そー @sosan335 @I_hate_camp 現場の警察官は上からの指示に従って仕事をしているだけであり、戦地に送られる兵士と同じ。戦地に行かず指示だけ出す将校に相当する警察官僚が時の政権に首根っこ掴まれている限り詮方なし。 2023-10-22 13:44:26
衆院補選期間中に「江東区では税金から朝鮮学校、韓国学校、中華学校に通学する生徒の保護者に1人につき8000円が補助されています」という言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。都内の多くの特別区に同様の補助施策があります。 検証対象2024年4月21日に「江東区では税金から朝鮮学校、韓国学校、中華学校に通学する生徒の保護者に1人につき月額8000円が補助されていますよ!」とX(旧Twitter)で投稿があった。 投稿には次のような文言もあり、衆院補選の江東区(東京15区)で競っている都民ファーストや立憲民主党を批判し、日本保守党の飯山あかり候補への投票を呼びかける内容だ。 「現江東区長は都民ファーストから支援を受けて当選。立憲民主党の議員も朝鮮学校を支援していますよ?大丈夫ですか?」「来る補選では日本人の為に #日本保守党 #飯山あかり に投票し、外国人ばかりを優遇する制度に終止符を打
ナザレンコ・アンドリー🇺🇦🤝🇯🇵 @nippon_ukuraina 在日ウクライナ人。会社員(国際貿易)。 #StandWithUkraine 著書: 「В лучах восходящего солнца」(2018年、ロシア語) 「自由を守る戦い」(2019年、続2022年、日本語) 「プーチンの戦争」(2022年、日本語) amazon.co.jp/dp/4898319599 youtube.com/@NazarenkoChan… ナザレンコ・アンドリー🇺🇦🤝🇯🇵 @nippon_ukuraina 暇空茜を応援しています。 納税者のお金に寄生しないと成り立たない共産党系極左組織、民間の力でたった一日で有志の寄付で裁判費用を集められる個人… 計画経済と自由市場の戦いを見ているようだ… 2022-12-10 16:25:56 瀬川深 Segawa Shin @sega
神奈川県横須賀市の上地克明市長(69)が市議会の質疑のなかで男女共同参画をめぐって「女性のDNA、ミトコンドリアの中に常に虐げられた歴史がある」などと発言した。この発言について「女性蔑視だ」として撤回などを求める署名活動も始まり、上地市長は20日、朝日新聞の取材に「不用意な発言で誤解があったかもしれない」と釈明した。 発言があったのは今月8日の市議会本会議。自民党市議の一般質問で、人口減少社会におけるまちづくりについて「女性に選ばれるまちになっているか」と問われて、答えた。 「怨念を浄化させなきゃいけない時代」 上地市長は「女性のDNA、ミトコンドリアの中に常に虐げられた歴史があって。その怨念、無念さが今の社会を構成していると思っている」「だからこそ反動形成で男女共同参画社会という話が出ている」などと持論を展開した。 その上で「女性が虐げられてきた歴史、あるいはその怨念みたいなものを浄化さ
Published 2024/02/19 18:48 (JST) Updated 2024/02/19 18:52 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は18日付のX(旧ツイッター)投稿で、戦時中の軍国主義教育と結び付いた教育勅語を礼賛した。「なに一つおかしなことは書かれていません」と訴えた。「主権在君」「神話的国体観」に根本理念があるとして、教育勅語の排除を確認した戦後の衆院決議(1948年)に反する主張。一部保守層の歓心を買う狙いがあるとみられる。 「現人神」だった天皇への忠誠を植え付けた教育勅語は、危機を迎えた際の心構えを「大義に基づいて勇気をふるい一身を捧げて皇室国家の為につくせ」(旧文部省の通釈)と説く。この義勇奉公の精神に基づき、多くの青少年が悲惨な侵略戦争に駆り立てられ、帰らぬ人となった。 教育勅語を巡り杉田氏は、父母への孝行や夫婦の和といった道徳項目を念頭に、児童虐待やいじ
Published 2023/11/04 16:06 (JST) Updated 2023/11/04 16:21 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は、当選前の発言を差別的だと批判して議員辞職を求めるのは「言論弾圧」だと訴え、反発した。2日付で投稿された月刊誌のユーチューブ番組で「耐えられなくなって辞職する人が出たら、大変だと思う。こういう言論弾圧は許してはいけない」と述べた。 言論弾圧は通常、国家などの権力機構が検閲によって報道や表現の自由を規制することを意味する。インターネットで自らの主張を自由に発信する一方、メディアや有権者らからの批判を「言論弾圧」と呼ぶ杉田氏の姿勢は、国会議員の在り方に照らして議論を呼びそうだ。
米国で議論を呼んだノンフィクション『トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』が4月、産経新聞出版から発行され、波紋を呼んでいる。 発売直前に「原著の内容はトランスジェンダー当事者への差別を煽る」として、書籍の出版中止を求め、発行元の産経新聞出版や複数の書店に放火予告までされるなど、大騒動に発展。一部の大手書店の店頭には置かれず、ネット上では「言論弾圧だ」との声も上がった。 本書の監訳者であり、精神科医の岩波明氏はあとがきで「現在のトランスジェンダーの問題は、差別と少数者の権利擁護の側面ばかりがクローズアップされているが、本来は医療の問題だ」と述べているように、これまでは精神医学や性科学の側面から扱われることが少なかった。 そこで今回は、本書の内容に関して性別不合(性同一性障害)の治療に多く携わる精神科医の針間克己氏はこの問題をどう捉えているのか、詳しい話を
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作家の百田尚樹氏が代表を務める政治団体「日本保守党」がネットで注目を集めている。2023年9月1日に公式X(旧ツイッター)アカウントを開設し、約2週間で自民党のフォロワー数を抜いて国内政党で最多になった。 また、党員が10月31日時点で5万4000人を超えたと発表している。内閣府男女共同参画局の資料によれば、日本維新の会と参政党の党員はそれぞれ約4万人(22年12月時点)。過去のデータではあるが、保守党が上回っている。 Xフォロワーや党員数を飛躍的に伸ばす同党を、学者はどう見ているのか。京都府立大学公共政策学部准教授・秦正樹氏(政治学者)は、ウェブの世論調査をもとに「話題になっている場所は非常に局所的です」と指摘し、国政に進出するのは現状難しいとの見立てを取材に示した。 「既存政党に対する不満」 日本保守党は、百田氏とジャーナリストの有本香氏が設立した政治団体だ。百田氏が代表を務めるほか、
KADOKAWAが心と体の性が一致しないトランスジェンダーの若者を取材した米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんの著書「あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇」の刊行を中止したことについて、国際政治学者で福井県立大名誉教授の島田洋一氏が8日、産経新聞の取材に応じた。 著書を巡っては、反対派が出版中止を求めるキャンペーンをSNS(交流サイト)で展開しており、島田氏は「伝統社会を切り崩そうと考える人々にとっては、不都合な真実が描かれている。トランスジェンダーイデオロギーが浸透する前に警鐘を鳴らすべき」と発刊を訴えた。要旨は以下の通り ◇ 米国で2020年6月に発売されたシュライアー氏の原書に目を通したが、10代の少女に与える「トランスジェンダーイデオロギー」の影響に対し、実証的な取材が行き届いた本だった。私も著書で、原書のポイント紹介に数ページほど充てて
●群馬の森の「朝鮮人追悼碑」 群馬県高崎市にある「群馬の森」。大日本帝国時代には陸軍の火薬製造所として使われた土地を、1960年代末から都市公園として再整備した県立公園だ。 群馬県近代美術館や群馬県歴史博物館をはじめとする文化施設と自然が同居する約26ヘクタールの広大な同地は、今も昔も変わらず市民の憩いの場となっている。 その一角に「記憶、反省、そして友好」と刻まれた『朝鮮人追悼碑』がある。20年前の04年に群馬県議会の全会一致の下に建立され、同地を訪れるたくさんの市民に過去を振り返る機会を提供してきた。 問題が起きたのは14年のこと。設置当初の取り決めに従い市民団体が10年ごとの許可更新を求めたところ、県は「設置条件に反する」と不許可を言い渡した。 過去に追悼碑の前で行われた追悼式で、参加者が発言した「強制連行」という発言が「政治的発言」にあたるという理由だった。背景には右派の執拗な抗
女性トイレなどの利用は生来の女性に限るべきだと訴える女性有志の集会。周囲には抗議する人々も現れた=21日午前、東京都新宿区(奥原慎平撮影) 女性トイレなど「女性専用スペース」の利用は生物学的な女性に限るべきだと訴える女性有志が21日、東京・新宿でデモ活動を行った。その際、デモに抗議する男性が取材中の記者に対し、「産経新聞の記者がいるぞ」などと声を張り上げ、攻撃的な口調で迫ってくる場面があった。無事に取材活動を終えることはできたが、抗議する側の高圧的な態度に対し、後味の悪さが残った。 デモは、約20人の女性がSNS(交流サイト)で連絡を取り合って計画したもの。トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)の人格は尊重した上で、女性専用スペースの利用などは生来の女性に限定すべきという考えを啓発する目的だった。ほとんどの人がデモ活動の初心者だという。 一方、デモに抗議した人たちは
Published 2024/04/11 18:44 (JST) Updated 2024/04/11 19:17 (JST) 山口市で1月に開かれた「二十歳のつどい」に来賓として呼ばれた自民党の杉田水脈衆院議員(比例中国)の出席と式での発言を問題視する地元市民団体が11日、市内で記者会見を開き、「公式行事に人権侵犯認定を受けた議員を呼ぶのは問題がある」と、今後招待しないよう市に求めた。 1月7日に市などが主催する式に出席した杉田氏は、自身のX(旧ツイッター)で祝辞を紹介。出席者がいるのは両親、祖父母、約80年前に日本を命がけで守った若者がいたおかげだとし「英霊の遺書を読んでもらいたい」と話したと記した。 「総がかり行動山口地区実行委員会」の内山新吾共同代表は、杉田氏がアイヌ民族や在日コリアンを巡る投稿で札幌、大阪両法務局から人権侵犯と認定されたことに触れ、来賓や式典内容の見直しを訴えた。
SNSなどでは、アイヌ民族のあれやこれやに対し事実誤認や偏見に基づく暴言や誹謗中傷、ヘンテコな誤解が呟かれている。実際にはその先には当事者がいて、それらの暴言や誹謗中傷によって傷つく人がいる。気軽に呟くその言葉はそのままヘイトスピーチにつながっていることも多い。 本noteはそれらの事実誤認に応えるために開設した。心当たりのある方は悪意のある言説に乗せられ、犯罪者にならないためにもお読みください。 ※ここではアイヌに対して日本のマジョリティである日本民族、和人を「和民族」と統一して表記します。 アイヌ文化の成立が年表で13世紀となっていても、「北海道の歴史年表に書いてある。13世紀以前にアイヌは存在しないのだ!」 というヘンテコな誤解と暴論が存在する。誤解はこう続く「アイヌ民族は13世紀になって北海道にやってきた侵入者なのだ!」。 もちろんこれは間違いで、アイヌ文化の成立が北海道の歴史年表
「私たちの存在を、消さないで。」―。シルエットの女性がこう訴える画像がSNS(交流サイト)で拡散されている。作成したのは、トルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している埼玉県川口市に住む30代の女性。「一部外国人の犯罪や迷惑行為は目に余るのに、テレビや新聞でほとんど報道されない。まるで自分たち地域住民は存在しないかのように感じた」。女性は「ヘイトスピーチだ」などと批判されることを極度に恐れつつ、勇気を振り絞ってこの画像を作成したという。 まるで私たちは存在しないかのように画像は、「ネイティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)」と書かれ、《差別やヘイトは絶対ダメ! でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか?》とのメッセージが添えられている。米国で黒人差別解消を訴える「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切)」運動にならったという。 川口市内では、解
宗教右派とフェミニズム | 青弓社 右派議員と生長の家、日本会議、統一教会といった宗教団体との連携を押さえながら、2000年代の「ジェンダーフリー」バッシングに至るまでの歴史的な流れを確認したうえで、それが「親学」、「女性活躍」、自民党改憲案、「歴史戦」などといったさまざまな局面にどのように繋がっていくのかを辿る本。 津田さんの解説にもありますが、ひとつひとつの点としては知っている事柄が、ジェンダーというトピックを通して線で繋がっていて、逆に言うとジェンダーというトピックをメディアが取り上げてこなかったからこれまで「点」にしか見えていなかったとわかって、いろいろなことが腑に落ちる思いでした。 そして、バックラッシュを進めてきた右派はさまざまに連携をとっているのに、フェミニズム運動の多くはそれぞれシングルイシューで戦っているという問題もある。日本軍「慰安婦」問題や在日コリアン差別、LGBTQ
太陽光や風力発電など、森林を大規模開発する再生可能エネルギー事業者から税を徴収する全国初の宮城県の新条例について、鈴木淳司総務相が新設に同意し、来春施行へ向け動きだした。税収を目的とせず、開発行為を森林の外に誘導して自然保護を図る狙いで、再エネ業界では「税負担が重すぎる」と早くも撤退の動きが表面化している。 この独自課税は、宮城県再生可能エネルギー地域共生促進税条例。7月に県議会で全会一致で可決、成立し、今月17日に総務相が新設に同意した。 新税は、森林開発を伴う太陽光、風力、バイオマス発電を対象に「営業利益の2割相当」を徴収する。一方、改正地球温暖化対策推進法に基づく「促進区域」内の認定事業は課税対象外とし、再エネ立地を誘導する。同趣旨の都道府県条例は全国で初めてで、同意を受け、周知期間をへて令和6年4月施行、9年度からの徴収を目指している。 こうした中、宮城県丸森町の山間部で大規模太陽
沖縄県の玉城デニー知事がスイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会で日本政府を批判するスピーチをしたことに対し、沖縄出身のジャーナリスト、我那覇真子さんが産経新聞にコメントを寄せ、「沖縄と本土の分断を図るプロパガンダに加担する行為」と厳しく批判した。 我那覇さんは2015年の国連人権理で、翁長雄志前知事が「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています」などと演説した際、翌日の国連人権理で「日本の一部として私たち県民は世界最高水準の人権と質の高い教育、福祉、医療、生活を享受しています。どうか(翁長氏の)プロパガンダを信じないでください」とカウンタースピーチしたことで知られる。 今回の玉城氏のスピーチに対する我那覇さんのコメントは次の通り。 「玉城デニー知事は今回、沖縄県民を『先住民族』だと訴えるNGOの発言枠を使って演説をした。公的立場でありながら、沖縄と本土の分断を図るプロパ
毎日新聞 @mainichi 「なぜ防衛費を上げるのですか」小学6年生が岸田首相へ送った手紙 mainichi.jp/articles/20230… なぜ、防衛費を上げるのか。 日本はアメリカのことをどう思っているのか。 沖縄の声を聞かない理由は? 小学6年生には、分からなかった。 だから、岸田首相に手紙を書いた──。 2023-08-15 07:04:30 リンク 毎日新聞 「なぜ防衛費を上げるのですか」 小学6年生が岸田首相へ送った手紙 | 毎日新聞 なぜ、防衛費を上げるのか。 日本はアメリカのことをどう思っているのか。 小学6年生には、分からなかった。だから、岸田文雄首相に手紙を書いた。【宮城裕也】 岸田首相に伝えたい 86 users 745
Published 2024/03/19 20:04 (JST) Updated 2024/03/19 23:51 (JST) SNSへの差別的投稿で名誉を傷つけられたとして、埼玉県や東京都のクルド人らが19日までに、フリージャーナリストの石井孝明氏に慰謝料など計500万円を求め東京地裁に提訴した。11日付。クルド人は中東地域に住み、「国を持たない最大の民族」と呼ばれている。 原告の一人で、日本クルド文化協会事務局長のチョーラク・ワッカスさん(42)は19日、東京都内で記者会見し、民族全体を危険視するデマが広がっていると指摘。「今回訴えたのは拡散の中心的人物。子どもがいじめに遭うなど大きな被害や影響が出ている」と話した。 訴状によると、石井氏は昨年5月以降、SNSでクルド人の写真を引用し、「日本で好き勝手やってる」「子供達が半グレ状態」と投稿、虚偽の内容で社会評価を低下させたなどとしている
「歴史戦を挑まれている以上避けることはできません」。2022年1月27日、元首相の安倍晋三がフェイスブックに書き込んだ一文が注目を集めた。 「佐渡島(さど)の金山」(新潟県佐渡市)の世界文化遺産登録を巡り、朝鮮半島出身者の強制労働があったと韓国が強く反発し、日本政府は国連教育科学文化機関(ユネスコ)への推薦見送りを検討していた。自民党内の「弱腰だ」という批判を背景に、安倍は「歴史戦」という言葉を用いて韓国に対抗する意思を示した。 政府は一転して世界遺産への推薦を決め、保守派を中心に、繰り返し「歴史戦」が叫ばれた。世界遺産は、歴史認識に関する日韓対立の現場となっていった。「世界遺産とな何なのか」という疑問とともに、対立の現場を歩いた。(共同通信=佐藤大介、敬称略) ▽「地域経済を押し上げる」との期待と「歴史の片面しか示していない」という批判 新潟港からジェットフォイルで揺られること約1時間。
文部科学省はLGBTなど性的少数者への理解増進法の施行を受け、LGBT団体が学校で講演の実施を申し入れた際に教育の中立性を確保するよう求める文書を、19日の自民党会合で示した。 文科省は、同日に党本部で開かれた「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の会合で、LGBTなど性的少数者への理解増進をめぐり、これまで自治体などに出した通知や関連資料を改めて示した。 資料では、性同一性障害の児童生徒への対応に関し、LGBT団体が学校で講演の実施を申し入れた際は、教職員に「児童生徒の発達の段階を踏まえた影響などについての慎重な配慮を含め、教育の中立性の確保に十分な注意」を要請した。 自身の性に違和感を訴える子供への支援については、医療機関との連携の重要性を指摘し、「当事者である児童生徒や保護者の意向を踏まえることが原則だ」とした。 関係者によると、文科省が最初に通知を出した当
「LGBT差別が理由の自殺データは日本に存在しない」という言説が拡散しましたが、誤りです。性的マイノリティと自殺に関しては国内でも様々な調査が実施されており、自殺未遂などの割合が高いことが確認されています。 検証対象2023年9月24日、「『性的マイノリティの自殺未遂割合データ』は、大学教授が大阪心斎橋のアメ村で実施した単なる路上アンケートで、LGBT差別が理由の自殺データは日本に存在しません」という投稿がX(Twitter)で拡散した。投稿には「レインボーフラッグ誕生物語」の本などの画像も添えてある。この投稿は2023年9月25日時点で1700回以上リポストされ、表示回数は28万回を超える。 投稿について「えっ、一箇所の路上アンケートを証拠にしちゃうんですか?」など同調するコメントの一方で、「大嘘です」「欧米諸国ですら近いデータが出てる」と指摘する声もある。 検証過程性的マイノリティと自
就任から2年となるのに合わせ、産経新聞などのインタビューに応じた兵庫県の斎藤元彦知事=7月27日、神戸市中央区(木津悠介撮影) 兵庫県の斎藤元彦知事は1日で就任から2年となるのに合わせ、産経新聞などのインタビューに応じ、全国で最大規模となっている朝鮮学校への県の補助金について、今後も支出を続ける意向を明らかにした。北朝鮮による日本人拉致問題が未解決のまま、朝鮮学校の教育内容や運営実態を踏まえて支出を見直す自治体が広がる中、斎藤氏は「子供に罪はない」として、井戸敏三前知事時代からの支出方針を引き続き踏襲する考えを示した。 朝鮮学校を巡っては、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)による「不当な支配」の疑いが指摘され、国の高校授業料無償化(就学支援金)の対象外となっている。 自治体からの補助金については東京都や大阪府などが支出を停止しているが、令和3年度は全国11道府県が支出し、11道府県の総額は7
人権, 社会 【タグ】Colabo|仁藤夢乃|暇空茜 「Colabo」vs.「暇空茜」訴訟、仁藤夢乃氏への本人尋問 ブログ投稿の指摘に逐一反論 平畑玄洋・編集部|2024年2月9日8:25PM 一般社団法人Colaboと代表の仁藤夢乃氏が、暇空茜こと水原清晃氏に計1100万円の損害賠償を求めた民事訴訟(本誌昨年10月27日号既報)の口頭弁論が1月23日、東京地裁であり、原告の仁藤氏への本人尋問が行なわれた。仁藤氏は、ネット上の水原氏の記述が事実ではないと否定したうえで「(虚偽の投稿による影響で)Colaboに助けを求めようと思う少女や女性たちとつながりづらくなっている」と窮状を訴えた。 口頭弁論を終えて記者会見する仁藤夢乃氏(右)と弁護士の神原元氏。(撮影/平畑玄洋) 水原氏は出頭しなかった。その理由について水原氏は事前に「危害を受けることを避けるため」などとする書面を裁判所に提出。尾行な
自民党は14日、外交部会と外交調査会の合同会議を党本部で開き、日韓関係などについて議論した。いわゆる徴用工訴訟で、日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金が原告側に支給されたことに関し、出席議員から対抗措置を求める声が相次いだ。 外務省は、日立造船の供託金が原告側に渡ったことを受け、岡野正敬事務次官が2月21日、韓国の尹徳敏駐日大使を外務省に呼び「日本企業に不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」と厳重に抗議した。 合同会議では、抗議では不十分だとして、より強い対応を求める意見が複数の議員から上がった。 具体的には「日韓請求権協定に全く反する。日米韓が今、連携を深めている中で韓国が水を差してきたのだから、韓国が補償・賠償すべきだ」との主張や、簡略な輸出手続きを認める優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を再び除外するよう求める意見が出た。 また、日韓間で昨年12月に約9年ぶりに再開し
4.大和心は、正しく立派な商品を、長年製造し続けているメーカーとのみ取引をします。テレビ宣伝等で派手に消費者を騙しているような行儀の悪い会社とは、一切かつ永久に取引は致しません。 1. 大手総合通販で、トップが純粋な日本人なのは、大和心だけのようです。最大のアマゾン・ジャパンの社長は、ジャスパー・チャンという中国人です。楽天の 会長三木谷さんは、お顔の特徴から、しばしば在日の疑いがかけられていますが、ご自身自らが頑なに否定しておられるので、あなた自身でご判断ください。ヨドバシカメラの社長藤澤さんも、ヤフージャパンの社長川邉さんも、「在日通名大全」によると、100%の朝鮮系とされています。大手通販はこのとおりですが、弱小の通販も似たり寄ったりのようです。元々は外国人の方に、日本人の心が理解できるのでしょうか? 疑問です。 大和心の物流センターは、東京の中心地虎ノ門にある本社から25km圏内の
www.sankei.com 「群馬の森」にある朝鮮人追悼碑が、歴史修正主義者たちの要求に乗じて(そう、“屈して”ではなく)群馬県によって撤去されようとしている問題。県議会が全会一致で賛同したという建立の経緯から碑それ自体を問題にはできないものだから、追悼集会での発言を口実にしたのだと考えざるを得ない。 そもそも「強制連行」は学術的にコンセンサスがあることであって、また追悼の対象となる人々が亡くなった経緯を伝えることは「追悼」という行為にとって欠かせない要素だ。「強制連行」という発言にクレームを付けることで強制連行という史実を否認しようとすることこそ、この四半世紀右派勢力が取り組んできた「政治的」活動ではないか。
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