セキュリティベンダーに聞く「スタートアップに投資するとき、どこを見る？」 技術理解の重要度は：VCに聞く「投資したい・したくないテックスタートアップ」（1/2 ページ） スタートアップにとっての悩みの種、資金調達。いわゆる“SaaSバブル”が崩れて以降、資金調達難に陥る企業も多く見られる。一方、政府が「スタートアップ5カ年計画」としてスタートアップの支援を掲げるなど、状況は大きく動いている。 資金集めが難しい局面では、当然それだけベンチャーキャピタル（VC）や銀行、投資家とのコミュニケーションの重要性も上がる。しかし、VCや投資家の考え方は広く共有されているものではなく、情報を集めにくい。 そこで、本連載ではVCなどスタートアップ投資に携わる人たちに、出資に当たっての考え方などをインタビュー。事業領域、指標、経営者の人柄……どんな部分に注目しているか聞く。 今回は、クラウド型予実管理ツール
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回は、3件のトピックを取り上げる。トレンドマイクロのシステム障害と、DDoS攻撃に関連した脅迫メールの事例、厚生労働省の個人情報漏洩である。 3日間以上最新の脅威を検出できない状態に トレンドマイクロは2021年8月27日、同社のウイルス対策ソフト製品などで使用するスマートスキャンパターン（シグネチャー）を配信できなくなったことを明らかにした。シグネチャーはウイルス対策ソフトがマルウエアやサイバー攻撃などの脅威を検出するために必要な情報。 同社は、2021年8月26日午前10時ごろに発生したシステム障害によってシグネチャーが配信できなくなったという。シグネチャーの配信が再開されたのは8月29日午後6時30分ごろ。3日間以上、シグネチャーが配信されなかった。 一般にウイルス
EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ セキュリティ ＞ 新製品・サービス ＞ サイバーセキュリティ5団体、「データ被害時のベンダー選定チェックシート」を無料公開 セキュリティ セキュリティ記事一覧へ [新製品・サービス] サイバーセキュリティ5団体、「データ被害時のベンダー選定チェックシート」を無料公開 ランサムウェアなどでのデータ消失時における、データ復旧事業者とのトラブルを回避 2023年1月5日(木)河原 潤（IT Leaders編集部） リスト 国内のサイバーセキュリティ分野5団体が「データ被害時のベンダー選定チェックシートVer1.0」を合同作成し、2022年12月より公開を開始している。同シートを利用して、データ復旧の依頼を行う際の知識を補いつつ、事業者と適切に交渉や対応が行えるとしている。同年12月16日、日本データ復旧協会（DRAJ）、デジタル・フォレンジ
アジャイル開発とは何か 従来のウォーターフォール開発の問題点 皆さんが経営者だとして、何か必要なITシステムを作ろうと思ったとき、どのようなアクションをとられますか？ 多くの場合は、外部の開発会社に要件を伝えて、見積をしてもらって、稟議を通して、開発してもらって、目的のITシステムを納品をしてもらう…こんな流れをとることと思います。 このような開発の進め方を「ウォーターフォール開発」といいます。 株式会社永和システムマネジメントの代表取締役社長平鍋健児さんは、この従来から進められてきた開発の進め方に、いくつかの問題点があると指摘されます。 つまりこうです。 固めている間にニーズが変わってしまう 多重下請けによる壮大な伝言ゲーム 変化の速い今の時代。全部決めてから、開発をするという流れでは、その最中にニーズが変わってしまい、対応ができなくなるというリスクがあります。 アジャイル開発とその進め
Noriaki Hayashi on Twitter: "新 #Udemy コースは #ファームウェア解析 ですが、解析対象となるハードウェアを用意いただく必要はありません。 ベンダーが公式公開しているファームウェアをダウンロードして解析を行います。 用意いただくのは解析環境のKali… https://t.co/xKfPc7j7df"
新 #Udemy コースは #ファームウェア解析 ですが、解析対象となるハードウェアを用意いただく必要はありません。 ベンダーが公式公開しているファームウェアをダウンロードして解析を行います。 用意いただくのは解析環境のKali… https://t.co/xKfPc7j7df
連載：SaaS for SaaSの世界 SaaSの市場規模は年々拡大しており、一般的にはあまり知られていなくてもしっかりと業績を伸ばしているサービスも増えてきている。本連載では、SaaSの中でもSaaS事業者向けにサービスを提供しているいわゆる「SaaS for SaaS」（SaaSのためのSaaS）を取り上げていく。 「サブスクリプション」（サブスク）という言葉を聞く機会が増えてきた。英語の「Subscription」は「定期購入、継続購入」を意味し、もともとは新聞や雑誌の定期購読という意味で使われていた。昨今では、動画配信サービスのNetflixや音楽配信サービスのSpotifyのように毎月一定額を支払うことで見放題、聴き放題になるサービスが浸透し、「サブスクサービス」は決して珍しいものではなくなった。 サブスクサービスは、利用者・事業者双方にとってもメリットの多い仕組みだ。利用者は、
パッケージソフト導入の際におけるベンダの事前の説明義務 東京地判令3.12.2（平31ワ3449） - IT・システム判例メモ
ベンダが導入したパッケージソフトが、ユーザの業務要件を満たさないものであったとしてベンダの事前調査・説明義務違反が問題となった事例。 事案の概要 医師Ｘが、情報システム開発ベンダＹとの間で、クリニックの予約や売上管理等に関するパッケージソフト（本件システム）を導入する旨の契約（本件契約）を締結した。 しかし、本件システムをＸが経営するクリニック（本件クリニック）に試験導入したところ、予約が2カ月先までしか入れられないなどの不都合があったことから、Xは、Ｙが事前の調査や説明をする義務を行ったものであるとし、不法行為による損害賠償請求権に基づき、本件契約により支払った費用相当額等（合計約420万円）の支払を求めた（Ｘは、他にも予備的請求として債務不履行責任も求めていた。）。 ここで取り上げる争点 争点（１）Ｙの説明義務違反を理由とする不法行為の成否 争点（２）損害の範囲 裁判所の判断 争点（１
同プロジェクトでは、全国約1200店の売り上げや物流などのデータを処理する大規模な基幹システムをオンプレミス環境から米オラクルのパブリッククラウドサービス「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」に移行させた。現在は同システムと連携する顧客向けサービスなど数十種類のアプリケーションを内製によって開発中で、2022年3月以降段階的にリリースする予定だ。基幹系のためクラウド上につくったIT基盤は、今やエディオンのIT戦略を支える重要な礎となっている。
国内外のSaaSスタートアップ／ベンダー13社に聞いた！カスタマーサクセスにおける支援メニューとプライシング考察【後編】
※本記事は前編・後編で構成されています。前編を読んだ上で本記事を読むことを推奨します。 前回は、国内、海外のSaaS/ITベンダーからのヒアリング結果をもとに、現在スタンダードとされる、顧客支援フレームについて整理しました。後編では、支援フレームを整理・構築する際に、サービス提供側で論点になりやすいポイントを考察し、それを踏まえた上で、私が考える理想の支援フレームを展開していこうと思います。 （１）支援フレームのトレンド紹介 （２）現存する支援フレームが抱える問題← 今回はここ （３）最適な支援フレームの考察 では早速、 支援フレームを運用する上で課題・論点化しやすいポイントをまとめていきましょう。 プロフェッショナルサービスと有償CS、どちらで支援を提供するべきかプロフェッショナルサービスと有償CSは同義に解釈されることも少なくありません。これは言葉の定義の問題なので、正解を求めるこ
Teller - 複数ベンダーに対応した秘密情報管理
MOONGIFTはオープンソース・ソフトウェアを紹介するブログです。2021年07月16日で更新停止しました AWSのアクセスキーなど、開発していると、万が一漏洩すると大きな問題につながる秘密情報は多数あります。そうした秘密のキーを隠しておく仕組みは幾つかありますが、サービスプロバイダによってやり方が異なったりします。 そこで使ってみたいのがTellerです。鍵の管理をまとめて行うソフトウェアです。 Tellerの使い方 新規で作成します。 $ teller new ? Project name? moongift ? Select your secret providers [Use arrows to move, space to select, <right> to all, <left> to none, type to filter] [ ] Etcd [ ] Vercel [
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ドリーム・アーツは11月25日、オンライン記者説明会を開いて、ITユーザー企業を対象にITベンダーとの関係性にまつわる調査を実施した結果を発表した。ITベンダーへの依存度が高いユーザー企業では、ベンダーに業務を丸投げしたり責任転嫁したりできることがメリットの上位に挙げられた。 この調査は10月28日～10月29日に、従業員1000人以上の企業で働くITの意思決定関与者1000人にウェブでアンケートしたもの。説明を行った社長室 コーポレートマーケティンググループ ゼネラルマネージャーの金井優子氏は、「調査目的はITベンダー批判ではなく、ベンダーとユーザーの健全な関係構築のヒントを得るため」と述べた。 まず調査結果の全体概要は以下とした。
一部の先進企業が生成AI（人工知能）の業務活用を目指し、自社の情報システムに実装しようとする動きが見られる中、自らが取り組まなくてもいつの間にか生成AIを業務に活用している――。そんな時代が訪れつつある。海外のITベンダーが提供するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）が、当たり前のように生成AIを利用するようになってきているのだ。生成AIを使ったUI（ユーザーインターフェース）を提供したり、生成AIを活用した業務の自動化支援などの機能をSaaSに組み込んだりと、様々な手段で生成AIの業務利用を推進している。 CRM（顧客関係管理）を中心としたSaaSを提供する米Salesforce（セールスフォース）の日本法人セールスフォース・ジャパンは2024年10月にも、対話型でSaaSの機能を利用可能にする「Einstein Copilot」の日本語ベータ版を提供する。「2014年からAIの
2022年8月30日、Teradataがクラウドネイティブアーキテクチャの新製品「VantageCloud Lake」を発表した。これは、従来「Teradata Vantage」で対象としてきたエンタープライズ向けのワークロードだけでなく、より幅広いユースケースで利用できるセルフサービス型のアナリティクスデータプラットフォームだ。VantageCloud Lakeの特長や提供する狙いなどについて、Teradataの製品最高責任者であるヒラリー・アシュトン（Hillary Ashton）氏に話を聞いた。
Okta Japan、国内ベンダー製アプリの「Okta Integration Network」統合を促進するプログラムの本格展開を開始
Okta Japan、国内ベンダー製アプリの「Okta Integration Network」統合を促進するプログラムの本格展開を開始 Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、シングルサインオン（SSO）の迅速な設定作業やプロビジョニング（注1）の自動化などを可能にする、6,500以上のアプリケーションとの事前統合済みテンプレート群「Okta Integration Network（https://www.okta.com/jp/okta-integration-network/ ）」(OIN)を拡充していくため、国内のソフトウェア開発ベンダー（ISV）製アプリケーションのOIN統合を促進するプログラムの本格展開を開始します。 Oktaでは企業ビジョンとして「あらゆる組織があらゆるテクノロジーを使えるようにする」を掲げ、お客様が一つのベンダーに
この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「Red HatがKubernetesネイティブなセキュリティベンダ「StackRox」を買収、OpenShiftへ統合。クラウドネイティブ環境のセキュリティ強化へ」（2021年1月13日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 StackRoxは、Kubernetes環境のコンフィグレーションの適切な適用や管理、コンテナイメージとKuberneesの脆弱性の検出と対応、ネットワークのマイクロセグメンテーションによる適切な分離、脅威の検出、インシデントのレスポンス、そして全体をビジュアルに統合管理するダッシュボード機能などを備え、コンテナとKubernetesのライフサイクル全体にわたるセキュリティ管理が行えるソフトウェアです。 これらを実現するうえで、Docker RegistryやDocker
FPGAにおけるベンダフリーな検証環境について
はじめに 技術部のcpcと申します。FPGA等での回路設計や所謂IoTセキュリティをしています。 さて、FPGAへ実装を行う場合、最終的にはどこかのベンダの製品を使う訳でベンダ依存になるのは当たり前の事ではありますが、ベンダIPが密結合していない部分等で可搬性が高い構成にしたいことは多いです。 そこで今回はオープンソースツールを使ったベンダフリーな検証について書きたいと思います。 有り体に言ってしまえば「 UVM, Verilogシミュレータ, 波形ビューワ…この世にはもっと良いベンダ実装が有ったほうが良い物が沢山あります。それらをOSSのパワーでフォローします。」という事ですね。 なおVerilog系、特に断りがない場合はverilog-2005とSystemVerilog-2012に対応しているツールだけを紹介します。また、本稿でVerilogと書いた場合Verilog-HDLだけでは
セブン―イレブン・ジャパンは2020年6月25日、全国の「セブンイレブン」店舗で同日午後0時過ぎから発生していたシステム障害が、同日午後5時15分ごろに復旧したと発表した。原因はシステムベンダーが日中に実施したネットワークの設定変更作業のミスといい、設定を元に戻すことで不具合を解消したとしている。 このシステム障害によって、全国のセブンイレブン約2万1000店において「PayPay」や「LINE Pay」などの決済サービスや、フリマアプリ「メルカリ」の発送、セブン銀行ATMの一部サービスなどが利用できない不具合が発生していた。 セブン＆アイ・ホールディングス広報によると、外部のシステムベンダーが実施したネットワークの設定変更作業で誤った通信経路が設定され、その通信経路を通る全てのサービスが利用できない状況になっていた。同社は作業を行ったベンダー名を明らかにしていないが、「作業者の人的ミスに
OpenTelemetryについての社内勉強会で使用した資料になります。 OpenTelemetryを使って複数のバックエンドにデータを送ったり、 OCI上でOpenTelemetryを活用する構成について記載しています。 よろしくお願いいたします。
GPU搭載エッジコンピューティング端末を開発、産業用IoTベンダーが新ブランド展開：エッジコンピューティング 産業用IoTのデータ収集基盤を展開するアプトポッドは2021年3月8日、新たにエッジコンピューティングハードウェアのブランド「EDGEPLANT（エッジプラント）」を立ち上げ同年4月から展開を開始すると発表した。
ベンダーとアパレル双方が勘違い アパレル業界で需要予測が機能しないこれだけの理由と解決策 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
11月26日付の日経新聞に、大手商社がデジタルを活用した「需要予測」で、サービスをアパレル向けに始め、適正発注を支援すると書かれていた。過去、幾度も警鐘をならしてきたこの議論の本質が未だに理解されていないことは嘆かわしいことだ。この極めてシンプルな過ちに対していい加減に終止符を打ちたいと私は思っている。 実は、アパレル業界には２種類の全く異なる需要予測がある。しかし、そのことを理解している人は少ない、というよりほとんどないといってよい。まず、多くの人が、アパレルビジネスのデジタル需要予測が他のリテールビジネスと比較し大きく異なることを理解していない。つまり、認識が大きくずれているのである。しかし、デジタル化による「需要予測」の技術は、アパレル企業に大きな利益を生み出すことは間違いないこともたしかだ。アパレルビジネスでデジタル化による需要予測をどうすれば有益に使うことができるのかについて、解
「3Dデータを使い倒す」――3D CADベンダー各社の展示から見えた共通メッセージ：ものづくり ワールド［東京］2024 「第36回 設計・製造ソリューション展」に出展していた、オートデスク、ソリッドワークス・ジャパン、PTCの販売代理店である旭エンジニアリングの展示ブースの模様を紹介する。 「第36回 ものづくり ワールド［東京］」（会期：2024年6月19～21日／会場：東京ビッグサイト）の構成展の1つである「第36回 設計・製造ソリューション展」では、3D CADベンダー各社が展示ブースを構え、自社ソリューションなどを訴求していた。 当然ながら、各社で訴求商材は異なるが、近年のプラットフォーム戦略やAI（人工知能）活用などの面で似たような動きも見られる彼らの展示から、共通するメッセージを感じ取ることができた。それは「3Dデータを使い倒す」だ。 本稿では、オートデスク、ソリッドワークス
CI/CDベンダーのHarness、オープンソースのソースコード共有プラットフォーム「Gitness」を立ち上げ
CI/CDベンダーのHarness、オープンソースのソースコード共有プラットフォーム「Gitness」を立ち上げ：一方で「Gitnessを選ぶ理由はないのでは」という声も…… CI/CDパイプラインのベンダーであるHarnessはオープンソースのコード共有＆CI/CDプラットフォーム「Gitness」を立ち上げた。同社が買収した「Drone CI」の後継プロジェクトであり、Drone CIは今後数カ月以内にGitnessに統合予定だという。 2023年9月21日（米国時間）、Harnessはオープンソースのコード共有プラットフォーム「Gitness」を発表した。Gitnessは同社が2020年に買収したオープンソースプロジェクト「Drone CI」の後継プロジェクトであり、Gitバージョン管理とCI/CD（継続的インテグレーション／継続的デリバリー）パイプラインのコードが含まれている。今後
「サイバー攻撃は悪人が存在するから起こる」「ユーザーがきちんと対策しないために起こる」といった見方は単純すぎるだろう。 ソフトウェア業界の責任を追求する政府 原因の一端は不完全なソフトウェアを市場に投入する企業にもあるはずだ。政府はこのような主張を強めている。この主張は正しいのだろうか。 連邦サイバー当局によると、「ソフトウェアベンダーは製品から欠陥、コーディングエラー、脆弱（ぜいじゃく）性を排除することで『品質を向上させる』時が来た」という（注1）。 ソフトウェアの欠陥は毎日のように表面化している。米国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）は、ベンダーが最初からこれらの欠陥に注意を払っていれば攻撃を防げたと強調した。 CISAのシニアテクニカルアドバイザーのボブ・ロード氏とジャック・ケーブル氏、シニアアドバイザーのローレン・ザビエック氏は、202
デル・テクノロジーズは「日本ものづくりワールド 2023」（2023年6月21～23日、東京ビッグサイト）に出展し、パートナー企業であるオートデスク、PTC、ソリッドワークス・ジャパン（以下、SOLIDWORKS）とともに、各社の3D設計開発ソフトウェアが快適に動作する最新ワークステーション「Dell Precision」シリーズを訴求していた。 展示ブースでは、設計者向けワークステーションの提案として、タワー型ワークステーションの最新モデルで、AMD Ryzen Threadripper Pro搭載の「Dell Precision 7865 Tower」や、Intel Xeon W-2400搭載の「Dell Precision 5860 Tower」の他、エントリー向けで第13世代Intel Coreプロセッサを搭載する「Dell Precision 3660 Tower」「Dell P
地方自治体やITベンダーなど29の団体・企業からなる「自治体デジタルトランスフォーメーション協議会」は2022年1月12日、自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の支援などを求め、デジタル庁に対して要望書を提出した。背景には、ヒトもカネもない中でのDX推進に頭を抱える小中規模自治体の危機感がある。 さらなる「標準化」を求める 自治体デジタルトランスフォーメーション協議会は2021年3月設立の任意団体である。自治体向けITコンサルティングを手掛けるITbookや凸版印刷などが事務局を務め、広島県安芸太田町、神奈川県伊勢原市、京都府木津川市、埼玉県戸田市など7自治体、ITベンダーなど22社が会員として名を連ねる。 自治体のDX推進を巡っては、政府が2020年12月に自治体DX推進計画を策定し、2021年7月に具体的な進め方を自治体DX推進手順書としてまとめた。そのうえで、自治体シ
Amazon Web Services ブログ 消費財企業と物流ベンダーにとって車両管理データレイクが必要な理由 消費財企業にとって輸送は重要なパズルのピースです。現材料と構成部品を製造施設に配送し、完成品を小売業者と消費者に届けることが重要です。これは、輸送と物流に問題が起こると、消費財企業が大きな影響を受けることを意味します。inboundlogistics.com によると、労働力不足や消費者の購入増加、世界中の輸送の課題、予測困難な気象イベント、COVID-19 パンデミックの全体的な影響のため、2021 年中は輸送はタイトになると予想されています。 これらの要因から考えるべきポイントは何でしょうか？消費財企業は、輸送のニーズを注意深く監視する必要があります。 さらにできれば、問題が発生した際に迅速に対応できるよう、インバウンドおよびアウトバウンドの輸送ニーズを積極的に管理するべき
コロナ禍に端を発したリモートワークの急速な普及により、企業のネットワークの在り方が変化している。ガートナーは、クラウド時代の新たなフレームワークとして、ネットワークとセキュリティを統一的に提供するSASE（Secure Access Service Edge）を2019年に提唱した。SASEを実現するために、ネットワークの面で中核となる製品の1つが、ソフトウェアで定義された広域ネットワークを指す「SD-WAN（Software Defined WAN）」である。ここでは、企業がビジネスを推進する上で、今後重要性を増すSD-WANについて、ガートナーの最新の調査結果などを交えて動向を紹介する。 製造業向け基幹系システムの開発を経験後、企業ITの編集、ライター業に従事。ファイナンス、サプライチェーンなど、企業経営の知識を軸にした執筆に強みを持つ。インダストリー4.0など新たな技術による製造業の
SaaSのグローバル化は幻想か？ 生成AIが「ベンダーの逆風」となり得る理由：らんぶるの「ｺｯｶﾗSaaS」 SalesforceのM&A分析ばかりでも単調化しそうなので、少し俯瞰して今後のSaaS業界のグローバル化について考えてみる。 SaaSに限ったことではないが、売り上げを増やすには顧客数を増やすか、単価を上げるしかない。SaaSを含むソフトウェアに限って言えば、提供価値を定数とした時の単価は上がらないようになっている。これはソフトウェアが常に改善されるという前提に依存し、その前提はおおむね正しい。 従って単価を上げるためには、技術開発のコモディティ化よりも速く提供価値を向上させる必要があるが、生成AIの到来により技術開発のコモディティ化が加速することは一目瞭然である。もちろん技術的革新は続く。しかしSalesforce誕生から25年、SaaS製品顧客としてわれわれが一貫して経験して
悪質化するサイバー攻撃への対抗策として登場した「EDR」は、今やセキュリティー製品ベンダーにとっても主戦場の1つだ。新興勢力と老舗が製品開発でしのぎを削り、ユーザー企業の選択肢も一気に広がりつつある。 もともとEDR市場で先べんをつけたのは米国の新興セキュリティーベンダー。Carbon Black（カーボンブラック）、CrowdStrike（クラウドストライク）、Cybereason（サイバーリーズン）、Tanium（タニウム）などだ。 かつては各社とも日本での営業基盤に弱みがあったが、国内大手通信会社などのてこ入れもあり、急速に存在感を高めている。例えばサイバーリーズンは2015年以降、ソフトバンクグループや通信子会社のソフトバンクからたびたび出資を受け、共同で販売を強化してきた。NTTも2020年4月にタニウムと提携している。 しかも新興ベンダーはEDRにとどまらず、ウイルス対策ソフト
9部門でトップが入れ替わり、うち6部門は前回2位のベンダーが浮上した。異なる2つの部門で首位を獲得する2冠を達成したベンダーも少なくない。調査自体ではSI関連、ネットワークなどの部門で再編・分割・統合を実施した。 27回目を数える「顧客満足度調査2022-2023」は25部門が成立し、既存16部門のうち半数を超える9部門で首位が交代した。このうち6部門では、前回調査で2位だったベンダーが首位に浮上。さらに、回答数などの条件で前回調査ではランキング対象外だったものの、今回一気に首位へと駆け上がるベンダーが現れるなど、新たな戦い勃発の様相を呈した。 ユーザー企業は2020年以降、新型コロナウイルスの感染拡大防止策としてテレワーク環境整備などを進めてきた。コロナ禍3年目の2022年はこの動きが一巡。物価高をはじめとする厳しい経営環境を生き抜くため、より高い生産性を実現し収益を確保すべくDX（デジ
1913年の創業時に刻まれた「そろばん（データ）主義」に基づき、データ分析を用いて、産業や企業に新たな尺度（物差し）を当てる組織横断的なアナリティクスチーム。データジャーナリズム時代におけるコンテンツの新しい在り方を模索している。 ダイヤモンド 決算報 「ダイヤモンド 決算報」では、企業の決算情報を四半期ごとにお伝えしていきます。3月期決算の企業であれば、通期決算は4月中旬から5月中旬、第1四半期は8月、第2四半期は11月、第3四半期は2月をめどに、最新決算を基にした分析や業績予測などをいち早くお伝えします。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス禍に円安、資源・原材料の高騰、半導体不足など、日本企業にいくつもの試練が今もなお襲いかかっている。その中で企業によって業績の明暗が分かれているが、格差の要因は何なのか。上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要
顧客とベンダーの視点から見るローカル5Gの現状 普及に向けた課題は？：Interop Tokyo カンファレンス 2021（1/2 ページ） 2021年6月22日、オンラインイベント「Interop Tokyo カンファレンス 2021」でローカル5Gに関するセッション「いよいよ躍動するローカル5G」を実施。4.7GHz帯の割り当てなどで活性化しているローカル5Gに関して、サービスを提供する側とそれを利用する側の双方の視点から、ローカル5Gが必要とされる理由とその現状、今後に向けた期待や課題などについて議論がなされた。 通信がインフラとなり、都市の在り方に変化 セッションでは、企（くわだて）の執行役員である伊賀野康生氏がモデレーターを務め、ローカル5Gによるサービスを提供する側と、それを利用する側の視点から議論を行った。 伊賀野氏は、自身がコンサルタントとして6年間、新規事業開発に携わって
ハイエイタス・カイヨーテ（Hiatus Kaiyote）のネイ・パームとポール・ベンダーが語る、6年分のクリエイティヴな果汁を混ぜ合わせた新作 | Mikiki by TOWER RECORDS
6年間待った甲斐が充分ある。新作が〈Brainfeeder〉からドロップ! フューチャー・ソウルと呼ばれるジャンルにおいて、その確固たる地位を確立したハイエイタス・カイヨーテ。これまでに2度グラミー賞にノミネートされ、世界中のフェスのメイン・ステージを席巻してきた。そんな彼らのアルバムが6年という期間をおいて、フライング・ロータスが主宰する〈Brainfeeder〉よりドロップされる。前作からの環境変化や本作への想いなどを“ネイ・パーム”・ザールフェルト （ギター／ヴォーカル）とポール・ベンダー（ベース）に語ってもらった。 「（前作以降）注目されるようになったり観客が増えたりと、とにかくクレイジーな時期だった。オーストラリアのバンドがグラミー賞のR&B部門でノミネートされるっていうのはすごいことだしね。でも一番嬉しいのは自分がリスペクトしているアーティストが自分を知ってくれてるってことだな
厚生労働省の有識者会議「健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ」は2024年1月24日に開催した会合で、2025年春から運用を開始する電子カルテ情報共有サービスの運用方針を固めた。同サービスを利用するには、医療機関の電子カルテシステム（以下、電子カルテ）を改修する必要がある。厚労省はITベンダー向けの技術解説書を公開し、ベンダーが開発に着手できるようにする。ただ、医療機関が同サービスを利用するかは任意。今後どのように普及させるかが課題となる。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/05203/ COCOAやHER-SYSの開発において、日本マイクロソフトは厚労省との契約主体ではない。しかし厚労省がHER-SYSの開発ベンダーを急ぎ探していた2020年4月、ベンダーの選考会に参加して営業活動を展開していたのは実は同社だった。パーソルP＆TやFIXER、エムティーアイは、いずれも日本マイクロソフトのクラウドサービス「Azure」の有力な開発パートナーでもある。各社は厚労省の選考に勝ち残った「日本マイクロソフトの呼びかけでプロジェクトに参加した」（パーソルP＆TのDXソリューション統括部の責任者）。 いわゆる「マイクロソフト村」だ。ときどき見かける組み合わせ（異同はある）。 契約段階でパーソルP＆Tが元請けとなった理由は、関係者によれば「製品の提供に徹してシステム開発案件の
長引く新型コロナウイルス禍で、3度目の緊急事態宣言も期間が延長されることになった。飲食業や旅行業、小売業などでは軒並み企業や店舗が苦境に陥り、職を失う人や休業を余儀なくされている人は数多い。一方で製造業などはいち早く業績が回復し、むしろ人手不足という。雇用の二極化が容赦なく進んでいるわけだ。 そんな訳なので、雇用に関する公的支援策は現状、雇用調整助成金などを活用した雇用維持が続いているが、そろそろ転職支援なんて話が出てきている。要は新型コロナ禍で大打撃を受けて先の見通せない業種から、人手不足に悩む業種に転職を促そうというものだ。これまでと異なる仕事に就くには新たな知識やスキルを身に付ける必要があるため、いわゆるリカレント教育（学び直し）をこれまで以上に支援しようという話もある。 一見すると良い話のように思える。コロナ禍に苦しむ人たちに新たな仕事の選択肢を提供するのはとても重要なことだ。それ
調査会社のIDC Japanがまとめた2022年の国内ITサービス市場ベンダー売り上げランキングで、アクセンチュアが2021年の8位から6位に浮上した。アクセンチュアの売り上げは2017年から2桁成長を続け、2022年には前年比20％超となった。同ランキングは2023年7月11日に発表された。 2022年の国内ITサービス市場規模は6兆734億円、前年比成長率は3.3％だったという。売り上げは1位から順に富士通、NTTデータ、日立製作所、NEC、日本IBMとなり、5社とも前年と比べて順位に変動がなかった。アクセンチュアが6位に浮上した要因として、デリバリー体制の拡大、および、ビジネスコンサルティングを起点にシステム構築や運用、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）などの全社変革支援を展開したことをIDC Japanは挙げる。 セグメント別にみると、SI（システムインテグレーション）
1913年の創業時に刻まれた「そろばん（データ）主義」に基づき、データ分析を用いて、産業や企業に新たな尺度（物差し）を当てる組織横断的なアナリティクスチーム。データジャーナリズム時代におけるコンテンツの新しい在り方を模索している。 ダイヤモンド 決算報 「ダイヤモンド 決算報」では、企業の決算情報を四半期ごとにお伝えしていきます。3月期決算の企業であれば、通期決算は4月中旬から5月中旬、第1四半期は8月、第2四半期は11月、第3四半期は2月をめどに、最新決算を基にした分析や業績予測などをいち早くお伝えします。 バックナンバー一覧 コロナ禍だけでなく、円安や資材高の影響も相まって、多くの業界や企業のビジネスは混乱状態にある。その状況下でも、苦境を打破できた企業とそうでない企業との間で勝敗が分かれている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業
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セキュリティベンダーに聞く「スタートアップに投資するとき、どこを見る？」 技術理解の重要度は
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日本で加速する新たな内製化事情――求められる“共創型”の開発とベンダーコントロールのポイントとは
サイバーセキュリティ5団体、「データ被害時のベンダー選定チェックシート」を無料公開 | IT Leaders
ベンダーと協力し学び合いながら開発を進める「アジャイル開発」で得られる価値とは
サブスク時代に花開く「サブスク管理サービス」 ベンダーの声から探るビジネスの着眼点
基幹系をOracle Cloudに移行 自ら完遂、ベンダー依存脱却へ
ITベンダーに依存するユーザー企業の理由--「丸投げ」「責任転嫁」が上位に
生成AIがSaaSの標準機能に、業務用製品への組み込み進める海外大手ベンダー5社
「データ分析はクロスクラウドが基本」老舗ベンダーが語るモダンデータ基盤の姿
【海外ITトピックス】 MapRがHPEに技術資産を売却 再編続くビッグデータ技術ベンダー
Red Hat、Kubernetesネイティブなセキュリティベンダー「StackRox」を買収
セブンのシステム障害が約5時間後に復旧、原因はベンダーの通信経路設定ミス
OpenTelemetryによるベンダーニュートラルな監視設定
GPU搭載エッジコンピューティング端末を開発、産業用IoTベンダーが新ブランド展開
「3Dデータを使い倒す」――3D CADベンダー各社の展示から見えた共通メッセージ
「サイバー攻撃の責任はベンダーにあり」という政府の主張は正しいのか？
大手3D CADベンダー3社が夢の共演!? 設計者に最適なワークステーションを訴求
自治体やベンダーがデジ庁に提言、さらなる「標準化」を強く求める背景に危機感
消費財企業と物流ベンダーにとって車両管理データレイクが必要な理由 | Amazon Web Services
SD-WANのベンダー比較、ガートナーらの最新調査から見る企業ネットワークの新常態
SaaSのグローバル化は幻想か？ 生成AIが「ベンダーの逆風」となり得る理由
新旧セキュリティベンダー、ウイルス対策とEDRでガチンコ勝負
9部門でトップ交代・急浮上ベンダーも続々、「顧客満足度調査」1位の栄冠は？
NTTデータは増収率6割！富士通は1割未満…ITベンダー決算で格差の訳
顧客とベンダーの視点から見るローカル5Gの現状 普及に向けた課題は？
電子カルテ共有で厚労省がベンダー向け技術解説書を公開、2025年春開始も普及が課題
COCOA不具合放置の遠因か、開発ベンダー選定で繰り返された「丸投げ」
「苦境にある人をデジタル人材に」だって？人売りベンダーが喜ぶだけだぞ
アクセンチュアが6位に浮上、IDC Japanの2022年ITベンダー売り上げランキング
NTTデータ・野村総研は勝ち組、富士通・NECは負け組…ITベンダー「格差鮮明」の訳