元日本銀行理事（金融政策担当）の門間一夫みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストは、外国為替市場で円安がさらに進めば、日銀の追加利上げの判断に影響を与える可能性があるとの見解を示した。 門間氏は、円相場が対ドルで「さらに150円、155円まで下落し、人々が円安と物価上昇を懸念し始めたら、日銀は次の利上げのタイミングを早めることになるだろう」と語った。ブルームバーグ東京支局で10日に開催されたイベントのパネル討論会で英語で述べた。 同日の外国為替市場の円相場は対ドルで一時１ドル＝149円50銭台に下落。米国景気の軟着陸期待などで米利下げ観測が後退する中、心理的節目の150円に接近した。円安による物価上昇が改めて意識される中、門間氏の発言は円安が日銀の追加利上げ判断の重要な材料になり得ることを示すものだ。 日銀は円安による物価見通しの上振れリスクに配慮し、７月の金融政策決定会
イーロン・マスク氏、偽情報の帝国を拡大
ビジネス上の誇大宣伝に加え、陰謀論的な誤情報拡散にも懸念の声が寄せられるマスク氏/AP Photo/Alex Brandon ニューヨーク（ＣＮＮ） 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイベントには、かなり巧妙なトリックを見越して参加する必要がある。この会社は結局のところイーロン・マスク氏が経営しているからだ。「テクノキング」を自称する同氏は、過大な約束と期待外れの結果を自身のキャリアのテーマにしてきた。 しかし、１０日に行われたロボタクシー「サイバーキャブ」の発表は、マスク流の誇大宣伝の基準に照らしても巨大な幻影だった。このイベントは、投資家やＸ（旧ツイッター）の何百万人ものフォロワー、あるいはますます右翼的で陰謀に満ちていく世界観に賛同しそうな政治家など、誰を相手に話をするかにかかわらず、世界一の富豪である同氏が大がかりな偽情報と誇張を奨励し、それを楽しんでいるように見える人物であることを
天使か悪魔か アルゴ取引【経済コラム】 | NHK
設定した条件に従い高度なプログラムが株式などを自動で売買する「アルゴリズム取引」。 AIの普及で種類は多様化、その使い手はプロから個人に広がろうとしています。 不安定な状態の金融市場ですが、アルゴリズム取引は天使となるのか、それとも悪魔か。 （経済部記者 横山太一） 個人向けにも広がる 「アイスバーグ」「ペッグ」「リバージョン」「ダークプール」「ステルス」…聞き慣れないカタカナ。 これらはすべてアルゴリズム取引で使われている用語です。 先月下旬、ネット証券の「auカブコム証券」を訪ねてみると、アルゴリズム取引の機能を組み込んだ個人向けアプリの開発が山場を迎えていました。 アプリを通じた株式の購入は今では当たり前となっていますが、開発中のアプリをのぞいてみると、そこには「アルゴ」と書かれたアイコンが表示され、タップすると冒頭にある用語がずらりと現れます。 開発担当者に聞くと、これらの用語はい
バリバリの金融実務家であった私が、わからないことがあれば一番頼りにし、最初に意見を求めたのが山本謙三・元日銀理事です。安倍元総理が、もし彼がブレインに選んでいたら、今の日本経済はバラ色だったに違いない」 元モルガン銀行・日本代表兼東京支店長で伝説のトレーダーと呼ばれる藤巻健史氏が心酔するのが元日銀理事の山本謙三氏だ。同氏は、「異次元緩和」は激烈な副作用がある金融政策で、その「出口」には途方もない困難と痛みが待ち受けていると警鐘を鳴らす。 2024年9月17日講談社現代新書より山本氏初の本格的著作となる『異次元緩和の罪と罰』が刊行された。これを記念して、著者である山本氏と藤巻氏が、異次元緩和の功罪を検証する対談を行った。 現代ビジネスでは、その対談の内容を３本の動画に分割して公開する。最終回となる第３回目は、「異次元緩和には出口はあるのか」について議論する。 元日銀理事の山本謙三氏（写真左）
中国はここ数日、一連の景気刺激策を打ち出し、世界市場を安堵させようとしているが、その効果はどうなのか、専門家はまだ検証する必要があると考えています。ウォールストリートジャーナルの報道は、重要な問題を解決しない限りは、中国の市場の動きは、最終的に効果を確認することは困難であることを指摘しました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国の経済刺激策は有効か？ 中国は長い間7％以上の経済成長を謳歌していました。2020年、中国だけで世界貿易シェアの15％を占めていましたが、厳しいゼロコロナ政策は消費に深刻な影響を与え、前例のない不動産危機と信用危機に見舞われました。これは欧米との地政学的緊張と相まって、中国の対外貿易を脅かしています。 9月24日に発表された最新の世界経済予測で、OECDは「弱い消費者需要と不動産セクターで進行中の深い調整」が中国の経済成長を制約していると指摘しました。
「物価は上がったが、日本人の生活は貧しくなった」 実は根拠薄弱だった、物価目標２％の理論的な根拠。黒田日銀が犯した致命的なミスとは（山本 謙三）
「物価は上がったが、日本人の生活は貧しくなった」 実は根拠薄弱だった、物価目標２％の理論的な根拠。黒田日銀が犯した致命的なミスとは 「バリバリの金融実務家であった私が、わからないことがあれば一番頼りにし、最初に意見を求めたのが山本謙三・元日銀理事です。安倍元総理が、もし彼がブレインに選んでいたら、今の日本経済はバラ色だったに違いない」 元モルガン銀行・日本代表兼東京支店長で伝説のトレーダーと呼ばれる藤巻健史氏が心酔するのが元日銀理事の山本謙三氏。同氏は、11年にわたって行われた「異次元緩和」は激烈な副作用がある金融政策で、その「出口」には途方もない困難と痛みが待ち受けていると警鐘を鳴らす。史上空前の経済実験と呼ばれる「異次元緩和」は、物価目標2％達成への異例のこだわりから始まった。なぜ物価は上がり続けなければいけないのか？ 黒田日銀はなぜ深みにハマっていったのか？ そして異例の経済政策のツ
ド・モルガンの法則を Rust で証明してみた
/* 都合により Copy であってほしい type Imply<...> = Box<dyn FnOnce(P) -> Q + Copy> みたいなのは例によって + Copy できないので無理 ( あと rustc・rust-analyzer が認識する型は結局 `Box<dyn ...>` になってしまい見づらい ) */ #[derive(Clone, Copy)] pub struct Imply<P: Variable, Q: Variable>( /* Rc などでは Copy にできないのでなまぽ */ *const dyn Fn(P) -> Q ); /* そして #![feature(unboxed_closures, fn_traits)] */ impl<P: Variable, Q: Variable> FnOnce<(P,)> for Imply<P, Q> {
2024年9月【米国株 ETF 11セクター比較】（好調なセクター、不調なセクターが、一目瞭然！） - 『タクドラたみ』の米国株投資
こんにちは！タクドラたみです♪ 米国株式市場は、直近１ヵ月 ダウ平均 ➡ ＋1.77％ S&P500 ➡ ＋0.44％ ナスダック総合 ➡ ▲1.59％ （2024.9.17時点） と、先月に続き、バリュー優勢のようです そのような中、セクター別のパフォーマンスが、どうなっているのか、確認していきましょう 11セクターの「ETF」の比較と同時に、それぞれの「ETFの上位組み入れ銘柄」も記載しています これらが、読まれた方の「ETF」や「個別株」の投資判断の参考になれば嬉しいです 時間のない方は、記事の始めの方の「セクター別パフォーマンス」と「ピックアップセクター」のみ見ていただければ、おおよその感じが、つかめると思います セクター比較のETFは、「ステートストリート社」の『XLRE（不動産）』『XLI（資本財）』を除き、全て「バンガード社」です セクター別パフォーマンス ピックアップセクタ
ウォーレン・バフェットの思考 ウォーレンの世界では、永続的競争優位性が失われない限り 「スーパースター企業」の株を手放すことはない 理由は単純明快 長く保有すればするほど、より大きな利益を得られるからだ 『ウォーレン・バフェットの財務諸表を読む力』より ウォーレン・バフェット氏、クラフト・ハインツの取締役を退任へ - WSJより転用 9月は、為替 以上に 米国株は 上昇しましたね(^_^)v ですが、保有銘柄が優良であれば 売る必要はありません （タクドラたみ） こんにちは！タクドラたみです♪ 9月は、S&P500、ナスダック、ダウ、3指数ともに上昇！ 米国株は、堅調に推移しました！！ しかし、為替が、ドル安 円高で、円建て評価額は微増でした 今回は、私の株式投資の内、米国の個別株を中心に行っている、2024年9月末までの「米国株株投資」の運用実績です （PayPay証券分 除く） 私は「
財政規律の厳しい国だった日本は、いまや世界最悪レベルの借金大国に！ １位はレバノン、２位日本。振り返れば、３位スーダン、４位ギリシヤ。内戦とは無縁の経済大国がなぜ？（山本 謙三）（山本 謙三）
財政規律の厳しい国だった日本は、いまや世界最悪レベルの借金大国に！ １位はレバノン、２位日本。振り返れば、３位スーダン、４位ギリシヤ。内戦とは無縁の経済大国がなぜ？（山本 謙三） 「バリバリの金融実務家であった私が、わからないことがあれば一番頼りにし、最初に意見を求めたのが山本謙三・元日銀理事です。安倍元総理が、もし彼がブレインに選んでいたら、今の日本経済はバラ色だったに違いない」 元モルガン銀行・日本代表兼東京支店長で伝説のトレーダーと呼ばれる藤巻健史氏が心酔するのが元日銀理事の山本謙三氏。同氏は、11年にわたって行われた「異次元緩和」は激烈な副作用がある金融政策で、その「出口」には途方もない困難と痛みが待ち受けていると警鐘を鳴らす。 財政ファイナンスに酷似する日銀の国債買い入れによって財政規律は弛緩し、予算の膨張に歯止めがかからなくなった。異次元緩和の終了による金利上昇によって、今後、
毎日17時に「YouTubeにゲーム実況動画」を配信しております。 魔が刺したら覗いて見てね↓↓↓ 昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう！ ハーネット氏「米国株？バブルのリスクあるやん。ウマは債券・金でしょw」 活気づく米国株にはバブルのリスク、債券・金に買い－ハートネット氏 https://t.co/UKFvJItfGP — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) September 20, 2024 ハーネット氏が「米国株のバブル」についてコメントしている記事があったので共有。 記事の内容は、簡単ですがこんな感じ。 ・バンク・オブ・アメリカのストラテジストは「FRBが利下げを決めたやん？それによって株式市場は盛り上がってるけど、バブルのリスクがあるからね？」と発言したそうな。 ・彼らは「リセッション」「インフレ再加速
更新日：2024/10/09 東京地下鉄（東京メトロ）が東京証券取引所プライム市場に2024年10月23日付で上場します。 東京メトロ株は、国が53.4％、東京都が46.6％を保有しています。 上場に伴い、2億9,050万株を売り出します。 想定発行価格1100円を基にした試算によると、時価総額は6400億円規模。 2018年に株式を上場した携帯キャリアのソフトバンク（７兆円規模）以来の大きさとなります。 仮条件は10月７日（月）、公開価格は10月15日にそれぞれ決定されます。 仮条件とは「1株あたり大体このくらいの金額で販売しますよ」という提示額のこと。 仮条件：1,100～1,200円 銘柄コードは「9023」。 東京メトロ株は急成長する銘柄ではないが、景況感に左右されずに、ある程度安定的な業績が見込めるという点がポイントで、初心者がIPOを体験するにはおすすめ。 そこで今回はIPOに
「地球上で最速のAIチップ」をうたうWSE-3の開発元であるAIチップスタートアップの「Cerebras」が上場へ、OpenAIのサム・アルトマンも出資
人工知能(AI)チップスタートアップのCerebrasが新規公開株式(IPO)を申請しました。IPOの目論見書によると、Cerebrasの2024年上半期の売上高は1億3640万ドル(約200億円)、純損失は6660万ドル(約96億円)です。 AI chipmaker Cerebras files for IPO to take on Nvidia https://www.cnbc.com/2024/09/30/cerebras-files-for-ipo.html Cerebrasは2016年に設立されたAIチップメーカーで、アメリカのカリフォルニア州サニーベールに拠点を置いています。共同創設者のアンドリュー・フェルドマンCEOは、過去にサーバースタートアップのSeaMicroを立ち上げ、3億3400万ドル(約480億円)でAMDに売却した人物でもあります。 CerebrasはAIモデル
権利落の日なので値下がりする傾向が多い日。 なのに大幅上昇。 特に半導体株の値上がりが目立った感じ。 日経平均の主要銘柄５つ。 ファーストリテイリング （9983）前日比 +1,210 (+2.53％) 東京エレクトロン （8035）前日比 +1,715 (+6.66％) アドバンテスト （6857）前日比 +309 (+4.48％) ソフトバンクグループ （9984）前日比 +201 (+2.26％) 信越化学工業 （4063）前日比 +284 (+4.69％) マイクロンの決算を受けて９月26日から 半導体株が一気に上げだしたんだけど 値上がりもとある政党のリーダー決定で水の泡に。。。 来週はまたブラックマンデーなのかしら。 Twitter（X）見てると半導体株の上昇の話題は消えて ある政党のリーダー決定による日経平均先物暴落の話題ばかり。 こんな記事たちが出てたので参考までに。。。
【あるぷす経済遅報】モルガンS「米国株はディフェンシス株を利益確定したほうがいいんじゃないかな？」｜アルプス投資ブログ
毎日17時に「YouTubeにゲーム実況動画」を配信しております。 魔が刺したら覗いて見てね↓↓↓ 昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう！ モルガンS「米国株はディフェンシス株を利益確定したほうがいいんじゃないかな？」 モルガンＳのウィルソン氏、米ディフェンシブ株の利益確定売りを推奨 https://t.co/GEeaPH7x3f — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) September 23, 2024 モルガンSが「ディフェンシス株」の売却を勧めてるよー！って、記事があったので共有。 記事の内容は、簡単ですがこんな感じ。 ・モルガン・スタンレーのストラテジストは「ディフェンシブ株は最近割高感が出てきたから、利益確定したほうがいいんじゃない？」と、発言したそうな。※ディフェンシブ株とは企業業績が景気の変化に左右さ
「物価を上げる」と大見得を切った黒田日銀が11年にわたって繰り返した苦しい言い訳。「物価や賃金が上がらない」というノルム(社会通念)の背後にある真の原因とはなにか（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
「バリバリの金融実務家であった私が、わからないことがあれば一番頼りにし、最初に意見を求めたのが山本謙三・元日銀理事です。安倍元総理が、もし彼がブレインに選んでいたら、今の日本経済はバラ色だったに違いない」 元モルガン銀行・日本代表兼東京支店長で伝説のトレーダーと呼ばれる藤巻健史氏が心酔するのが元日銀理事の山本謙三氏。同氏は、「異次元緩和」は激烈な副作用がある金融政策で、その「出口」には途方もない困難と痛みが待ち受けていると警鐘を鳴らす。 黒田日銀は、長期金利をゼロ％程度に抑え込むために、多額の国債買い入れを行った。その結果、日銀の国債保有残高は約590兆円に達し、日銀当座預金残高も、国債買い入れに見合う形で約561兆円に積み上がった(24年3月末時点)。しかし、史上まれにみる超金融緩和を10年以上も行ったにもかかわらず、長らく物価も賃金も上がらなかった。「国民のインフレ期待(心理)を変える
IPO業界で大きな話題となりそうなニュースが入ってきました。 「東京地下鉄」のIPO（新規株式上場)申請です。 東京都地下鉄って聞き覚えない方が多いと思いますが、東京メトロの事です。 今回は東京地下鉄のIPOについて考えてみましょう。 東京地下鉄（東京メトロ）のIPO情報東京証券取引所は２０日、東京地下鉄（東京メトロ）の上場を承認した。東京メトロは民営化から２０年を経て、１０月２３日にプライム市場へ上場する。約６年ぶりの大型上場で、最大株主の日本政府は売却収入を東日本大震災の復興財源に充てる。 東京メトロは同日、上場に際して発行済みの半分に当たる２億９０５０万株を売り出すことを決議した。売り出しの想定価格は１株１１００円で、総額３１９５億円を見込む。金融情報を扱うロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥＧ）のデータによると、２０１８年のソフトバンク(9434.T), opens new tab以
A container ship leaves the Port of Newark in Elizabeth, New Jersey. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 米国の東海岸とメキシコ湾に面したすべての主要港で港湾労働者がストライキ入りし、1977年以降で初めて港が閉鎖された。米経済に波紋が広がり、大統領選挙の数週間前に政治的混乱を引き起こす可能性がある。 影響を受けた港湾の処理能力を合計すると、最大で米国の貿易量の半分に相当する。ストによりコンテナ貨物と自動車の輸送が停止することになる。 エネルギー供給や、自治体の廃棄物や融雪剤などのバルク貨物には影響はない。 軍事物資やクルーズ船の移動には例外が認められる。 ヒューストンからマイアミ、ニューヨーク・ニュージャージーに至るまでの主要コンテナ港における作業停止の重大性は、ストライキがどの程
Background for investment and wealth. Depicts TradingView financial market chart. Photographer: panithan pholpanichrassamee/Moment RF ９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場予想を上回る伸びとなった。物価上昇圧力はこのところ低下していたが、今回はその動きがいったん止まった。また先週の米新規失業保険申請件数は前週比３万3000件増加し、25万8000件。2023年８月以来およそ１年ぶりの高水準となった。 両統計に関する市場関係者の見方は以下の通り。 ◎プレミア・ミトン・インベスターズのニール・ビレル氏： 米雇用関連のデータとＣＰＩのどちらがより重要か、全体として判断するのは難しい。しかし、きょうは間違いなくＣＰＩだ。ＣＰＩは予想を若干上回った。特にコアインフレ率
「2％の金利上昇で債務超過に」 財政赤字を丸呑みした日銀に迫る債務超過の危機。頼みの綱は爆買いした株の含み益 元モルガン銀行・日本代表兼東京支店長で伝説のトレーダーと呼ばれる藤巻健史氏が心酔するのが元日銀理事の山本謙三氏。同氏は、11年にわたって行われた「異次元緩和」は激烈な副作用がある金融政策で、その「出口」には途方もない困難と痛みが待ち受けていると警鐘を鳴らす。 財政ファイナンスに酷似する日銀の国債買い入れによって財政規律は弛緩し、予算の膨張に歯止めがかからなくなった。異次元緩和の終了による金利上昇によって、今後、国債の利払い費の急増が予想される。はたして、世界最悪レベルにある日本の財政は持ちこたえることができるのか。 ※本記事は山本謙三『異次元緩和の罪と罰』から抜粋・編集したものです。 日銀は債務超過になるか：試算1 実質債務（負債）超過の可能性 日銀の財務をめぐっては、将来、債務（
はじめに 本記事では、命題論理の定理であるド・モルガンの法則を、TypeScript を用いて証明することを目指します。 ド・モルガンの法則とは、任意の命題 P, Q について、 \neg (P \lor Q) \leftrightarrow \neg P \land \neg Q \\ \neg (P \land Q) \leftrightarrow \neg P \lor \neg Q が成り立つことを言います。 さて証明です。命題の真偽のみに興味があるので、P, Q を p: boolean, q: boolean で表現し、全パターン試してみればいいわけです。\neg は !、\land は &&、\lor は ||、 \leftrightarrow は === と対応づけることができます。 const booleans = [true, false] booleans.forEa
TikTok（ティックトック）やユーチューブ、レディットなどのプラットフォーム上で、金融インフルエンサーたちが株式市場の新たな投機手法を盛んに持ち上げ、100％を超える配当も可能だとはやし立てている。 それは、業界でデリバティブ・エンハンスト型上場投資信託（ＥＴＦ）として知られる商品だ。注目銘柄の日次リターンを大幅に増幅させるものなど、大胆な取引に群がる個人投資家たちの人気を博している。 何万人ものアマチュア投資家がネット上のフォーラムに集まり、エヌビディアやテスラ、その他の大手テクノロジー企業を対象としたオプション取引など、急成長中の商品群のメリットについて議論している。 トレーダーらは今年、この種のＥＴＦ戦略に500億ドル（約７兆4000億円）以上を投資しており、その額は増え続けている。毎週のように新たなＥＴＦが立ち上げられている。10兆ドル規模の業界で資金流入と手数料を巡る競争が激化
【シリコンバレー=山田遼太郎】米新興企業オープンAIは3日、米JPモルガン・チェースや三井住友銀行など9行と40億ドル（約5900億円）の借入枠を設ける契約を結んだと発表した。2日に実質的な増資でソフトバンクグループ（SBG）などから66億ドルの資金調達を発表した。負債も使って人工知能（AI）開発への投資を急ぐ。一定期間、限度額内で繰り返し借り入れできる「リボルビング・クレジット・ファシリティ
三重苦の詳細分析 1. 法令違反の連続 MUFGの証券部門では、近年多数の法令違反事案が発覚しています。2023年6月には、三菱UFJ証券ホールディングスとその子会社である三菱UFJモルガン・スタンレー証券に対して、金融庁から業務改善命令が出されました。 主な違反事例： ファイアウォール規制違反：銀行と証券の情報共有に関する規制違反 不適切な取引：顧客の利益を損なう可能性のある取引の実施 内部管理体制の不備：コンプライアンス体制の不十分さ これらの違反は、単発的なものではなく、組織的かつ構造的な問題を示唆しています。金融庁の調査によると、2017年4月から2023年3月までの間に、少なくとも26件の法令違反事案が確認されています。 2. 戦略の遅れ MUFGの証券ビジネスモデルの変革は、競合他社と比較して遅れを取っています。特に以下の点が課題として挙げられます： デジタル化への対応遅延：オ
借りた金を返すためにはゾンビを作っても良いのか？「負債論」を読んで考えた｜geekdrums_diary
「負債論 貨幣と暴力の5000年」「ブルシット・ジョブ―クソどうでもいい仕事の理論」などの著書で知られる人類学者、David Graeber（デヴィッド・グレーバー）。惜しくも2020年に59歳の若さで亡くなり、最近刊行された「万物の黎明」は遺作として今まさに存在感を放っている。 私は数年前に「ブルシット・ジョブ」を読んで大変な感銘を受けた。なぜ社会に必要とされる仕事はお金がもらえず、なぜ社会の役に立たない（あるいは社会に害をなしている）と”働いている本人すら葛藤を抱く”ような＝ブルシットな仕事はお金がもらえるのか。グレーバーの答えに衝撃を受け、以前noteに書いた。 そこからグレーバーの真髄に迫るため、彼の最も有名な著書である「負債論」を手に取ったのだが、この厚さである。まさに鈍器といって差し支えない。結局、読むのに3年もかかってしまった。 David Graeberの大著、負債論を読み
SWIFT、2025年にデジタル資産・通貨取引の実証実験──デファクトをめぐる動きが激化 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
「SWIFT」（スイフト：国際銀行間通信協会）は10月3日、デジタル資産およびデジタル通貨の取引の実証実験を2025年に行うと発表した。 SWIFTは銀行間の国際送金におけるインフラ的存在。だがG20は「クロスボーダー送金の改善にむけたロードマップ」を承認し、「より安く」「より速く」「より透明で」「よりアクセスしやすい」クロスボーダー送金の実現を求めている。 現在、国際送金/クロスボーダー送金の改善に向けて、ブロックチェーン技術をベースにさまざまな取り組みが進められている。大きく分けると、以下の3つに整理することができる。 中央銀行デジタル通貨（CBDC） ステーブルコイン トークン化預金 リリースでは、「すでにSWIFTは、トークン化された価値をパブリックおよびプライベート・ブロックチェーン間で転送すること、各国の中央銀行デジタル通貨を世界規模で相互リンクすること、複数のデジタル資産およ
酸化アルミニウム価格が過去最高、輸入依存の中国アルミメーカーが窮地に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アルミニウムのサプライチェーンに危機が迫りつつある。供給不足によりアルミニウムの重要な原料であるアルミナ（酸化アルミニウム）の1トン当たりの価格が、昨年末の330ドル（約4万9000円）から2倍近い645ドル（約9万6000円）と過去最高値をつけた。 輸入原料への依存度を高めている中国のアルミニウムメーカーは、アルミナ価格のこの1週間での急上昇でかつてなく厳しい状況に直面している。 アルミナは、ボーキサイトという鉱石の採掘から始まり、アルミナに精製され、その後アルミニウムに製錬される3段階のアルミニウム製造プロセスの中間点で登場する。 現在、ギニアとオーストラリアで起きている問題が、アルミニウムのサプライチェーンの最初の2段階を逼迫させている。 中国が輸入するボーキサイトの70％を西アフリカのギニアが供給しているが、現地の税関当局の方針との食い違いから主要生産者の出荷が停止されている。 も
金融×テクノロジーで、創業以来、日本を代表する金融機関をテクノロジーの側面から支援してきたシンプレクスグループ。顧客と直接取引を行うプライム受注を徹底し、一気通貫でトータルソリューションを提供する国内屈指のテクノロジーカンパニーだ。 前編では、シンプレクスグループを生み出した創業メンバーに5人の出会いと創業時のこだわりについて掘り下げた。後編では、創業後に立ちはだかった困難、そして、今の若い世代に伝えたいことに迫る。 既存のベンダーにケンカを売りながら実力で顧客を開拓 金子英樹（かねこ・ひでき）氏／シンプレクス・ホールディングス代表取締役社長。1987年一橋大学法学部卒業、同年アーサー・アンダーセン（現：アクセンチュア）に入社。外資系ベンチャーを経て、1991年ソロモン・ブラザーズ・アジア証券（現シ：ティグループ証券）に入社。1997年ソロモン・ブラザーズ時代のチームメンバーとともに独立し
グローバル債券市場の特異な動きに伴う短長金利の逆転が急速に解消されつつあり、各国・地域の経済や40兆ドル（約5770兆円）を超える国債投資に影響が及んでいる。 米国ではいわゆる「逆イールド」が２年にわたり続いていたが、こうした短期債利回りが長期債より高いという異例の状況が世界の多くの地域で終わりつつある。 正常化もしくはスティープ化と呼ばれるこの傾向は、まず７月に英国債で表面化。１カ月後に米国債が追随した。そして今、ドイツとカナダの債券市場でも同様の現象が起きている。 インフレがようやく抑制され始めた今、経済が失速したり、リセッション（景気後退）に陥ったりしないよう、政策当局は手綱を緩めることができる。 トレーダーらがこの新たな現実を織り込み、追加利下げを予想するにつれ、短期債利回りは急激に低下。短期債は金融政策の変化に敏感に反応するため、投資家たちは短期債が長期債よりも恩恵を受けると想定
長期でなく中期的に、今は投資のチャンスかどうか、ポジションを減らすべき時期か、世界景気を根拠に推測する記事。 ・投資判断はご自身で行ってください ・本ブログ記事に何らかの投資行動を推奨する意図はありません 今は「中期投資」のタイミングか ☆半年～数年でみてここが買いのチャンス？ と感じられる、いわば「中期投資のタイミング」を全世界の景気指標である「グローバル総合ＰＭＩ」を利用して模索。 同時に 半年～数年でみてここが売り時？ と思われるタイミングも模索。 グローバル総合ＰＭＩとは 「ＰＭＩ」は「購買担当者指数」のことで景気指標の一つ。 世界の多くの国で採用されており、毎月更新される即時性の高い便利な指標。 50が分岐点であり ●50より大きい⇒景気拡大 ●50より小さい⇒景気減速 と判断。 製造業ＰＭＩは「製造業購買担当者指数」のことで、製造業全般の景気を示唆。 サービス業ＰＭＩは「サービ
アマゾン（Amazon）は従業員に対し、ChatGPTなどのサードパーティー製AIチャットボットを使用しないよう警告している。その代わりに、従業員は現在｢Cedric｣と呼ばれる新しい社内ツールの使用を推奨されていることがわかった。 Business Insiderが入手した社内文書によると、Cedricは｢ChatGPTよりも安全｣な｢汎用AIチャットボット｣だ。アマゾン従業員はそれを、｢質問や文書の要約、新しいアイデアのブレインストーミングなどに使用｣できる という。 Cedricの目的は、セキュリティ上の理由から外部のAIツールが利用できない中で、アマゾン従業員の生産性と仕事への満足度を向上させることだと、この文書は述べている。 この文書によれば、｢ChatGPT EnterpriseやCo-pilot Enterpriseがリリースされてから1年以上経つが、ビジネスで安全に使用でき
エヌビディアをはるかにしのぐ株価上昇率、次のAI銘柄の本命とは？＜大山季之の米国株マーケット・ビュー＞ | 特集 - 株探ニュース
2024年10月10日13時00分 【特集】エヌビディアをはるかにしのぐ株価上昇率、次のAI銘柄の本命とは？＜大山季之の米国株マーケット・ビュー＞ ◆適温相場に逆戻り、米国経済はノーランディング？ 10月4日に発表された米国雇用統計では、失業率、雇用者数とも市場予測を上回る改善を見せた。先日発表された24年4-6月のアメリカのGDP確定値は前期比年率3％増、さらにアトランタ連銀が発表した7-9月のGDPナウは2.5%増（10月1日現在）、ブルームバーグも24年のGDP予想を2.6%へと引き上げている。 こうした報道を見て感じるのは、9月にパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長が発表した2024年の米国景気予測は、早急な利下げを期待するマーケットの"目線を下げる"ための意図的なコミュニケーションなのではないだろうかということだ。パウエル議長は24年GDP予測を0.1％下方修正して2.0%
テスラのロボタクシー、ウーバーの邪魔にならず
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 米電気自動車（EV）大手のテスラはしばらくの間、配車サービス大手ウーバーの障害にならないだろう。永遠にそうならない可能性もある。 大きな話題になった10日夜のテスラのイベント「We, Robot」から得た唯一の確信がこれだった。イベントはテスラがロボタクシー（自動運転タクシー）用の車両と関連サービスを発表するためのものだったが、車両に関する詳細に乏しく、サービスについてはさらに情報が少なかった。最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏が
中国の株価指数が暴騰中……企業の「中国離れ」が続くのに、なぜ？：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」 世界的な「中国離れ」の動きとは裏腹に、足元の中国株価指数は暴騰している。 過去1カ月における中国の主要株価指数の動きは非常に顕著で、特に9月後半からの上昇が目立っている。上海総合指数は2736ポイントからわずか1カ月で3304ポイントまで約21％上昇した。CSI 300指数も同期間中に3192ポイントから4026ポイントまで約26％上昇した。グローバル企業が生産地などの拠点を中国から他国へ移す「中国離れ」が話題になっているものの、2024年内で最高値をいずれも更新している。 この急騰は主に9月24日に発表された金融政策によるものと見られている。中国人民銀行が預金準備率の引き下げや住宅ローン利率の削減など3つの金融緩和政策を打ち出したことで、市場に流動性が戻り、投資家の買い戻しが発生したこ
Stocks hit fresh record highs as big banks power Wall Street gains. Photographer: Yuki Iwamura/Bloomberg 11日の米株式相場は上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は今年45回目の過去最高値更新となった。大手銀行を皮切りに決算発表シーズンがスタート。ＪＰモルガン・チェースの決算が安心材料となって銀行株が買われた。 株式終値前営業日比変化率
25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比293ドル（0.7%）安で終えた。前日まで最高値更新を続けており、この日は利益確定の売りが優勢だった。モルガン・スタンレーが投資判断を引き下げた自動車大手のゼネラル・モーターズ（GM）とフォード・モーターの株価はそれぞれ4〜5%下落した。従来より安価な仮想現実（VR）端末などの新商品を発表したメタは1%高だった。米連邦準備理事会（FRB
「2％の金利上昇で債務超過に」 財政赤字を丸呑みした日銀に迫る債務超過の危機。頼みの綱は爆買いした株の含み益（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
元モルガン銀行・日本代表兼東京支店長で伝説のトレーダーと呼ばれる藤巻健史氏が心酔するのが元日銀理事の山本謙三氏。同氏は、11年にわたって行われた「異次元緩和」は激烈な副作用がある金融政策で、その「出口」には途方もない困難と痛みが待ち受けていると警鐘を鳴らす。 【写真】日本銀行は、将来債務超過になるのか？ 財政ファイナンスに酷似する日銀の国債買い入れによって財政規律は弛緩し、予算の膨張に歯止めがかからなくなった。異次元緩和の終了による金利上昇によって、今後、国債の利払い費の急増が予想される。はたして、世界最悪レベルにある日本の財政は持ちこたえることができるのか。 ※本記事は山本謙三『異次元緩和の罪と罰』から抜粋・編集したものです。 日銀の財務をめぐっては、将来、債務(負債)超過に陥るかどうかもしばしば議論の対象となる。 債務超過とは、資産の価値の目減りなどにより負債が資産を上回り、自己資本を
「バリバリの金融実務家であった私が、わからないことがあれば一番頼りにし、最初に意見を求めたのが山本謙三・元日銀理事です。安倍元総理が、もし彼がブレインに選んでいたら、今の日本経済はバラ色だったに違いない」 元モルガン銀行・日本代表兼東京支店長で伝説のトレーダーと呼ばれる藤巻健史氏が心酔するのが元日銀理事の山本謙三氏だ。同氏は、「異次元緩和」は激烈な副作用がある金融政策で、その「出口」には途方もない困難と痛みが待ち受けていると警鐘を鳴らす。 2024年9月17日講談社現代新書より山本氏初の本格的著作となる『異次元緩和の罪と罰』が刊行された。これを記念して、著者である山本氏と藤巻氏が、異次元緩和の功罪を検証する対談を行った。 現代ビジネスでは、その対談の内容を３本の動画に分割して公開する。第１回目は、「史上最大の経済実験と呼ばれる異次元緩和は本当に成功したのか？」について議論する。 元日銀理事
酸化アルミニウム価格が過去最高、輸入依存の中国アルミメーカーが窮地に（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
アルミニウムのサプライチェーンに危機が迫りつつある。供給不足によりアルミニウムの重要な原料であるアルミナ（酸化アルミニウム）の1トン当たりの価格が、昨年末の330ドル（約4万9000円）から2倍近い645ドル（約9万6000円）と過去最高値をつけた。 輸入原料への依存度を高めている中国のアルミニウムメーカーは、アルミナ価格のこの1週間での急上昇でかつてなく厳しい状況に直面している。 アルミナは、ボーキサイトという鉱石の採掘から始まり、アルミナに精製され、その後アルミニウムに製錬される3段階のアルミニウム製造プロセスの中間点で登場する。 現在、ギニアとオーストラリアで起きている問題が、アルミニウムのサプライチェーンの最初の2段階を逼迫させている。 中国が輸入するボーキサイトの70％を西アフリカのギニアが供給しているが、現地の税関当局の方針との食い違いから主要生産者の出荷が停止されている。 も
この日発表された各データは、ウォール街では衝撃的とは受け止められなかった。ただ、リセッション（景気後退）を引き起こすことなくインフレ率を目標の２％に戻すという米金融当局の課題を浮き彫りにした。９月に0.5ポイントの大幅利下げに踏み切ったＦＯＭＣが、11月は0.25ポイントの利下げにとどめるか、もしくは金利を据え置くとの議論が浮上している。 ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁、シカゴ連銀のグールズビー総裁、リッチモンド連銀のバーキン総裁の３人はこの日、予想を上回るＣＰＩの発表後もインフレ状況の進展について楽観的な見方を示し、利下げ継続の姿勢を示唆した。一方でアトランタ連銀のボスティック総裁はウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで、11月の会合では経済見通し次第で政策金利の据え置きにもオープンだと述べた。 ＣＰＩ統計では、食品とエネルギーを除くコアＣＰＩが前月比0.3％上昇
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