テック業界で働く従業員の仕事満足度が急落している。 iStock; Getty Images; Alyssa Powell/Insider 長らく続いたブームが去り、テック業界の従業員はいま苦境に立たされている。 イノベーションを生み出してきたこの業界では長らく、従業員満足度に関しては外れ値とみなされてきた。もちろん、事業目標は野心的で、納期は過酷だったが、未来を築くという魅力が、熱意と教養を兼ね備えた若者をテック業界に引き込んできた。 高い給料、株式市場で一攫千金の可能性、カジュアルなドレスコード、食事やジム付きのきらびやかなオフィスなどは言うまでもない。手厚い報酬と妥当なワークライフバランスという稀有な組み合わせにより、テック業界の従業員は他の業界と比べると高い満足感を保ってきた。 グラスドア（Glassdoor）の企業レビューによれば、コロナ禍以前はテック業界の従業員の80％以上が日
20年前の研修時代、先輩から「人材」と「人財」の違いについて教わりました。人を大切にする会社は、社員を単なる人材ではなく人財として扱う、みたいな話です。うちの会社は昔から「人を大切にします」アピールに余念がないので、中の人も割とこういう思考に染まっています。では実際のところ、弊社は人を大切にしているでしょうか。20年強の勤務経験を基に言えば、すみません、コメントを差し控えさせていただきます。 この「人財」という表現、一部の経営者が社員を大切に扱っているとアピールする際に使いがちです。「わが社の人材は財産、つまり人財だ」というわけですね。 この表現を見る度に思うことがあります。本当に従業員を財産、人財だと思っているなら、その会社のバランスシート（以下、BS）に人財が計上されて然るべきです。一般に会社の財産である預金や設備は、BSの「資産の部」に計上されています。しかし、人財は資産に計上されて
日本銀行が金融システムレポートを発行しました。 この金融システムレポート は、金融システム全体の状況についての分析・評価を行うレポートで、日本銀行が原則年2回公表しています。 日本の金融システムの安定性を評価するとともに、安定確保に向けた課題について金融機関を含む幅広い関係者とのコミュニケーションを深めることが目的とされています。 この金融システムレポートにおいて改めて「不動産」が取り上げられています。 日本銀行は日本の不動産のどこに課題認識を持っているのでしょうか。今回は金融システムレポートの内容から日本の不動産の現在地について簡単に確認していきたいと思います。 商業用不動産価格 海外投資家の動向 銀行の状況 今後の不動産 商業用不動産価格 まずは以下のグラフをご覧ください。 （出所 日本銀行「⾦融システムレポート概要」） この2つのグラフが示しているのは商業⽤不動産市場では、⼀部に割⾼
ビル・ミッチェル「現代貨幣理論（MMT）入門」（2023年10月）
MMTは、財政赤字の規模そのものに焦点を当てるべきでないと強調している。主流派の経済学者は財政比率（公的債務の対GDP比など）にこだわる。しかし、責任ある政府であれば、支出全体を完全雇用と整合的な水準に維持するために必要な赤字は何でも許容する。それ以上でも以下でもない。財政の持続可能性とは、働きたい人なら誰でも働くことができる包容力ある社会を維持するという政府の責任を果たすことである。 １．はじめに 本稿『現代貨幣理論（MMT）入門』は、筆者（ビル・ミッチェル）が2022年11月5日に京都大学で行った講演に基づいている。 世界金融危機〔2007年〜2010年〕とその十数年後の新型コロナウイルスの世界的大流行によって、経済政策においても、またその政策の根拠となる経済学においても、新自由主義の時代が持続不可能であることが明らかになった。 過去数十年間、ほとんどの先進国では、政府が緊縮寄りの財政
というNBER論文が上がっている（ungated(SSRN)版）。原題は「The Reserve Supply Channel of Unconventional Monetary Policy」で、著者はWilliam F. Diamond（ペンシルベニア大）、Zhengyang Jiang（ノースウエスタン大）、Yiming Ma（コロンビア大）。 以下はその要旨。 We find that central bank reserves injected by QE crowd out bank lending. We estimate a structural model with cross-sectional instrumental variables for deposit and loan demand. Our results are determined by the e
WSJスクープ | ツイッター買収1年、銀行団は債権売却できず
米実業家イーロン・マスク氏がツイッターを440億ドル（現在のレートで約6兆6000億円）で買収した際に資金提供した銀行団は、2022年10月27日の買収完了から1年を迎える現在もバランスシートへの打撃を抑えるのに苦心している。
中国経済の定点観測。中国の4-6月期の実質GDP成長は前年同月比+4.7%となり、政府目標の+5%ペースを下回ったが、上半期全体で均すと+5%ペースが続いていることになっている。本ブログなどは未達どころか今年4%も割れるに決まっていると言ってきたので未達でも+4.7%というペースは驚きであるが、これにはカラクリがある。デフレ（デフレーターが-0.7%）なので実質GDPが膨らんで見えるのである。 名目GDPに直すと4%となる。インフレ下の名目GDPからインフレで膨らんでいる分を控除すべきなのは分かるとして、（日本も経験してきたように）デフレ下のGDPは名目値で見る方が体感に近い。ここまでが教科書的だとして、中国の場合、GDPやCPIのボラティリティと比べてGDPデフレーターのボラティリティがあまりにも大きいし、我々がイメージする過去の中国景気の推移と合わせるとデフレーターの方がGDP本体では
スペースＸの会計について、関係者は「サイエンスというよりアート」だと表現し、営業・継続ベースでは実際には利益を上げていないと主張している。 財務内容の公表が義務付けられていない非上場企業が、資金調達の際に数字を丸めたり調整したりすることは起こり得る。資金を使い果たしながらも、新たな資金集めに頼り何年も経営を続けている非公開企業もある。 80億の潜在顧客 マスク氏が昨年、スターリンクのキャッシュフローが「ブレークイーブン（損益分岐点）」に達したとＸ（旧ツイッター）に投稿した際、スターリンクのバランスシートを知る関係者は、同氏が投資家側に示唆していたよりも黒字の四半期は継続的でなかったと指摘した。マスク氏はＸのオーナーでもある。 スペースＸのブレット・ジョンセン最高財務責任者（ＣＦＯ）は先月のワシントンでの会議でマスク氏のコメントについて尋ねられ、「われわれは現在、衛星事業でプラスのキャッシ
2023年09月19日 PDFダウンロード ストラテジーブレティン 第340号 日中不動産バブルの比較と中国Japanificationの可能性 ～日本のバブルは帳簿価格の膨張、中国のバブルは投資の膨張～ 中国不動産バブル崩壊は世界経済の最大懸念の一つとなった。日本の不動産バブル崩壊は失われた30年に帰結したが、中国が日本の辿った道を後追いするのか、関心が高まっている。以下、日中の不動産バブルを比較すると、中国の日本以上の深刻さが浮かび上がる。日本の場合、政策の誤りによりバブル崩壊 (資産価格の過剰値上がりの是正) のみならず、負のバブルの形成(本源的価値以下までの株価、不動産価格の低下)があり、経済へのダメージが増幅された。他方中国は土地バブルを原資として過剰投資を積み上げたという、日本にはない深刻さがある。 (1) 日中不動産バブルの規模の検証 中国バブルが日本以上に深刻な現実(FAC
「米ドル崩壊」でビットコインは来年急騰へ、一部アナリストが予言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ビットコインの価格は過去1年で200％近くも急騰しており、ウォール街がこの市場の爆発的成長に備えているとの見方にも後押しされて、イーサリアムやXRPなどを含む暗号資産市場全体の時価総額は、2022年5月以来で初めて1兆5000億ドル（約218兆円）を突破した。 そんな中、一部のアナリストは米連邦準備制度理事会（FRB）が無限にドルを印刷するマネープリンターを再稼働させ、米ドルの価値を落とすことで、2024年のビットコインの大暴騰を加速させる可能性があると予測している。 「金融緩和が期待どおりに進み来年半ばに利下げが実施されれば、ビットコインの価格は保守的な見積もりでも、2024年の年末までに7万ドルに達するだろう」と暗号資産運用会社CoinSharesのルーク・ノーランは述べている。 歴史的な引き締めサイクルを経たFRBは、インフレ率の鈍化にともない、来年利下げを開始すると広く予測されてお
あなたも億り人に!? 凄腕シニア投資家が教える 株式運用術 2024年から始動した「新NISA」を受け、投資熱が高まっている。より高いリターンを狙うなら、投資信託の積み立てだけでなく、個別株投資に挑むのも一手だ。その主役となりそうなのが、現役時代に蓄財した資産や退職金などで、投資の元手が豊富な50～80代個人。一方でどんな銘柄に投資すればよいのか、迷える人も多いだろう。同世代の歴戦の猛者たちが、「株式投資の極意」を直伝。87歳の現役トレーダーや、「伝説の投資家」清原達郎氏、退職金を200倍の40億円に増やした70代シニア、配当金＆優待でホクホク老後生活を送る60代個人など、各種各様のスタイルで、虎の子の資産を殖やす術を伝授してもらう。 バックナンバー一覧 日本株展望や投資の心得などを説いた「伝説のサラリーマン投資家」清原達郎氏のインタビューに続き、本稿では、清原氏が実践してきた小型成長株投
格差改善にも効果的な高圧経済 ～インフレ目標＋２％とともに必要な政府のGDPギャップ＋２％目標～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
要旨 バイデン米政権下で金融・財政政策のフル稼働が続いたことにより、米国経済は世界に先駆けて金融政策の正常化に向かいつつある。背景には、イエレン財務長官とパウエルＦＲＢ議長が高圧経済政策を意識してきたことがある。高圧経済論は、経済の過熱状態を暫く容認することで、格差問題の改善も含めて量・質ともに雇用の本格改善を目指すもの。 著名経済学者オークン氏が1973年に執筆した論文では、高圧経済によって労働市場で弱い立場にある若年層や女性雇用に恩恵が及び、経済全体の生産性も高まることが示されている。リーマンショックやコロナショック等の深刻な不況が失業者の人的資本の毀損等を通じて潜在成長率も低下させたことからすれば、高圧経済は潜在成長率も高めることになる。 海外で進んでいるマクロ経済政策の新たな見方では、成長を促す分野や気候変動対策などへの効果的な財政支出による成長戦略が新たな経済・財政運営のルール。
A building which houses the headquarters of Zhongzhi Enterprise Group Co. in Beijing, China Source: /Bloomberg 中国当局は経営難にあえぐ同国の巨大なシャドーバンキング（影の銀行）グループ、中植企業集団系列の事業に対し、刑事捜査を最近開始したと発表した。同社は数日前、バランスシート上に364億ドル（約５兆4400億円）の不足が生じていることを認めていた。 北京市公安局は25日、同集団系列の複数の容疑者に対して「刑事上の強制措置」を講じたと、微信（ウィーチャット）で明らかにした。そのうちの１人の姓は「Xie（シエ）」とされる。公安局は投資家に対し情報提供などを要請した。中植の創業者、解直錕氏は2021年に死去したが、親戚の数人が現在、同社幹部となっている。 公安局はどのような措置が取ら
Pluralistic 作家オードリー・ロードは「主人の道具が主人の家を壊すことはない」と忠告した。一方、MLK（マーチン・ルーサー・キング・ジュニア）は「法律は人に私を愛させることはできないが、私をリンチから守ることはできる」と述べた。システムを変えることとシステムを利用することの狭間に、（脱線しやすいにしても）現実的な道があるのだろう。 ロードは、自らが選択した改革メカニズムを用いても腐敗したシステムは修復できないと説いた。キングは、我々が生き続けなければ、戦うことはできないと言った。つまり、システムの中にあっても、同志たちが戦うための道具がそこにあるのなら、それが何であれシステムの終焉を早めることができる、と。 ジャーナリズムの問題を考えてみよう。古のジャーナリズムの資金調達モデルの1つは、裕福な新聞社一族が、スポーツのスコアを読みたがる町の人々にリーチする権利（訳注：つまり広告）を
![支配階級の階級連帯を打ち砕くには | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7ab7b0ee1fa9c19b3f9683586244cb2b90ef8b57/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F04%2Fruling-class-solidarity.jpg)
【COMMOSUS(コモサス)】湯島 事業用地 Ⅰ (TRIAD#2) ！利回り8%で運用期間6か月！2023年12月11日 13:00 募集開始！｜くきの楽しい投資生活
ファンド概要 本ファンドは、TRIAD社が湯島事業用地プロジェクトにおいて複数の土地と建物を取得し、一体化して第三者に売却するための資金調達を支援するためのファンドです。 借入金は主に事業用地の買い取りに充てられ、借入金の返済はTRIAD社の別途の資金調達や自己資金によって行われる予定です。 投資のポイント ・TRIAD社では「湯島事業用地プロジェクト」を推進！ ・既に希少性の高い湯島駅直結の物件を取得しており、今回、追加的に隣接物件を取得し、資産価値の更なる向上を目指す！ ・不動産クラウドファンディングの「COZUCHI」と一本化予定のプロジェクトとして、本ファンドは早期に運用終了となる可能性あり！ オフィスニーズの高い湯島エリア TRIAD社は、本ファンドを通じて、湯島エリアに位置する東京メトロ千代田線湯島駅徒歩1分の土地と建物を取得します。 湯島エリアは湯島天満宮を中心にした学問の拠
【今週の重要指標と騰落率】2024年3月18日から3月22日｜日銀マイナス金利解除と中銀ウィーク - おふたりさまのアーリーリタイア
今週の重要指標と騰落率についてまとめました。 スポット購入の参考になれば幸いです。 チャートはすべてTradingviewを使用しています。 騰落率は週足で見てます ※コメントは個人の見解ですのでご注意ください 各国政策金利まとめ 主要各国政策金利 FOMC2024年3月のドットチャートと利上げ見通し 今週の重要指標とイベント 米PMI（購買担当者指数） 今週の主要株価指数の騰落率 日本の株式指数 アメリカの株価指数 先進国の株価指数 新興国の株価指数 為替 米ドル円 その他指数の動向 VIX指数など 債券利回り コモディティ（商品） エネルギー 貴金属など 仮想通貨 まとめ｜介入警戒 各国政策金利まとめ 主要各国政策金利 現在の主要政策金利をまとめます。 ※数値は、前回、予想、結果の順 3月 米FOMC政策金利 5.5% 5.5% 5.5% （次回4月30～1日） 3月 ECB政策金利
「財政を一般の家計感覚でしか考えられない」財務省の退廃が増税の原因!? 円安傾向が強まり為替差益で日本はボロ儲けしているはずなのに…財務省の“埋蔵金”隠しの実態（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース
2022年度の一般会計税収は、コロナ禍前の2019年度に比べ、22パーセント増の71兆7200億円と過去最高だったが、財務省は節約一点張り。経済成長には投資が必要になるというが、いったいなぜか。産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員の田村秀男と元産経新聞政治部長でジャーナリストの石橋文登が対談で財務省の実態を明らかにする。 【関連書籍】『安倍晋三vs財務省』 財政をわかっていない財務省田村 本当は、財務省も財政をわかっていません。 初めて財務省のバランスシートをつくったのが髙橋(洋一)さん（＊1）で、それで髙橋さんは財務省の裏まで知ってしまうわけです。東大法学部だらけの財務官僚の世界にあって、彼は数学科卒という異色の官僚です。誰よりも数字に強い。 ＊1 元財務官僚。東京大学理学部数学科卒業、学位は博士（政策研究）。安倍晋三内閣では経済政策のブレーン、菅義偉内閣でも内閣官房参与（経済・財政政策
技術的負債には「格付け」をしよう
技術的負債とは 現代のソフトウェア開発において、「技術的負債」という概念は避けて通れない重要なテーマとなっています。技術的負債とは、短期的な利益や迅速なリリースを優先するために採用される一時的な解決策や、劣悪なコード品質、ドキュメント不足などが原因で将来的にシステムの保守性や拡張性に悪影響を及ぼすことを指します。 技術的負債の種類 技術的負債を以下の2軸で分けてみます。 意図的 vs. 非意図的負債 意図的負債: 開発チームが意図的に決断した結果生じる負債。例えば、リリーススケジュールを守るために後で修正することを前提に一時的な解決策を採用する場合。 非意図的負債: 不注意や知識不足、経験不足などが原因で発生する負債。例えば、新しい技術の導入失敗や設計ミスなど。 短期的 vs. 長期的負債 短期的負債: 短期間で解消可能な負債。例えば、簡単なコードリファクタリングやドキュメントの整備。 長
どうも、おらくるです。最近、元日本経済新聞記者の後藤達也氏がよくテレビに出演し経済や投資について語っています。「転換の時代を生き抜く投資の教科書」という本を出版したとのことで、読んでみました。書評・感想を書いていきたいと思います。 著者 後藤達也。Ｘ（旧Twitter）フォロワー63万人、YouTubeチャンネル登録者数26万人、note有料会員2.5万人の人気インフルエンサー。（？） 本について タイトル「転換の時代を生き抜く投資の教科書」。2024/1/25発売。後藤達也氏の初の著作でベストセラー本。336ページ。1,760円。 内容 投資初心者向けの本です。5章あり、「第1章 投資が欠かせない時代に入った、第2章 株・会社・決算……そもそもから考え直してみよう、第3章 株価はなにで動くのか、第4章 中央銀行は金融市場の心臓、第5章 投資をはじめよう」で構成されています。 批評を書いて
銀行貸出で預金が発生する仕組みを「信用創造」と言います。この信用創造について、2つの異なる見解があります。 1つ目は「外生的貨幣供給論」です。この説では、銀行はお客様から預かった現金（本源的預金）を基に、その一定割合の新たな預金（派生的預金）を別のお客様に貸し出します。後者のお客様は一定割合の預金を銀行に残しておくはずです。すると銀行は、その残った預金の一定割合を、更に別のお客様に貸し出します。こうしたプロセスが繰り返されることで、結果的に全体の預金額が増えていく、という考え方です。銀行はお客様のお金をいわば「又貸し」しているので、この説は俗に「又貸し説」と言われています。 2つ目は「内生的貨幣供給論」です。その名のとおり、外生的貨幣供給論の反対です。この説では、銀行は貸出の際に無からお金（預金）を作り出します。銀行は「外」からお金を調達するのではなく、銀行の「内」部で預金を「生」成してい
感想OUTPUT：１年で億り人になる を読んだ感想 - Be financial freedom. 経済的自由の探求
こんにちは、株もっちーです。 金曜日は、本などのINPUTした情報に対するOUTPUTをしていきたいと思います。 要するに読書感想文的な活動ですね。 読んだ本：１年で億り人になる, 戸塚 真由子 (著) 気づいたこと 行動したこと AI(ChatGPT4)との雑談 質問： 回答： まとめ ランキング・宣伝など 読んだ本：１年で億り人になる, 戸塚 真由子 (著) １年で億り人になる 作者:戸塚 真由子Amazon 気づいたこと 超手短にまとめると、 お金持ちになりたかったらお金を生む金の鶏を持つ必要がある。 稼いでから投資するのでは遅い、借りればいい。（稼ぐ力より調達する力） 良い借金をして現物投資するべし。 現物は、まずは築古一棟買いから始めるのが良い。 投資詐欺には気をつけて。 というようなことが書かれていました。 稼いでから投資すると考えるのではなく、お金を集めて（借りて）投資・運用
www.tyoshiki.com こういうツイートがバズっていました。 これから円高になるよね？なんで今円安なの？って友達に聞いたら即答で帰ってきた 下手な投資信託営業マンよりも優秀すぎてやばい なんか自分にはお金では返せない恩を感じてるから教えてくれる pic.twitter.com/8dt8miRj9w— みなぎ@ (@mairi_pr) 2024年8月5日 まぁ、ぶっちゃけ全然違うのですが、実際トレードしてない人はこのくらいの認識でいいとは思います。（それはそれとして、投資信託営業マンの方が全然優秀ですね。受け手の人がわかってないと、間違ってるけどわかりやすいものを賞賛するのは石丸現象ー！って感じでややげんなりします） ただ、日銀が利上げをした「だけ」でこんなに下がったと思って植田さんを批判すれば問題が解決すると思ってる人はちょっと待てや、といいたい。 実際には、今回の下落について
中国の定点観測。年初から中国株・香港株の急落が続き、その後経済指標の持ち直しや中国政府の不動産市況対策のヘッドラインで一度大きく持ち直した。景気が持ち直しており、住宅市場は依然回復が見えないが対策が既に打たれたので心配しなくてよい、むしろ経済成長が脱・不動産依存するのは好ましいことだ、というストーリーはどこまで走る余地があるのだろうか。 どうしようもなくなった住宅市場 住宅市場に対する中国政府のスタンスが引締め（房住不炒）からサポートに変わったのは明らかであり、売れ残り住宅を地方政府が買い取って公営住宅にする極端な政策まで打ち出した（5・17房産新政）が、一ヶ月経った今も目立った効果を挙げていない。中古住宅の価格指数は各大都市ともにチャイナテック・ブーム～パンデミックの上げ幅を全て吐き出し、2016年「棚改バブル」の水準まで戻っている。 トップ100大手デベロッパーの販売金額は下げ止まった
月4万8000円のつみたて投資で十分かなう…貯蓄ゼロから30年で1億円貯める｢減税&投資｣3ステップ 無貯金でも余剰資金を捻出できる
30年で1億円貯める 30年で1億円貯める、と聞くと途方もない数字に思えますが、単純に計算すると毎月30万円ずつ現金で貯めていけば、30年後に1億800万円になります。では、この毎月30万円をどうやってつくっていけばいいか。資産形成の方法は、いろいろあります。 資産形成を考えるときに、まず大事なのは、収入と支出はどれぐらいで、残るお金はどれぐらいか、といったお金の流れをおさえること。その際に、企業の決算で使われる「P／L（損益計算書）」と「B／S（賃借対照表）」を個人に当てはめると、お金の流れがよく見てきます。 P／LとB／S、どちらが分厚いのか 左側は「P／L（損益計算書）」で、収入や支出をあらわしたもの。家計なら家計簿のようなものです。右側の「B／S（賃借対照表）」は、バランスシートといわれる資産をあらわしたもの。このどちらが分厚いのか、あるいは両方分厚いのかによって、とる戦略が変わっ
「日本が国際サッカー界に影響力を持つチャンスが訪れた」――元FIFAコンサルタント・杉原海太が語る、Ｊリーグ2024シーズンの“ビジネス”プレビュー - footballista | フットボリスタ
「日本が国際サッカー界に影響力を持つチャンスが訪れた」――元FIFAコンサルタント・杉原海太が語る、Ｊリーグ2024シーズンの“ビジネス”プレビュー 2024シーズンのＪリーグが開幕した。コロナ禍による混乱も一段落し、2026年のシーズン移行を見据えた今シーズンは転換期に入ったと捉えることができる。本記事ではそうした背景をふまえつつ、ビジネス面における今シーズンの注目点を専門家の目線で紹介する。 話を伺ったのは杉原海太氏。2005年にThe FIFA Master 第5期生として修了した後、2006年から8年間勤務したアジアサッカー連盟（AFC）では、Head of Developmentとして各国リーグ・クラブ支援プログラムの立ち上げに尽力。2014年からはFIFA コンサルタントとして、協会・リーグ・クラブのガバナンス、戦略立案・業務改革を推進。現在はデータコンサルタント集団『Twen
Jerome Powell, chairman of the US Federal Reserve Photographer: Al Drago/Bloomberg 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、2024年の利下げについて0.25ポイントを３回という従来予想を据え置いた。一方で25年については、最近見られるインフレの上振れを踏まえて予想する利下げの回数を減らした。 ＦＯＭＣは３月19－20日に開催した定例会合で、主要政策金利を据え置くことを決定した。決定は全会一致。金利据え置きは５会合連続となる。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは5.25－5.5％。2020年３月以来となる利下げに今年踏み切る方針に変わりがないことを示唆したが、ＦＯＭＣ参加者の予測中央値によれば、25年の利下げ回数については３回と、昨年12月時点での４回から減少した。 ＦＯＭＣ声明：雇用の伸びは強さ維持
先進各国のインフレ退治の金融引締めで実質成長が一斉に抑圧されてきた中、2024年に入ってから米国の実質GDPコンセンサスだけが急に景気後退スレスレから盛り返し、一転して実質2%成長に戻っている。これは――日本は言うまでもなく――欧州と並べても飛び抜けて高く、米ドル全面高に繋がった。米国だけがどうやら景気後退の回避に成功（ノーランディング）したらしい背景はAI需要が招いた半導体産業の活況、財政出動を伴う工場建設ブーム、一向に失速しない個人消費などが挙げられる。 市場参加者やエコノミストの予想がガラッと変わったのは米国の製造業景況感が2022年に金融引締め以来の低迷から反発し始めたためである。現在のGDPデータはバックミラーのデータでしかないが、製造業の景気サイクルが底を打って再び回り出したとなると、現在のGDP水準が巡航速度になってしまう。それでもFedは昨年12月に遠くない利下げを示唆して
事業・組織も変わらないと、システム開発は変われない 新田智啓氏：スタートアップで起こる変化というところでまず確認したいのが、スタートアップではない進め方の時には基本的に不確実性が低いというか、低くなるようになるべくアプローチする。開発物とかの目標があって、開発期間があって、「これができたら完成だ」みたいなところがわりと明確にあったりすることのほうが多いのかなと思います。 変わるとしても、無理なく緩やかに変わることが大事。なにかコンセンサスがあって、うまく変えられるみたいな。スタートアップはけっこう大きく変わることが前提なのかなと。不確実な事実が明らかになった瞬間に、大きな方向転換が起こると思っています。 なので、技術と組織と事業みたいな3つの関係があって、方向転換の中、技術の中だけで開発が進むわけではないと思っています。 ざっくりした考えですが、「技術」を使ってシステムが出来上がってくると
最近X等で「働いたら負け」というポストをよく見かけます。有名な言葉ですね。初出は20年前のテレビ番組です。情報バラエティ番組で、ニートとされる青年が「働いたら負けかなと思ってる。」と発言して話題になりました。当時はまだ半分ネタのような言葉でした。しかし最近は、増税や物価高などで生活が苦しくなっている人が、憤りを交えて割と本気でこの言葉を用いているケースを目にします。 個人的に「働いたら負け」は真理だと思っています。「どうせ税金で取られる」とか「生活保護の方がマシ」とかって話ではなく、いや、それもありますが、もっと原理的な意味で正しいと思っています。 資本主義とは、資本家が労働者による労働をピンハネする経済システムです。このピンハネは今日、株式会社制度によって実現されています。 この制度の下では、会社員は構造的に株主からピンハネされ続けます。その意味で、まさに「働いたら負け」です。 姉妹サイ
為替介入でも「超円安」は止まらない 伝説のトレーダー・藤巻健史氏が「1ドル＝500円超え」と「ハイパーインフレ」を警告する理由 | マネーポストWEB
急激な円安を受け、政府・日銀が為替介入に動いたとみられている。一時的に為替は円高に振れたが、これにより「円安トレンド」に歯止めがかけられるのだろうか。円安による輸入物価の上昇が加速するなか、物価上昇に賃上げが追いつかない。日経平均株価は4万円を突破したが、国民生活は苦しくなっているという実感のほうが強いのではないか。そうしたなか、モルガン銀行（現JPモルガン・チェース銀行）時代に「伝説のトレーダー」の異名を取ったフジマキ・ジャパン代表の藤巻健史氏がマネーポストWEBの取材に応じ、さらなる円安の進行やハイパーインフレが発生する可能性について、警鐘を鳴らした。 1ドル＝160円を超える「超円安」に歯止めをかけようと、政府・日銀は7月11～12日にかけて為替介入に踏み切ったとみられているが、藤巻氏は「超円安の根本的な原因は、日本の国力の弱さにある」と指摘。それが解消されなければ、「1ドル＝200
【二題話】さようなら大和米国リート、「続トリガー条項」鈴木財務大臣、壮絶なオウンゴールか？ - 出遅れリタイア日記
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 【さようなら 大和米国リート】 先日の記事でご紹介しましたように、大和米国リートを全口売却、24日に約定しました。 【大和米国リート売却】(特定口座) 11月24日約定 単価✕数量 2,655円✕728.2598口 源泉税 6,478円 受取額 1,927,052円 2020年売却した大和日本国債ファンドに次ぐ古株の投資ファンドで、2013年2月に初購入、その後積立(2017年～1019年)、スポット購入、部分売却等を経て、売却段階では(購入額－部分売却額)の合計は822千円で、所謂「トータルリターン」は134.4%です。 大和証券の記録によると、税務上の譲渡益は31,891円、源泉税は6,478円でした。 個別元本等の細かいデータは受渡日(11月29日)にならないと見えません。 大和アセットマネジメント殿
Phil Rosen ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：Toshihiko Inoue） Dec. 11, 2023, 09:00 AM 国際 8,977 日本の高齢化が、アメリカのインフレの動きを予測するヒントになるかもしれない。 Xinhua News Agency / Getty Images ユーライゾンのストラテジストは、アメリカのインフレ率がFRBの目標である2％まで確実に低下すると予測している。 彼らは、人口動態のトレンドが時間の経過とともに経済を変化させる例として日本を挙げている。 1990年代以降、日本では高齢化がインフレ率と金利の低下を招いたとされている。 ウォール街では、アメリカのインフレ率が連邦準備制度理事会（FRB）が目標とする2％にはなかなか下がらないと予想する向きもあるが、ユーライゾン・SLJキャピタル（Eurizon SLJ Capital）は、それとは逆の
開業医と勤務医ってどっちが大変なのかな・・・ 開業に興味があるけど、実際に開業した人の経験談を聞きたいなぁ・・・ こんなお悩みに対する記事です。 🖌この記事を書いている人 ✅ 医師歴：16年目 ✅ 略歴：初期2年→勤務医10数年→開業 ✅ 家族：妻 子供2人（一姫二太郎：6歳と5歳） ✅ 趣味：ランニング 読書 株式投資 ✅ フルマラソンベスト：2時間51分10秒） ✅ 座右の銘：良心に恥じぬことだけが確かな報酬 今回の記事の結論です。 💡開業1年目を迎えた現状と課題 ✅ 患者数：1日約60人で増加傾向 ✅ 売上：増加傾向でやっと黒字経営化 ✅ 課題：待ち時間とスタッフ雇用と自身の健康 勤務医が開業医になってみて1年たった現状と課題 患者数 売上 課題 まとめ 勤務医が開業医になってみて1年たった現状と課題 気がつくと開業して1年になります。 開業前も、 土地探し（約2年かかりました）
植田総裁は、国債買い入れの減額計画について「 減額する以上、相応の規模となるというふうに考えている」と発言。一方、７月会合での利上げの可能性を問われ、「その時までに出てくる経済・物価情勢に関するデータないし情報次第で、短期金利を引き上げて金融緩和度合いを調整することは当然あり得る」と語った。 今回の国債購入の減額方針の決定によって、日銀は３月の17年ぶりの利上げによる政策金利に続き、バランスシートの正常化に向けても一歩を踏み出した。具体策公表の先送りを受けて、７月会合での利上げ観測が後退。一時１ドル＝158円台まで円安が進んだが、総裁の円安けん制とも取れる発言を受けて円は下げを解消し、いったん歯止めが掛かった。 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、「日銀は国債減額を先送りして完全に市場の期待を裏切った。これは当然すでにある円安圧力をさらに増加させる」と指摘。そうなると円安への対
クリックしていただけると励みになります。 出典: Thapana_Studio / Shutterstock.com 高ベータ成長株は投資家を驚かせる可能性があります。ちょうど 1 年前、Carvana (NYSE: CVNA ) の株価は 23.5 ドルで取引されていました。この株は 367% 急騰し、3 桁の取引高を記録しています。このコラムでは、今後 36 か月で 100 ドルを超える取引が見込まれる、20 ドル未満の 3 つの成長株に焦点を当てます。CVNA 株の上昇を考慮すると、私の上昇予想は控えめです。 重要な点は、ミーム銘柄は急激な上昇の後に、同様に急激な調整が起こる可能性があることです。ただし、強力なファンダメンタルズと堅実な事業展開が上昇を支えているのであれば、調整は深刻にはならないでしょう。 したがって、私は魅力的な成長見通しを持つ高ベータ成長株に注目してきました。ビジ
需要予測 と ゼロ過剰 - Qiita
ちょっと長くなりますが、、やはり「手段」ではなく「目的」が最重要ですので、 少し詳しめに確認していきましょう。 目的①：機会損失（額、回数）の最小化 一番よくあるテーマで、「在庫切れ」による「売り逃し」（機会損失）の最小化です。 お客さんがせっかく買いに来てくれたのに、在庫切れは商売人としては悲しい限りです。 「機会損失額が合計いくらか？」（損失額の最小化） 「在庫切れが何回起きたか？」（回数の最小化、CS低下の回避） とパターンがあるので、目的は入念に確認する必要があります。 目的②：ロスの最小化 食品、薬剤などの消費、使用に期限がある商材の過剰在庫はロスの原因となります。 ロスは、経済的なデメリットもあれば、フードロス等の観点でも最小化したいものです。 特に消費・使用期限がある商材の需要予測では、 目的①（機会損失）のために在庫に余裕をもたせると、目的②（ロス）が達成できず 目的②（ロ
【株式投資/企業分析】アステラス製薬（24年3月期 第3四半期決算） - 知識蓄積ノート【投資・FIRE】
株価チャート 24年3月期 第3四半期決算 売上高、営業利益 配当 通期業績予想 バランスシート キャッシュフロー計算書 関連記事 まとめ 株価チャート 日経平均が大きく上がっている中、逆行して23年5月の 2,350円を天井にして下降トレンド形成中。 24年に入っても下降トレンドは変わらず。 週足では、20年9月の 1,400円を底にして緩やかに上昇を続けていたが、23年5月の2,350円を天井にしてトレンドが下降トレンドに転換してしまっている。 日足チャート 週足チャート 24年3月期 第3四半期決算 決算発表日：2024年2月5日 売上高、営業利益 売上収益：2.1% 営業利益：△59.1% 営業利益率：6.2% 増収減益。 減益幅は59%と非常に大きい。それに伴って営業利益率も6%まで低下してしまっている。 配当 配当金：70円 株価（3/14）：1,589円 一株利益：32.34
「財政を一般の家計感覚でしか考えられない」財務省の退廃が増税の原因!? 為替差益で日本はボロ儲けしているはずなのに…財務省の“埋蔵金”隠しの実態 | 集英社オンライン | 毎日が、あたらしい
田村 本当は、財務省も財政をわかっていません。 初めて財務省のバランスシートをつくったのが髙橋(洋一)さん（＊1）で、それで髙橋さんは財務省の裏まで知ってしまうわけです。東大法学部だらけの財務官僚の世界にあって、彼は数学科卒という異色の官僚です。誰よりも数字に強い。 企業ではバランスシートは当たり前ですが、財務省はおかしなところで、その発想がない。あったのは家計簿の発想でしかありません。 財務省は家計簿式に勘定するから、予算を使ってしまったから手持ちのカネが減る、だから、支出を減らせ、収入の範囲内に支出を抑え、借金はするなということになってしまいます。 家計は働き手の収入が限られており、将来の収入増の見通しは不たしかで、逆に減る可能性が大きい。したがって、カネは貯めても、先行投資には躊躇します。 国家財政は家計とはまったく違います。 先行投資ができるのです。インフラや研究、教育、さらに防衛
植田総裁はなぜ「円安は無視できる」と答えたのか
日銀の植田総裁の金曜の記者会見は、ちょっとしたサプライズだった。1ドル＝155円を突破して、円安が急速に進んでいる最中だったが、金融政策決定会合ではまったく政策変更がなかった。これについて「円安の進行は無視できる範囲だったということでしょうか？」という質問に「はい」とはっきり答えた（18:30～）。 円安はインフレ要因としては無視できる？ これはその前に円安によるコストプッシュの要因（植田氏のいう「第一の力」）はそれほど大きくないと説明したことの繰り返しだが、為替市場に大きな影響を与えた。会見前の156.9円から1時間で1円も円安になり、終値は158円台に乗った。 前後を聞いてみればわかるように、この発言は円安を無視するという意味ではなく、今回の円安は（今のところ）コストプッシュ要因ではないという意味だが、円安についてはどう考えているのか、という質問には「為替の水準についてはお答えできない
雨が降ってちょっと暇 財務省は兎に角「増税」したいらしい…この所、なんだかんだで晴れの日が続いて、忙しい日々を送っておりました。 今日は、なかなかに半端ない雨なので、出先でも、結構暇してます。 一般会計税収、4年連続過去最高を更新 2023年度。日本の税収が発表されました。「4年連続で過去最高を更新する見通し」だそうです。つまり、四年前から、企業はそれだけ好調だったわけですね。 法人税とか所得税が伸びて、2年連続で70兆円台を確保出来ているんだそうです。 正確な発表は、企業法人税などの、3月期決算が固まる5月分を加えて、7月に財務省からされます。 「なんだよ、儲かってんじゃん」 と、思っていましたら、財務省はすかさず「日本の借金は1286兆円」と発表いたしました。 これも、テレビ地上波から、ほぼ干された経済学者、高橋洋一さんや森永卓郎さんから言わせると、「国の借金なんて実質ない」のだそうで
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