年12/20・27号 (2019年12月09日発売)」に掲載の 《91歳の元徴用工「日本からの金は要らない」韓国・文在寅政権が隠す肉声入手！》 という記事を、韓国MBCが検証し… https://t.co/Q2phJh1qZT
布施辰治弁護士は世界のヒーローだ on Twitter: "【拡散希望】 「週刊ポスト（小学館） 最新号：2019年12/20・27号 (2019年12月09日発売)」に掲載の 《91歳の元徴用工「日本からの金は要らない」韓国・文在寅政権が隠す肉声入手！》 という記事を、韓国MBCが検証し… https://t.co/Q2phJh1qZT"
【拡散希望】 「週刊ポスト（小学館） 最新号：2019年12/20・27号 (2019年12月09日発売)」に掲載の 《91歳の元徴用工「日本からの金は要らない」韓国・文在寅政権が隠す肉声入手！》 という記事を、韓国MBCが検証し… https://t.co/Q2phJh1qZT
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は７日、年頭のテレビ演説を行い、日本との関係の改善に意欲をみせた一方で「日本が輸出規制措置を撤回すれば、両国関係はよりはやく発展できるだろう」と述べ、日本政府が韓国向けの輸出管理を厳しくした措置について、見直しを求めていく考えを改めて示しました。 このうち、日本との関係については「日本は最も近い隣人だ。両国の間の協力関係を一層未来志向的に進化させていく」と述べ、関係改善に意欲をみせました。 一方で「日本が輸出規制措置を撤回すれば、両国関係はよりはやく発展できるだろう」と強調し、日本政府が韓国向けの輸出管理を厳しくした措置について、見直しを求めていく考えを改めて示しました。 また、北朝鮮との関係について、ムン大統領は、米朝の対話がこう着する中で、南北関係の改善が必要だと述べ、南北を隔てる軍事境界線周辺での協力事業を北朝鮮に提案しました。 そのうえで「何度も
文大統領最側近の不正疑惑で韓国大揺れ 「このままではレームダック化」と政権は「守護」の構え（アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース
8月21日の韓国メディアは、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最側近であるチョ・グク氏の不正疑惑報道で沸騰した。 【写真特集】 韓国のろうそくデモを北朝鮮テレビはモザイクかけて放送 高層ビルなど消す（5枚） チョ・グク氏は、文大統領によって次の法務部長官候補に指名されたが、適格性を審査する国会での人事聴聞会を前にして、疑惑が数々持ち上がっている。 民間投資会社への巨額投資、親族を通じた不動産の偽装売買疑惑に加え、もっとも注目を集め、若年層を中心に怒りを買っているのが、娘が大学に不正入学したのではないかという疑いだ。 ◆娘の不正入学疑惑に若者怒る チョ・グク氏の娘は、高校生の時に大学の医学研究機関に2週間インターン勤務した後、医学関連の論文の主著者に名前連ねた。しかし、常識で考えて高校生が専門的な学術論文を書けるはずがない。この論文を指導した檀国大学の教授が、21日、大韓医師協会で倫理委員会に
火器管制レーダー照射疑惑 日本政府側が確たる証拠を示しておらず、公表ベースで見る限り、韓国駆逐艦から日本哨戒機に対して火器管制レーダーが照射されたとは断定できない。 外交的には実務者ベースで協議して終了程度の疑惑だが、日本政府が拙速に事件だと公表したことで外交問題化。 韓国政府側は日本側の主張内容に対して同意しなかったが、それ以外に特に積極的に外交問題化させようとする行動はなかった。 日本哨戒機による低空飛行 韓国政府側からレーダー画面が証拠として提示されており、事実と見て間違いない。日本政府側は否定しているが、反論も反証もしていない。 150mは低空じゃないとか言っている人もいるが、都内で問題になっている羽田空港新ルートはもっと高い。 ま、低空飛行自体は、個人的には問題だとは思わないが、日本側がその事実すら否定したのは日本側発表の信頼性を損なったと思うし、韓国側も不信感を抱いたと思う。
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徴用工問題の解決を求める日韓弁護士や支援団体声明（全文）
１１日、徴用工問題の解決を求める日韓弁護士グループや支援団体が発表した声明（全文）は次の通り。 日韓関係が悪化の一路をたどっている。 日本政府は、本年６月１９日、韓国政府の提案した徴用工・勤労挺身（ていしん）隊問題の解決構想案について直ちに拒否の意思を明らかにしたことに続き、７月１日には、半導体核心素材など３品目の韓国への輸出手続きを強化することを公表し、さらに韓国を「ホワイト国」から除外する閣議決定を行った。 日本の外務省は、今回の輸出規制措置が徴用工・勤労挺身隊問題に関する韓国大法院判決問題とは無関係であると説明している。しかし、安倍首相自ら「１９６５年に請求権協定でお互いに請求権を放棄した。約束を守らない中では、今までの優遇措置はとれない」と語り（７月３日、日本記者クラブ党首討論）、日本のマスコミの多くも今回の措置が韓国大法院判決への対抗措置であると論じているように、輸出規制措置と徴
◆傍観 その先にある損失 内心に募る否定的な感情を、他者にぶつけて憂さを晴らそうとする人が増えているように感じる。その最悪の例が、京都での無差別放火殺人かもしれない。 もちろん、そういうところまでいってしまう人は、まだ社会のごく一部だろう。だが犯罪行為ではなく、政治的なトピックの場合には「自分たちだけが正しく、相手だけが間違っている」という一部の過激な主張に、その外側にいながら何となく同調してしまう人が、市井の普通の人にも増えている感じがする。彼ら自身は否定的な感情を大人げなく他者にぶつけはしないのだが、誰かの排他的で視野の狭い行動を「そうはいっても相手の方がより悪いよな」と、何となく許してしまう。 そういう人こそ気付かなければいけない。「相手側から自分たちがどう見えているか」についても考えないと、結局は自らの利益を損ねる可能性があることを。 日本の韓国に対する、一部製品の輸出に関する優遇
by 李 季霖 北朝鮮の最高指導者である金正恩総書記の見た目が明らかに痩せたことから、「影武者に置き換わったのではないか」という説がささやかれました。しかし、金総書記の画像分析や動画分析を行う韓国の諜報機関が、「金総書記は20kg減量したのであって、影武者説は根拠がない」とする見方を示しました。 Kim Jong Un Weight Loss Analysis Offers Hint He Wasn’t Using Body Double - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-10-28/slimmer-kim-jong-un-not-using-body-double-spy-agency-says Slimmer Kim Jong Un not a body double, spy agency says af
8月22日、韓国政府が日本との「秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)」を破棄するとの決断に至っ たことは、外交・安全保障にかかわる当局者や専門家に衝撃を与えた。GSOMIA破棄は今後の日本の安全保障にどのような影響を及ぼすのか。それを考えるには、これまでGSOMIAが果たしてきた役割を理解する必要がある。 軍事情報保護協定の役割 GSOMIAは情報共有枠組みそのものではなく、機微な軍事情報をやりとりする際の「情報保護」に関する取極である。具体的に言えば、「情報を受ける国(受領国)は、情報を提供する国(提供国) の了承なしに当該情報を第三者(国)に提供してはならない」とか、「提供された情報について受領国は提供国と同等の保護措置をとる」といった原則が規定されている。またGSOMIAがあるからと いって、互いの秘密情報が自動的に相手に流れたり、一方が相手の情報に無条件でアクセスできるわけではない
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団トップの韓鶴子総裁が6月末、教団内部の集会で「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していたことが3日、関係者への取材や音声データで分かった。 旧統一教会会長、自民党から関係断絶と言われたのは「衝撃的だった」 安倍元首相銃撃事件後初の個別インタビュー、教団トップが語ったこと 教団側は6月中旬までに、年間数百億円にも上るとされる日本から韓国への送金を今後も取りやめると説明していたが、トップが依然、韓国への経済的な見返りを正当化したことになる。日本で教団への批判が相次ぎ、政治家との接点が問題視されたことについても反発をあらわにしていた。
韓国代表よ、日本代表の宝を傷つけるな。冨安健洋へ悪質肘打ちも…警告すら出ない不思議（フットボールチャンネル） - Yahoo!ニュース
【日本 3-0 韓国 国際親善試合】 日本代表は25日、日産スタジアムで行われた国際親善試合で韓国代表と対戦し、3-0で勝利を収めた。 【写真】一番かっこいいのは…？ 日本代表歴代ユニホーム 実に10年ぶりとなった韓国との国際親善試合で、森保ジャパンは完璧と言うべき試合を演じた。17分にこの日がデビュー戦となった山根視来が先制点を奪うと、その10分後に鎌田大地が追加点。主将・吉田麻也を中心とした守備陣はアジアの虎に仕事を与えることがなかった。 後半に入りやや韓国代表も前に出てきたが、日本代表は大崩れしない。すると、試合終盤に遠藤航が3点目をゲット。完全に勝負を決めた。 終始韓国に流れを渡さなかった日本代表は、合計22本ものシュートを浴びせている。山根や江坂任といった初招集組も持ち味を示し、遠藤と守田英正、吉田と冨安健洋のそれぞれのコンビが躍動するなど、収穫も多い試合となった。 一方で韓国代
橋下氏、徴用工問題めぐる日韓の応酬に「日本と韓国も、僕と百田尚樹さんのようになればいい」（AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース
18日放送のAbemaTV『NewsBAR橋下』に出演した橋下徹氏が、徴用工問題と日本の対抗措置、さらにヒートアップする国民感情について、カンニング竹山の質問に答えながら、次のように意見を述べた。 ＊ 日本としては、なんとか話し合いをしていこうということだったけど韓国が拒絶したから輸出規制をした。韓国の方から協議しようとなれば、話し合いが始まるはずだ。それまでの間は対抗措置をやってもいいんだけど、報復合戦になると日本にも影響が出てくる。注意しないといけないのは、日本は尖閣問題の時に中国にレアアースの輸出規制をやられた。もちろんWTOに訴えたんだけど、同時に中国に頼らないようにもした。今回、韓国はフッ化水素などを日本が輸出しないなら自前でやろうと言っている。 対抗措置を取るんだったら、やっぱり勝つ戦さをしないといけないと思う。そして、もちろん民主国家だから難しいとは思うけど、僕がもし韓国側だ
なぜ韓国の「ホワイト国除外」で“空騒ぎ”するのか
韓経：【コラム】夏目漱石と「二つの秋」＝韓国
「日本のシェイクスピア」と呼ばれている小説家の夏目漱石と「近代俳句の父」に挙げられる詩人の正岡子規。２人は明治時代直前の１８６７年に生まれた同い年の友人だ。互いにインスピレーションを与えあい、近代文学の花を咲かせた。２人が初めて会ったのは２２歳だった１８８９年。第一高等学校（今の東京大学教養学部）の同窓生だった２人は若い文学徒として意気投合した。 独特のペンネームもこのころに誕生した。漱石は実名である夏目金之助の代わりに子規が付けた「漱石」を生涯ペンネームとして使った。この名前は中国『晉書』の故事「漱石枕流」（石に漱ぎ流れに枕す）から由来したもので、変人の言葉遊びを意味する。子規の実名は常規だったが、結核にかかって喀血した後「泣いて血を吐くホトトギス」を意味する「子規」をペンネームとした。 ◆俳人と分け合ったインスピレーション ２人の友情は子規が３５歳で亡くなるまで続いた。同じ下宿部屋を使
韓国の国防予算が初めて５０兆ウォン（約４兆３６４０億円）を超える見込みだ。政府は戦時作戦権の転換を準備するために国防費を増やすと説明するが、日本・中国など周辺国を牽制する軍事力建設の名目もあることが確認された。これを受け、ステルス戦闘機を搭載して空母の用途で使用できる大型輸送鑑－II事業も来年から本格的に開始する。 政府は２９日、５０兆１５２７億ウォンの国防予算案を国会に提出した。今年の国防費（４６兆６９７１億ウォン）に比べ７．４％増えた金額だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権に入った２０１７年に４０兆３３４７億ウォンだった国防予算は年平均７．５％ずつ増え、５０兆ウォン突破を目前にしている。 来年の国防予算案のうち武器購買と性能改良に投入される防衛力改善費の比率は３３．３％の１６兆６９１５億ウォン。国防部は報道資料で「最近の不確かな安全保障環境を考慮し、わが軍が全方向の安保脅威に主導的に対応で
韓国のタリバン、文大統領を一刀両断 新進気鋭の国際学者による韓国分析が米国で高い評価 | JBpress (ジェイビープレス)
曺国氏を法務長官にしたいわけ 「韓国のタリバン」とまで言われている反日原理主義者、文在寅大統領が不正疑惑だらけの腹心曺国（チョ・グク）前民情首席補佐官＊1を予定通り、法務長官に任命した。 ＊1＝民情首席補佐官とは、大統領の側近中の側近が就くポスト。国内の情報・世論対策、国政全般の情報活動総括、政府高官の監督・司法警察組織の統括で大統領を直接補佐する。文在寅氏もかって廬武鉉大統領の民情首席補佐官だった。 米国で言えば、不正疑惑の大統領首席補佐官だった人物を「司法の番人」にしたようなものだ。 不正疑惑だらけのドナルド・トランプ大統領には慣れっこになっている米国民にとっても「文在寅とかいう容共大統領は何を考えているのか」という反応だ。 ワシントンの「コリア・ハンド」（韓国通）はこう見ている。 「この人事は文在寅氏にとっては最大の賭けだ。失敗すれば政権は崩壊する。政権の終わりの始まりになるかもしれ
財務省が29日に発表した7月の品目別の貿易統計によると、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」の韓国向け輸出量は479トンで前月比83.7％減少した。輸出額は32.6％減の4億円だった。日本政府が7月4日からフッ化水素を含む3品目の韓国向けの輸出管理で規制を強化したことが響いたとみられる。韓国企業への影響が鮮明化すれば、韓国が反発を強めるのは必至。日韓関係が一段と悪化する可能性がある。 輸出規制が強化された他の2品目は「フッ化ポリイミド」と「レジスト」だが、いずれも他の品目と同じ分類にまとめられているため、輸出量や金額は把握できない。
チョ・ググ氏報道めぐりハンギョレ新聞の若手記者が決起 「文在寅政権の御用化」阻止を訴え（石丸次郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
法相に就任したチョ・グク氏。「検察改革」に意欲を見せるが疑惑に対する反発は強い（写真:Lee Jae-Won/アフロ） ◆編集幹部の総退陣求め51人が声明、中堅記者も続々合流韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は9月9日、チョ・グク氏を法務部長官（法相）に任命した。 その3日前の6日、韓国の国会はチョ・グク氏の適格性を審査する人事聴聞会を開いた。日本でも詳し過ぎるほど報じられたとおり、チョ・グク氏には、本人と家族による不透明な投資の問題、娘の大学、大学院入学を巡る不正など多くの疑惑が持ち上がり、人事聴聞会は、多くのメディアが生中継するなど、韓国中が注目した。 チョ・グク疑惑の概要 ＜韓国＞文大統領の後継候補が大ピンチ 疑惑が続々持ち上がる その「事件」は、ちょうど人事聴聞会が開かれる直前に起こった。 革新系メディアの代名詞ともいえるハンギョレ新聞で、入社7年以下の「ジュニア記者」51人が、
北朝鮮国営メディアまでも「金正恩氏がやつれた」と報じる意味深な方針転換（西岡省二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記がやせたことが海外メディアで繰り返し指摘されるなか、北朝鮮国営メディアもついにこの問題に触れて「金総書記がおやつれになった」と認めた。父・金正日（キム・ジョンイル）氏の激やせが2000年代の終盤、外国メディアで頻繁に取りざたされた際にも、健康不安を伏せ続けてきたのを一転、ある段階から「やせ細った姿」と伝えた例がある。今回の国営メディアの言及により、激やせの背景に再び注目が集まりそうだ。 ◇住民「金総書記の姿に触れ、心を痛める」 金総書記は今月４日開催の朝鮮労働党政治局会議に出席した際、その約１カ月前に比べて、かなりやせた姿で現れた。それまでの間、金総書記の公式報道での動静が途絶えていたこともあり、健康問題も含めてその背景について各国の情報機関が関心を寄せていた。 その状況のなかで、国営朝鮮中央通信は今月20日、金総書記が国務委員会演奏団の公演を観覧し
元徴用工・強制動員説を声高に唱える韓国の市民団体が掘った盛大な墓穴 煙草の配給名簿や一時帰国証明書が明らかにした日本政府の手厚い対応 | JBpress (ジェイビープレス)
（羽田 真代：在韓ビジネスライター） 2023年1月12日、韓国では元徴用工問題（旧朝鮮半島出身労働者問題）の公開討論会が開催された。当日は会場に詰めかけた市民団体などの野次が目立ったが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は日本企業の賠償を韓国の財団に肩代わりさせる解決案を月内にも先行公表する方向で調整に入ったと言われている。 このままこの問題はすんなりと解決に向かうのだろうか。 韓国では、文在寅（ムン・ジェイン）政権の時に左派・市民団体の反日主張であふれた。だが、最近は国民の「反日疲れ」や、慰安婦の支援団体で長年代表を務めた尹美香（ユン・ミヒャン／挺対協＜現：正義連＞元代表）氏の疑惑の数々もあり、これら問題に対する国民の関心は薄れている。 業務上横領罪などに問われた尹美香氏には、検察側が2023年1月6日に懲役5年を求刑した。判決は同年2月10日に言い渡される。 この求刑からほどなくして、北
上川外務大臣は13日夜、外務省で記者団に対し「北朝鮮からの武器や関連物資の調達を全面的に禁止している国連安保理決議違反に繋がる可能性がある。またロシアによるウクライナ侵攻に関しては第三者に対し、ロシア軍への支援を行わないよう求めてきている。こうした観点から動向を懸念をもって注視していきたい」と述べました。 その上で「情報の収集や分析に努め、関連する安保理決議の完全な履行に向けて、アメリカや韓国をはじめとする国際社会と緊密に連携・協調して取り組んでいきたい」と述べました。
日韓関係が「戦後最悪」と呼ばれるほど悪化している。 昨年来、徴用工問題をはじめとする様々な問題で対立を深めてきた。この事態を受けて、安倍政権は韓国に対して半導体の輸出規制や「ホワイト国」（ゆすつ管理優遇措置対象）除外に踏み切ったが、韓国の文在寅政権も同様の措置で対抗。日刊の対立は泥沼の報復合戦に陥り、関係改善の兆しも見えていない。いや、日本のメディアはいたずらに嫌韓感情を煽るような報道を続け、それに伴い日本国民も嫌韓感情を高まらせている。 だが、一度立ち止まって冷静に考える必要がある。 保守系論壇誌『月刊日本』9月号は、この状況に対し、「そもそも日韓対立は日本の韓国併合に端を発するものであり、その道義的責任から目を背ける限り、日韓の対立は永遠に続くだろう」と継承を鳴らしている。 安全保障問題、経済問題にも大きく影を落としかねない日韓の対立について、同誌は「日韓の対立を憂う」として第2特集を
北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の健康状態に関心が集まる中、北朝鮮の国営テレビはキム委員長が、１日行われた肥料工場のしゅんこう式に出席したと映像を交えて伝えました。映像にはキム委員長が歩く姿やたばこを吸う様子が映し出されていて健在ぶりをアピールしました。 キム委員長は、マスクをした多くの人たちが整列して花飾りを振る中、歩いて壇上に上がったあと、妹のヨジョン氏からはさみを受け取り、テープカットを行いました。 また、別の映像では、キム委員長が側近たちとともに工場を見て回る様子や、建物の中で、モニターの前に座って、たばこを吸う姿も映し出されていて、健在ぶりをアピールしました。 国営テレビはキム委員長が、「この工場は、党の政策を信じる者たちの団結した力でつくりだされた誇らしい結実だ」と述べたと伝えています。 キム委員長の公の場での活動が伝えられたのは、先月11日に党の政治局会議に
ソウルでタクシーに乗ったら、運転手さんが「お客さん、どこから来たの？」と聞いてきました。日本だと答えると、いきなり「韓国人は日本人を好きだって分かってますよね」と言われて面食らいました。「政治家が悪いんだよ。安倍（晋三首相）も、文在寅（ムン・ジェイン、大統領）もどっちもダメだ」と続きます。【外信部長・澤田克己】 他の運転手さんからは「数日前に日本人客を乗せたら、少しおびえてる感じだった。親切に対応したら安心してくれたみたいだけど」とも聞きました。現在の日韓関係悪化は指導者2人に責任を押し付けて済むようなものではないのですが、運転手さんたちの話は率直な庶民感情の表れなのでしょう。 13日からソウルに来ています。いろいろな人に会ったり、慰安婦の日（14日）や光復節（15日）に合わせた政治集会をのぞいたりしました。簡単に報告します。 ◇いつの間にか「反安倍」が主流に 慰安婦の日はちょうど水曜日だ
岸田総理大臣と韓国のユン・ソンニョル大統領の日韓首脳会談が16日行われ、両首脳は10年以上途絶えている、首脳間の相互訪問、「シャトル外交」の再開を確認しました。 戦後最悪とまで言われた日韓関係は改善に向けて大きく動き出しました。 首脳会談が行われた16日の動きを詳しくまとめました。 東京 銀座の飲食店を2軒はしごし意見交換 1軒目の日本料理店での夕食会には、裕子夫人とキム・ゴニ（金建希）夫人も同席しました。 政府関係者によりますと、松阪牛のすき焼きや、岸田総理大臣の地元・広島の地酒などを楽しんだということです。 続いて両首脳は通訳だけを伴って2軒目の洋食店に移り、ビールと焼酎を酌み交わしながらオムライスなどを食べました。 2人とも上着を脱ぎ、ネクタイも外して向き合い、くだけた雰囲気で意見交換を行ったということです。 すき焼きとオムライス、いずれもユン大統領の好物であることから、2つの店を用
韓国大使、「Ｇ８」入りに意欲 日本の支持を期待：時事ドットコム
韓国大使、「Ｇ８」入りに意欲 日本の支持を期待 2023年05月24日16時35分配信 講演する韓国の尹徳敏駐日大使＝２４日、東京都千代田区 韓国の尹徳敏駐日大使は２４日、東京都内で講演し、韓国の国力が先進７カ国（Ｇ７）に匹敵する水準になったとした上で「ぜひＧ８に参加したい」と述べ、韓国が正式メンバーとしてＧ７に加わることに意欲を示した。韓国は１９～２１日に開かれたＧ７首脳会議（広島サミット）に招待国として参加した。 Ｇ７機に欧州と連携強化 中国への依存度低下へ―韓国・尹政権 韓国外交当局者が公の場でＧ７加入に積極的な発言をするのは異例だ。尹氏は、韓国では北朝鮮や日本などへの対応を巡り、保守・革新の両勢力間で外交路線の分裂が顕著になっていると説明。「（Ｇ７入りにより）外交方針を先進国としての国際協力路線だとはっきりさせることができる。ぶれない国になる」と強調した。 その上で、加入に当たって
【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は8日、日本政府の輸出管理強化措置について、元徴用工訴訟をめぐる韓国最高裁判決に対する「経済報復だ」と非難し、撤回を求めた。 優遇対象国から日本除外＝韓国政府が対抗措置 8日午前に開催した経済関連の会議で発言した。 文氏は日本の強化措置は「結局は日本を含め、全員が被害者になる勝者のいないゲームだ」と強調。自由貿易の秩序が損なわれ、日本が「国際社会で信頼を失うことになる」と訴えた。また「日本企業も被害を受ける」と警告した。 一方、李洛淵首相は8日、別の会議で、日本が輸出管理を強化した半導体材料3品目のうち、半導体製造に使うレジスト（感光材）の対韓輸出を許可したと明らかにした。ただ、強化措置に関しては「不当な処置で、自由貿易の最大の恩恵国として自己矛盾している」と批判。今後は素材・部品産業の国産化を進めていく決意も示した。
韓国環境省は８日、海外の火力発電所で使用した石炭の灰を輸入する際の検査を強化すると発表した。韓国で廃棄物の石炭灰はセメントの原料として再利用されており、日本の輸出量の９割以上が韓国向け。日本政府の対韓輸出規制に対する事実上の対抗措置とみられる。 同省などによると、韓国では石炭灰を海外から輸入する際、放射性物質や重金属成分の検査を実施。これまでは四半期に１度だったが、今後は輸入ごとの全量検査に切り替える。 韓国の昨年の石炭灰輸入量は約１２７万トンで、ほぼ全量が日本産という。検査強化は日本の輸出に影響を与えそうだ。韓国政府は「代替措置」として、国内の発電所で発生する石炭灰の再利用を強化する方針も示した。 日本政府が韓国向けの輸出規制を強化したことに対し、大統領府が国民の請願を受け付けるサイトには「対抗措置として日本からの輸入を規制すべきだ」との訴えがあり、賛同の声が多く寄せられていた。（ソウル
文在寅政権はバカげている 日本政府は、8月2日の閣議で韓国を「ホワイト国」から外す決定を行う見通しだ。 現実にはその3週間後に決定が施行されるが、これに先立って、韓国の李洛淵首相は日本に対して外交的解決を求めるとともに、「予期せぬ事態」となる可能性を指摘。また、韓国の康京和外相は河野太郎外相との電話会談で、日本の輸出管理の運用見直しを撤回するよう求めている。 これまで韓国は、日本に運用の見直しの撤回を求め、それを国際社会に訴えるだけで、この問題と真剣に取り組もうとしていない。そこにあるのは、文在寅政権の政策運営に見られるバカげた特質である。 文政権の政策運営の特質は、(1)現実無視、(2)国益無視、(3)二枚舌、二重基準(4)誤りを認めず謝罪しない、(5)無為無策である。それは日韓関係に限らず、政治、経済、外交、日韓関係全てに共通するものである。 韓国が、日本の輸出管理の運用問題にいかに向
なぜ韓国は日本の入国制限にここまで激怒したのか 突然すぎた日本政府の“非科学的”措置 | JBpress (ジェイビープレス)
日本の入国制限強化について冨田浩司駐韓国大使（左）に抗議する韓国の康京和外相（2020年3月6日、写真：YONHAP NEWS/アフロ） 3月5日午後、日本政府が中国・韓国からの入国制限に踏み切るというニュースが流れたとき、まず思ったことだ。 私は入国制限自体は否定しない。だが、どうせやるなら、もっと早くやればよかったのにと思う。それに、中国にしても韓国にしても、全体的な感染者数は日本のデータからするとびっくりするような数値ではあるが、このところ1日当たりの感染者増加数はかなり抑えられている。あの巨大な中国でも100人台だし、韓国にしてもピーク時は900人増ということもあったが現在は急降下中で、3月8日は248人だった。 すでに報じられているように、日本政府の発表に対して、韓国政府が激怒している。康京和外相が発表の翌日に冨田浩司駐韓国大使を呼び出し、「対抗措置」という強い言葉を使って抗議し
「朝鮮人強制徴用はナチス・ドイツのホロコーストに違わないことだ。日本企業に賠償を命令した韓国大法院（最高裁）の判決はあまりにも当然だ」 日本の著名な脱核専門家であり、作家である広瀬隆さんが最近韓日間紛争の原因とされる強制徴用賠償問題についてこのように主張した。２４日、時事週刊誌「週刊朝日」に掲載したオンラインコラムを通じてだ。彼はコラムで「日帝が犯した朝鮮人強制徴用は奴隷制に当たるものであり、重大な人権侵害で、ナチス・ドイツがユダヤ人をアウシュヴィッツ強制収容所に送りこんだのと何ら違わない」と書いた。１９６５年韓日請求権協定の時、強制徴用賠償問題などすべてのことが解決済みという安倍政権の主張もつじつまの合わない主張だと批判した。 広瀬さんは「１９６５年日本が韓国に支払った金は経済協力であり、（強制徴用などに対する）賠償金ではない」と主張した。「協定によって韓国に支払った金は経済協力資金だ」
韓国の検察は、おととし韓国の漁業指導船の乗組員が北朝鮮軍に射殺された事件をめぐって、当時のムン・ジェイン（文在寅）政権の国防相らが機密文書の隠蔽を指示していたなどとして、職権乱用などの疑いで逮捕しました。韓国メディアは、当時の政権のほかの幹部にも捜査が及ぶという見通しを伝えています。 この事件は、おととし9月、朝鮮半島西側の黄海で、韓国海洋水産省に所属する漁業指導船の乗組員が北朝鮮軍に射殺されたものです。 韓国の海洋警察は、当初、この乗組員はみずからの意思で北朝鮮側に渡ろうとしたと説明していましたが、ことし6月の記者会見では、その根拠が見つからなかったと発表していました。 韓国の検察は、当時のムン・ジェイン政権の対応について捜査した結果、ソ・ウク（徐旭）国防相が乗組員に関する軍の情報を軍事機密のシステムから削除してうその情報を記載するよう指示していた疑いが強まったなどとして22日、ソ前国防
れいわ山本代表、韓国除外より６兆円の優先を～日韓関係に「大人の対応」求める（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
日本政府は２日、輸出の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。悪化の一途をたどる日韓関係に対し、れいわ新選組の山本太郎代表（４４）は、韓国を敵視する感情論ではなく、韓国への輸出総額である約６兆円を国益として維持していくべきだと主張。「大人の対応」で従来通りの関係を継続することを訴えた。 【写真】ホワイト国除外 安倍首相、麻生財務相の表情は… 山本代表は１日夜、東京・新宿で行った街頭記者会見で、聴衆から「日本が輸出の規制をするやり方は弱い者いじめで、恨みしか買わないと思う。どう思いますか」と質問され、持論を展開した。 同代表は「同じ町内に苦手な人がいて、もう我慢ならんと言って引っ越すことは可能だが、『国の位置』は動かせない」と例え話を織り交ぜて状況を説明。「だとしたら、うまくやっていくしかないんですよ。『なめられてたまるか、ぶっ潰してやれ』という小学校高学年
北朝鮮の「爆破」で吹っ飛んだ文大統領の壮大な「野望」 破綻した「朝鮮半島新経済地図構想」（辺真一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
北朝鮮の韓国、文在寅政権に対する怒りは尋常ではない。 韓国とは「もう対話することも、何か一緒にやることも、協力することもない」と言っている。文在寅大統領の特使派遣を拒絶したのも南北共同連絡事務所を爆破したのもまさにその決別の証のようだ。 「もう二度と相手にしない」と「絶交」を高らかに宣言した以上、金正恩委員長が文大統領と交わした朝鮮半島の平和と繁栄、統一に向けた「板門店宣言」も軍事対決を終息することを約束した「平壌宣言」もご破算にする気だ。そして、その手始めとして「平壌宣言」の産物である南北軍事合意の破棄に踏み切った。 （参考資料：「百害あって一利なし」の南北共同連絡事務所の爆破 北朝鮮の７つのデメリット） 南北双方は２０１８年９月１９日に交わされた軍事合意に基づいて軍事境界線にある１０か所の歩哨所（監視所）を爆破、撤収させ、また、軍事境界線より5キロ以内での軍事演習も中止してきた。ところ
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 韓国の政治家が中央日報を通し、日韓関係の改善策を文在寅氏に提言している 徴用工問題に関し、賠償金を韓国政府が韓国の予算で支給すると宣言する案 韓国が日本にこれ以上賠償を要求しないと明らかにする方法だ、と述べた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
【ソウル共同】韓国海洋水産省は5日、日韓双方が領有権を主張し、韓国が実効支配する島根県の竹島（韓国名・独島）の様子をインターネット上で中継するサービスを6日から始めると発表した。これを受け、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長は5日、在日韓国大使館の金容吉公使に強く抗議し、中止を求めた。 韓国海洋水産省は中継により「いつでもどこでも簡単に接することができるようになり、独島に対する関心や親密度がいっそう高まることを期待する」と表明した。 同省によると、今後は事前確認が可能のため、訪問客の利便性が高まるとしている。
「韓国のG7正式参加は困難」とみていた日本、トランプにしてやられた トランプ大統領が今年9月に予定されている先進7カ国（G7）首脳会議に韓国を招待したことについて、青瓦台が「G11あるいはG12の正式メンバーになるということ」と説明した。「正式な参加国としての招待ではないはず」として必死にその意味合いを過小評価してきた日本の計算は複雑になった。 青瓦台（韓国大統領府）は2日、米国のトランプ大統領がG7を拡大改編し、韓国、オーストラリア、インド、ロシアを参加させるとしたことについて「一時的に参加するオブザーバーではない、G11あるいはブラジルを含むG12という新たな国際体制の正式メンバーになるということだ」と説明した。 青瓦台の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官は「トランプ大統領の表現を借りれば、世界の外交秩序が古くさい体制のG7からG11あるいはG12へと転換する可能性が高まった状況だ」と説明
「韓国に生まれなくてよかった」元駐韓大使が今でも心底そう思う理由
むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 文在寅氏が韓国の大統領に当選した日、筆者の手元には既に校了し、発売直前となった著書の原稿があった。ほぼ全ての制作工程を終え、あとは印刷す
日本は「感情に流される国」になりたいのか
G7サミット出席のために訪英中の文在寅大統領が13日(現地時間)、英国コーンウォール州カービスベイで開かれた「気候変動と環境」対策を扱う拡大会議セッション3に英国のボリス・ジョンソン首相、日本の菅義偉首相と共に出席している/聯合ニュース 韓国を扱う日本メディアの態度には、常に「上から目線」があると痛感する。「上から目線」とは、道徳性と実力で優位な立場に立つ者が自分より劣った者に教えようとするような態度を意味する。「韓国は常に感情に流される国」「自分がした約束を守らない国」「支持率回復のために反日感情に依存する国」といった報道をあふれさせ、それからしばらく経てば、今度は外交的努力を通じて両国はそろそろ関係を回復すべきだとする社説での口出しが相次ぐ。 例はたやすく探せる。日本のリベラルを代表する朝日新聞は5日前の10日の社説で、英国のコーンウォールでの主要7カ国首脳会議(G7サミット)を利用し
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「韓国のG7正式参加は困難」とみていた日本、トランプにしてやられた
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