1月13日、仏パリの検察当局が、自動車大手ルノーの排ガス不正疑惑について捜査を開始したことが分かった。ニースのディーラーショップで昨年3月撮影(2017年 ロイター/Eric Gaillard) [パリ 13日 ロイター] - 仏パリの検察当局が、自動車大手ルノーの排ガス不正疑惑について捜査を開始したことが分かった。検察局の関係筋が明らかにした。
フランスの自動車メーカー、ルノーは前会長兼最高経営責任者(CEO)カルロス・ゴーン被告の経営時にオマーンの販売代理店に不審な支払いがあったとして仏検察当局に通報した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。この支払いを巡っては、個人的な債務の返済に用いられた可能性があると先に報道されていた。 関係者によると、支払額は合わせて数百万ユーロになるという。情報が非公開であることを理由に関係者は匿名で語った。 仏紙フィガロは、オマーンの販売代理店への支払いはマーケティング・販売部門を通じてではなく、ゴーン被告が統括していた部署を通じて行われたと報じた。これに関する情報は日産自動車からルノーに提供されたという。 ゴーン被告の家族のスポークスマンは電話インタビューで、「われわれはオマーンでの不正疑惑を強く否定する」と語った。仏検察当局の報道官は、ルノーは3月29日に継続中の捜査の参考資料として多くの文
2011年01月08日18:41 TOP > テクノロジー > おそロシア連邦 > ルノーの産業スパイ「中国から報酬うめぇ」日産との電気自動車技術を漏洩か Tweet コメント( 63 ) ルノー社の産業スパイ 中国から多額の報酬を得ていた 1: 麒麟戦隊アミノンジャー(愛知県):2011/01/08(土) 15:15:23.32 ID:vbC5bFjn0 【パリ=林路郎】仏自動車大手ルノー社幹部が日産自動車と共同開発中の電気自動車(EV)の技術情報を社外に漏えいしたとされる事件で、仏誌ル・ポワン(電子版)は7日、3人のルノー社幹部が仏の下請け企業を通じて中国の自動車関連の交渉相手から接触を受け、海外の銀行口座に多額の報酬を得た可能性があると報じた。 同誌は、漏れた情報がEVの燃料電池にかかわるもので、特許申請手続き前のものも含まれていたとしている。報酬が複数の銀行を通じて、最終的にスイス
日産時代にはスカイラインGT-Rのシステムも担当していた徳永直紀。まだまだ他にも開発中の新システムがあるそうなので楽しみだ 一人の日本人エンジニアが、第3戦中国GPで開かれたFIA(国際自動車連盟)の公式記者会見に出席した。 そのエンジニアの名前は徳永直紀。 この会見に出席する者はドライバーかチームの主要人物である。同席したのはフェラーリのテクニカルディレクターであるアルド・コスタ。そしてマクラーレンのテクニカルディレクターを務めるパディ・ロウら、そうそうたるメンバーである。 かつてホンダやトヨタ、スーパーアグリなどの日本チーム、あるいはブリヂストンなど日本企業が参戦していたころは、日本人が何度か会見に出たことはあるが、外国のチームに所属する日本人がFIAの会見に選出されたという記憶は、ない。 なぜ、徳永が会見に呼ばれたのか。それは現在、彼がルノーの技術部門でナンバー2ともいえる副テクニカ
仏ルノーのカルロス・ゴーン前会長兼最高経営責任者(CEO)は3000ユーロ(約38万円)のスクーター代金を同社に不適切に請求していた疑惑が事情に詳しい複数の関係者の話で明らかになった。日本で会社法違反(特別背任)の容疑で再逮捕されたゴーン前会長に新たな嫌疑が浮上した。 詳細は未公表だとして関係者の1人が匿名を条件に話したところによれば、2018年に購入されたスクーターを巡り、ゴーン容疑者に報酬の一部として受け取る権利があるかどうか同社監査役らが疑問を示したため、ルノーはパリ近郊の本社から回収したという。 ルノーの広報担当者とゴーン容疑者のパリの弁護士であるジャンイブ・ルボルニュ氏はコメントを控えた。ゴーン容疑者の家族の広報担当には現時点で連絡が取れていない。 原題:Ghosn Is Said to Improperly Charge Renault for a $3,400 Scooter
レッドブルのオーナー、ディートリッヒ・マテシッツは、来季のパワーユニット契約に関する期限を2、3週間延長すると述べた。一方で、2016年にルノーのパワーユニットを継続して使用することも、ホンダにスイッチすることもないと述べている。
仏パリ近郊にある自動車大手ルノーの本社(2013年1月18日撮影)。(c)AFP/BERTRAND GUAY 【5月13日 AFP】(更新)フランスの自動車大手ルノー(Renault)は13日、世界中に広がっている大規模なサイバー攻撃の被害を受けていることを明らかにした。 ルノーの広報担当者はAFPに対し、「わが社も被害を受けた」と述べ、さらに、解決策を見つけるために状況の把握を進めているとして、「昨夜から今回の攻撃に対処するために必要な措置を取っている」と付け加えた。 この広報担当者によれば、スロベニアのノボメスト(Novo Mesto)にあるルノーの子会社レヴォズ(Revoz)本社のコンピューターが影響を受け、12日夜に車両の生産ラインの稼働が停止。13日も生産ラインは停止したままだという。 12日に多数の国で相次いで発生したサイバー攻撃は、米国家安全保障局(NSA)から流出した内部文
ルノーは、F1撤退という選択肢をまだ除外していない。 週末のフォーミュラE ロンドン大会を訪れたルノーのカルロス・ゴーンCEOは、唯一、確実なことは、ルノーがフォーミュラEに完全にコミットしていることだと述べ、F1に関しては、ルノーの“費用対効果”次第だと述べた。 ルノーは、レッドブルとトロ・ロッソに対して2016年までパワーユニット供給契約を結んでいる。 しかし、それ以降は、F1撤退というドアも開いている。 「F1は非常に興味深い規律だ」とカルロス・ゴーンはコメント。 「非常に有名で、多くの人々がフォローしている。エンジンを開発している際、勝ったときは忘れられ、負けたときは強調されるという特別扱いがある」 ルノーは、チームを買収することによってイメージ改善に動くと噂されているが、カルロス・ゴーンは「そこに意味があるのであれば、イエスだ。我々はいかなるオプションも除外しない」と認める。 し
マクラーレンは、ルノーとF1パワーユニット供給契約を結んだことを正式発表。2018年に『マクラーレン・ルノー』が誕生することになった。 マクラーレンは、2015年からF1に復帰したホンダとワークスパートナーシップを締結してF1パワーユニット供給を受けてきたが、ホンダのF1パワーユニットの信頼性とパフォーマンス不足に悩まされ、これまで表彰台にも到達しない不遇のシーズンを送ってきた。 今年に入ってマクラーレンはホンダとの契約解消を検討。メルセデスとフェラーリに供給を打診したが拒否され、残るはルノーのみとなっていた。 ルノーはすでに3チームにF1パワーユニットを供給していたが、トロ・ロッソがホンダに切り替えることを決断。マクラーレンへの供給が可能となった。 マクラーレンとルノーの契約は3年。ちょうど現在のエンジンフォーミュラが終了する2020年までとなる。 ザク・ブラウン (McLarenテクノ
人物紹介 菊地 眞弓:レースクイーンやミスコン荒らしなど「バブルでGO」を満喫した20代を経て、今や贅沢に飽きてほとんどモノを買わなくなったアラフォー女子 WITH三波 毒夫:流通の現場に出向き、同業者や取引先と情報交換するのが3度のメシよりも好きと言う謎の中年男。「WITH」は、「お客様とともに」を意味する たまたま出会った2人が「世の中に、気づき・幸せ・役立ちを与える」で意気投合。今日も流通の最前線を歩きます。 F1日本グランプリ(GP)が3年ぶりに鈴鹿サーキットで10月4日に開催される。1962年に日本初の本格国際ロードコースとして産声をあげ、日本のモータースポーツ普及に貢献してきた鈴鹿サーキット。今年4月にコースの改修を終え、“新生鈴鹿サーキット”としてF1日本GP開催を迎える。 鈴鹿サーキットには、遊園地や地元の物産を取り扱うショップにレストランのほか、鈴鹿サーキット園内でわいて
仏紙フィガロは13日、日産自動車と仏自動車大手ルノー前会長でレバノンに逃亡しているカルロス・ゴーン被告(65)が、ルノーに対して退職金約25万ユーロ(約3千万円)の支払いを求める訴えをフランスの労働裁判所に起こした、と報じた。前会長は年額約77万ユーロ(約9400万円)の年金の支払いも同社に要求している。 ルノーは昨年1月のゴーン前会長の退職に際し、日本で逮捕され、職務を遂行できなかったことなどからルノー株約38万株(約19億円相当)などの支給を取りやめると決定していた。ゴーン前会長によると、退職後に毎年受け取れる年金約77万ユーロも支給されていないという。 ゴーン前会長は同紙に対し、こうした退任を「茶番だ」と非難し、「私は年金を含め、私に与えられたすべての権利を要求する」と主張。昨年12月、フランスの労働裁判所に退職金約25万ユーロの支払いを求める訴えを起こしたことを明らかにした。ルノー
17F1第14戦シンガポールGP。2回目のフリー走行に向けてマシンを調整するマクラーレン・ホンダのスタッフ(2017年9月15日撮影)。(c)AFP/MANAN VATSYAYANA 【9月16日 AFP】フォーミュラワン(F1、F1世界選手権)に参戦するマクラーレン(McLaren)は15日、今季限りでホンダ(Honda)と手を切り、来季からルノー(Renault)のエンジン供給を受けると発表した。F1界のトップに返り咲くことを目指していた同チームは、日本のエンジンメーカーとのトラブル続きの関係に終止符を打つことになった。 マクラーレンが2018年から2020年までの3年契約でルノーと手を結むことになった一方で、トロ・ロッソ(Toro Rosso)はルノーとの提携を解消し、ホンダエンジンを使用することが明らかになった。これまで大きく報道されてきたこれらの動きに関連し、現在メルセデスAMG
仏ルノーで電気自動車にまつわる“産業スパイ”事件が明らかに。日本はスパイ対策の法整備を急ぐが、グローバル化による限界も。引き抜きによる流出懸念なども指摘され、情報管理の強化が求められている。 「容疑者」は誰なのか――。仏自動車大手のルノーは1月13日、電気自動車に関連した情報を盗み出した疑いなどで、「特定していない複数の容疑者」をパリ検察当局に告訴した。現地メディアでは中国企業の関与が取り沙汰されている。 ルノーと言えば日産自動車の提携パートナーとして知られる。2010年12月に電気自動車「リーフ」を発売した日産は、この分野で優位を築こうとしている。提携相手の情報漏洩事件で「日産が持つ技術情報も流れたのでは」と心配する声もあるが、同社は「何も申し上げられない」とコメントを避ける。 相対的な国際競争力の低下が指摘されるものの、日本はエコカーをはじめ先進技術に関する情報を握っている。ルノーの事
ルノーグループ、日産自動車、三菱自動車は2月6日、資本提携の見直しに関する説明会を開催した。登壇者全員が互いに感謝の言葉を述べるところから始まった異例の会見。その場で語られたのは……。 ルノーグループ(以下、ルノー)、日産自動車(以下、日産)、三菱自動車(以下、三菱)の3社は2月6日、資本提携の見直しについて説明会を行った。出席したのは登場順にルノーのジャン=ドミニック・スナール会長、日産の内田誠CEO、三菱の加藤隆雄CEO、ルノーのルカ・デメオCEOの4人。 既に1月31日にはリリースが出ており、見直しのポイントについては、概略の発表が行われていた。説明会ではその背景を解説する形になった。 端的に言えば、これまで構造的な問題を抱えてきたアライアンスがすっきりと整理され、シナジー効果を発揮していかれる形に修正されたといえるだろう。特に日産にとっては極めて大きな果実を得た結果になった。日産フ
数字で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「数字で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 カルロス・ゴーン・ルノーCEOの続投が決まった。だが、欧州危機が直撃したルノーの業績は低迷している。近年は日産自動車への依存体質が抜けず、両社の均衡が崩れている。 4月30日、仏ルノーが株主総会を開催し、カルロス・ゴーンCEO(最高経営責任者)の取締役再任が決まった。任期は4年。CEO職を兼務する日産自動車の中期経営計画の終了時(2017年3月)での退任が予想されていることから、ルノーCEOとしての任期は今回で最後となる公算が大きい。 ルノーが、経営危機にあった日産を救済するかたちで資本提携を締結したのは1999年のこと。それから15年。両社の立場は逆転した。ゴーンCEOの経営手腕で日産が復調した一方で、欧州危
ルノー日産三菱アライアンス(Renault-Nissan-Mitsubishi)は10月31日、3社が共同設立したベンチャーキャピタルファンドの「アライアンス・ベンチャーズ」が、完全自動運転技術を開発する中国のWeRide.ai社に戦略的投資を実施した、と発表した。 今回の投資は、次世代自動車技術の最先端に立つ起業家や新興企業を支援するアライアンス・ベンチャーズの戦略の一環。中国への投資は、WeRide.ai社が初めてとなる。 WeRide.ai社は現在、世界で200名の従業員を抱えており、そのうちエンジニアが70%を占めている。中国の自動運転車企業の中では、初めて無人運転車の遠隔操作に5Gネットワークを使用する。同社は2020年までに、中国の都市に自動運転車を広め、自動運転技術の大規模商用利用を世界で初めて実施することを目指している。 WeRide.ai社では投資された資金を活用し、20
迫られる決断。 (撮影:World Economic Forum from Cologny,、Switzerland、2008年1月25日「Wikipedia」 より) 日産自動車と仏ルノーの最高経営責任者(CEO)を兼務するカルロス・ゴーン氏は、日産を取るか、ルノーを取るかの股裂きに遭っている。 日産は主力小型車「マイクラ(日本車名マーチ)」の次期モデルを資本提携先の仏ルノーのパリ近郊の工場で生産すると発表した。年間8万2000台規模で、2016年に生産を開始する予定。欧州通貨危機で業績が悪化したルノーの救済措置である。 日産はインド、メキシコ、タイ、中国の4拠点でマイクラを生産。欧州、中東、アフリカ、インド向けはインド・チェンナイ近郊の工場で生産している。13年3月期のマイクラの販売台数は23万6000台。インド工場で9万台生産し、欧州向けに5万3000台を輸出した。インドの国内向けは
【パリ=林路郎】フランス自動車大手ルノー社の電気自動車(EV)関連情報が同社幹部3人(解雇済み)を通じて社外へ漏れたと伝えられる問題で、パリの検察当局は14日までに、社内調査担当者ドミニク・ジェブレ氏の身柄を拘束した。 仏メディアによると、検察は「組織的詐欺」の疑いで予備捜査に入る方針という。 内務省の国内中央情報局はこれまで、情報の見返りとして報酬が振り込まれたとされる銀行口座の存在を一切確認していない。社内の何者かが偽情報を流して3人にぬれぎぬを着せ、解雇に追い込んだのではないかとの疑念が浮上している。 ジェブレ氏は11日、西アフリカ・ギニアへ出国しようとしてパリのドゴール空港で身柄を拘束された。ルノー社は14日、緊急の役員会を開くことを決めた。
マクラーレンF1チームのF1最新情報、ニュースを掲載しています。F1ドライバーのコメントやF1チームの情報、レース結果などを随時更新しています。 マクラーレンは、2018年のF1プレシーズンテストでトラブルが続発しているが、レーシングディレクターを務めるエリック・ブーリエは、新しいエンジンサプライヤーであるルノーが原因ではないと主張する。 初日にバッテリーとハイドロリックの問題が発生して38周しか走行できなかったマクラーレンは、2日目にもトラブルが発生。開始2時間でフェルナンド・アロンソがオイル漏れでストップ。赤旗の原因となった。 それにより、マクラーレンはエンジン変更を強いられ、残り1時間でコースに復帰したものの、2日目も57周しか走行することができなかった。 マクラーレンは、3年間にわたるホンダとのパートナーシップを解消して今年からルノーのF1パワーユニットを搭載。だが、そのホンダはト
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ニューヨーク(CNNMoney) 日産自動車とフランス大手ルノー連合は30日までに、2017年上半期(1~6月)における世界販売台数が526万8079台を記録したと発表した。 ドイツのフォルクスワーゲンが発表した515万5591台を抜き、メーカー別では初の首位となった。日産の傘下に昨年10月に入った三菱自動車の販売分が首位に躍り出る要因となった。日産・ルノー連合は、米国や中国を主要市場とする三菱自を取り込んだことで販売台数を約50万台積み上げる結果となった。 上半期での3位はトヨタ自動車の512万9000台だった。 過去の年間首位を見た場合、フォルクスワーゲンは2016年、トヨタが4年連続で維持していたトップの座を奪っていた。米ゼネラル・モーターズは11年以来、首位から遠ざかっている。 今年の上半期では2位に転じたもののフォルクスワーゲンは今年通年では首位を維持する可能性がある。ただ、同社
マクラーレンとルノーのF1エンジン契約の鍵を握るのはカルロス・サインツかもしれない。 マクラーレンが、2018年F1シーズンにホンダからルノーにエンジンを変更することを望んでいるのは明らかだが、そこにはマクラーレン、ホンダ、ルノー、トロ・ロッソ、レッドブルが絡む“複雑”な状況が存在している。 マクラーレンがルノーを搭載できるかは、現在、ルノーのパワーユニットを搭載するトロ・ロッソがホンダとの提携に納得するかにかかっている。 ルノーは供給先を4チームに拡大することを拒否しており、ルノーの供給枠が空かなければ、マクラーレンはルノーを獲得できない。また、マクラーレンがホンダとの決別を選んだ場合、ホンダはF1から締め出されることになる。 トロ・ロッソは、F1イタリアGPの週末が終わるまでにホンダとの2018年のF1エンジン契約についての交渉がまとまることを望んでいた。 モンツァでは、マクラーレン、
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が経営トップを務めるフランスの自動車メーカールノーは20日、取締役会を開き、今のCOO=最高執行責任者に暫定的に経営の実権を与えることを決めました。一方、会長兼CEO=最高経営責任者のゴーン氏の職は解かないとしています。 取締役会のあとにルノーは声明を発表し、この中でCOO=最高執行責任者のティエリー・ボロレ氏が暫定的にCEO代行に就任し、ゴーン会長に代わって暫定的に経営の実権を握るとしたうえで、社外取締役のフィリップ・ラガイエット氏が取締役会の議長役を務めるとしています。 一方で、会長兼CEOのゴーン氏の職は解かず、日産自動車に対し内部調査で得たすべての情報を提供するよう求めるということです。 フランスのメディアはゴーン会長の逮捕で3社の提携関係の先行きを不安視する見方を伝えていて、ルノーはできるだけ早く暫定的な経営陣を決めることで、懸念を取り除きたい狙い
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今回の東京地検特捜部による“奇襲作戦”が、日産自動車と日本政府にとって果たして有利になるのかを検討してみたい。 今後の交渉にとって有効だったのか 東京地検特捜部は11日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏を会社法違反(特別背任)の罪で追起訴した。さらに同氏と法人としての日産を、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪でも追起訴。ゴーン氏の勾留は続いている。 フランス政府代表としてルノーの取締役を務めるマルタン・ビアル氏とルメール経済・財務大臣の側近らが、日産や日本政府関係者と協議するため来日しているが、私企業の問題を超え、国家間の問題となりつつある。 ゴーン氏は8日、拘留理由開示手続きで東京地裁の法廷に手錠と腰縄で姿を現し、「I am innocent」と無罪であることを強く陳述したが、国内向けには大したインパクトはないが、海外に向けては大きなインパクトがあっただろう。これは、
FCA=フィアット・クライスラーとの経営統合が白紙となったルノーについて、筆頭株主のフランス政府のルメール経済相は、提携する日産自動車との関係がさらに強固になるなら、出資比率を引き下げてもよいと発言し、ルノーや日産の今後の対応にどう影響するか注目されます。 こうした中、G20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するため福岡市を訪れているフランスのルメール経済相は、8日、フランスの通信社AFPの取材に対し、日産との関係を強化することが何より重要だという考えを強調しました。 そのうえで「ルノーと日産が最終的に、より強固な自動車メーカー連合になるなら、ルノーに対する出資比率を引き下げても問題はない」と述べて、日産と後戻りのできない強い関係が作れるなら、筆頭株主としてのフランス政府の影響力を弱めてもよいという考えを明らかにしました。 ルノーはことし4月、日産に経営統合を求めましたが、日産
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