【全文】日米首脳 共同声明 | NHKニュース
菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領は、日米首脳会談を受けて共同声明を発表しました。声明の全文です。 日米首脳共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」 2021年4月16日 ジョセフ・バイデン大統領は、同大統領の政権下で初めて米国を訪問する外国首脳となる菅義偉総理大臣を歓迎でき、光栄に思う。 今日、日本と米国は、インド太平洋地域、そして世界全体の平和と安全の礎となった日米同盟を新たにする。 海が日米両国を隔てているが、自由、民主主義、人権、法の支配、国際法、多国間主義、自由で公正な経済秩序を含む普遍的価値及び共通の原則に対するコミットメントが両国を結び付けている。 我々は共に、自由民主主義国家が協働すれば、自由で開かれたルールに基づく国際秩序への挑戦に対抗しつつ、新型コロナウイルス感染症及び気候変動によるグローバルな脅威に対処できることを証明することを誓う。 この日米
【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は2月29日までに、新型コロナウイルスの感染予防に向けたマスクなどの適切な使い方の指針を公表した。せきやくしゃみといった症状がない人は予防目的で学校や駅、商業施設など公共の場でマスクを着用する必要はないとして、供給不足に拍車を掛けないためにも過度の使用を控えるよう呼び掛けた。 【写真】コロナ対策のためマスク越しにキス WHOで緊急事態対応を統括するライアン氏も28日の記者会見で「マスクをしていないからといって、感染の可能性が必ずしも上がるわけではない」と強調。手洗いの励行など衛生上の注意点を守ることこそが「最も効果的だ」と言明した。
ソーシキ博士 @soshikihakase 伝染病を蔓延させて人類を”終末に追い込む”のが目的だったパンデミックゲーム「Plague Inc: Evolved」が世界保健機関（WHO）を含む世界中の医療専門家の協力を得て”世界を救う”側のDLCを発売し、現実のCOVID-19が制圧されるまで無料で配布するのすごく良い store.steampowered.com/app/1472780/Pl… pic.twitter.com/2mKt1Yk51C 2021-01-30 12:35:25
日本でおなじみの醤油さしが「ケータイする除菌」になり、コロナ対策のシンボルに #SafeHandFish プロジェクト実施除菌液の販売会社が醤油さしメーカーと協働で「個人の衛生管理(Personal Hygiene)」を訴求 “＃SafeHandFish”プロジェクトは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)による世界的な影響を受けて、その対策を促進すべく、100％天然素材の除菌抗菌液「クリアンスEX」を販売するクリア電子株式会社（東京都、代表取締役：小野志堅）、調味料の小型容器の製造・充填を行う株式会社大石屋（埼玉県、代表取締役：齊藤覚）、企画とクリエイティブを担当する株式会社エードット（東京都、代表取締役：伊達晃洋）が協働し、発足しました。 本プロジェクトは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)により世界中で除菌抗菌液が不足し、必要な生活者に流通していない現状から生まれた
７月１３日、人工甘味料アスパルテームはヒトに対して発がん性がある可能性があるものの、定められた許容摂取量を守れば安全性は保たれる――。写真はカリフォルニア州パサデナのスーパーの炭酸飲料の棚。２０２０年６月撮影（２０２３年 ロイター/Mario Anzuoni） ［ロンドン １３日 ロイター］ - 人工甘味料アスパルテームはヒトに対して発がん性がある可能性があるものの、定められた許容摂取量を守れば安全性は保たれる――。世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）や、ＷＨＯと国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の合同食品添加物専門家会議（ＪＥＣＦＡ）がそれぞれ示した最新の見解を踏まえると、こうした結論が得られる。 【動画】人工甘味料アスパルテーム、国際研究機関が発がん可能性リスト掲載 アスパルテームは清涼飲料水からチューインガムまで食品飲料業界で幅広く使用されている甘味料。 ＩＡＲＣはアスパ
オミクロン株の症状・重症化や感染力などは BA.1 BA.2 BA.2.75 BA.4 BA.5 XE XBB.1.5とは コロナ変異ウイルス最新情報｜NHK
TOP オミクロン株の症状・重症化や感染力などは BA.1 BA.2 BA.2.75 BA.4 BA.5 XE XBB.1.5とは コロナ変異ウイルス最新情報 全国で拡大している変異した新型コロナウイルスへの感染。2022年時点で注目されているオミクロン株は、症状や重症化・入院の割合、感染力など、従来のコロナウイルスとの違いが報告されています。また2022年7月現在、オミクロン株の系統で「BA.2」「BA.2.75」「BA.4」「BA.5」「XE」と呼ばれる変異ウイルスが、2023年2月現在、「XBB.1.5」と呼ばれる変異ウイルスが注目されています。ここでは変異ウイルスの最新情報をお伝えいたします。 オミクロン株「XBB1.5」 重症度“変化なし”か 米CDC初期分析(2/24) 2023年2月24日 アメリカで急速に広がるオミクロン株「XBB.1.5」について、感染した場合の重症度は直
パンに農薬が入ってる？グリホサートについて
国産の小麦を使用したパンからは検出されてませんが、海外の小麦を使用したパンからは検出されています。そして、もう一つ分かるのが全粒粉のパンからは比較的多くのグリホサートが検出されていることです。 グリホサートって何？ グリホサートはラウンドアップなどの除草剤の主成分です。 全粒粉とは 全粒粉とは、小麦粉の一種。小麦の表皮、胚芽、胚乳をすべて粉にしたものである。胚乳だけを用いる通常の小麦粉と比べ栄養価が高く、薄力粉と比較して3倍程度の食物繊維や鉄分を含み、ビタミンB1の含有量も高い。そのため、健康を目的として用いられることも多い。不純物を多く含むため、粉の色はやや茶褐色を帯びる。製品はそれら不純物による独特の風味と食感を持つ。 Wikipediaより抜粋 小麦の表皮を使うのでその分グリホサートの濃度が高くなってしまいます。健康の為に全粒粉を選ぶとグリホサートの濃度が高くなってしまうのは皮肉な話
【経済学者による緊急提言】新型コロナウイルス対策をどのように進めるか？ ―株価対策、生活支援の給付・融資、社会のオンライン化による感染抑止― | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
その他 マクロ経済・経済政策 【経済学者による緊急提言】新型コロナウイルス対策をどのように進めるか？ ―株価対策、生活支援の給付・融資、社会のオンライン化による感染抑止― March 17, 2020 新型コロナウイルス 経済政策 財政政策 金融危機 政治 IoT 持続可能社会 新型コロナ：経済政策 ＜発起人＞ 小林慶一郎 佐藤主光 ＜賛同者（五十音順・2020年4月12日現在）＞ 青木玲子 ／ 井伊雅子*1, 3 ／ 池尾和人*5 ／ 伊藤元重 ／ 乾友彦 ／ 岩井克人*8 ／ 大垣昌夫*5 ／ 大津敬介 ／ 岡崎哲二*5 ／ 小川 一夫 ／ 奥野正寛*5 ／ 小黒一正*5 ／ 小塩隆士 ／ 嘉治佐保子／ 神谷和也 ／ 川口大司 ／ 木村福成 ／ 清滝信宏 ／ 工藤教孝*1, 5 ／ グレーヴァ香子／ 黒田祥子 ／ 小峰隆夫*5 ／ 小西秀男 ／ 西條辰義 ／ 齊藤誠*5,
イベルメクチン個人輸入に警鐘「科学的根拠ない」（1/2ページ）
新型コロナウイルスの感染予防や治療を目的に、国内で承認されていない抗寄生虫薬「イベルメクチン」を海外から個人輸入して使用する動きが広がっている。イベルメクチンは東京都医師会が使用許可を認めるよう求めたことで注目を集めたが、国内外の臨床試験で有効性は明らかになっていない。専門家は「個人輸入での服用はしないように」と警鐘を鳴らしている。 「コロナに対する効果で話題沸騰！不安払拭で売れてます！」。インターネット上の医薬品輸入代行サイトは、このようなうたい文句でイベルメクチンを紹介している。 イベルメクチンは試験管レベルの研究で、新型コロナウイルスの増殖を抑制する結果が示され、関心を集めた。国内外で有効性や安全性を検討する試験や研究が続いているが、明確な効果は示されていない。 新型コロナ感染症には「軽症者向け飲み薬」がなく、ワクチン接種の代わりとして、歴史がある錠剤への期待が高まったとみられる。一
新型コロナウィルス対応から見る世界保健機関（WHO）の危機対応体制の課題 2020-05-17 秋山 信将 (一橋大学教授／日本国際問題研究所客員研究員) はじめに 新型コロナウィルス感染症(COVID-19)は、国際協調が、全世界を巻き込む国家の危機においていかに脆いものであるかを白日の下に明らかにした。現代社会は、ヒト、モノ、カネ、そして情報が国境を越えて流通するのを量的、質的、そして時間的に促進するグローバリゼーションによって築かれてきた。しかし、今回の感染症危機は、まさにこのグローバリゼーションから復讐を受けているようだ。中国の武漢で最初の症例が報告されてから、世界中の死者が20万人を超えるというグローバルな危機的状況に陥るまでわずか5か月しかかかっていない。そして、グローバル化したサプライチェーンは、各国の危機管理にも大きな影響を及ぼした。世界各国がほぼ同時多発的に危機的状況へと
新型コロナのパンデミックは、「報復のための就寝先延ばし（報復的徹夜）」事例を増加させている。この言葉は、ストレスの多い1日への腹いせとしてその結果どうなるかがわかっていても夜更かしをする行為のことを指す。（PHOTOGRAPH BY KIRILL KUDRYAVTSEV, AFP VIA GETTY IMAGES） 長い一日の終りに、少しでもなにか楽しいことをしようと夜更かしをして、翌日は疲れて仕事がはかどらない。仕事のメールに返信をする代わりに、浴室の掃除をしてしまった。そんな経験がある人は少なくないだろう。新型コロナウイルスは世界中で精神的な問題を引き起こしており、それが、私たち人間が持っているある好ましくない傾向に拍車をかけている。その傾向とは「先延ばし（procrastination）」だ。 先延ばしというのは、必ずしも怠惰から生み出されるものではない。先延ばしのルーツは私たちの進
WHO総会、台湾参加めぐる協議を拒否 中国から圧力
スイス・ジュネーブで開かれた世界保健機関（WHO）年次総会（2022年5月22日撮影）。(c)JEAN-GUY PYTHON / AFP 【5月23日 AFP】世界保健機関（WHO）は23日に開かれた年次総会で、台湾の参加に関する協議を拒否した。台湾の参加をめぐっては、複数の国が強く要請していたが、中国からこれに反対する圧力がかかっていた。 台湾は近年、中国からの反発を受け、WHO総会へ参加できていない。米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は先週、「新型コロナウイルスをはじめ、衛生面での脅威との闘いが続く中、総会から台湾を排除することは不当であり、公衆衛生分野での包括的な国際協力を損ねるものだ」と発言していた。 第75回WHO年次総会の開会直後、加盟194か国のうち、ベリーズ、エスワティニ、ハイチ、ツバルなど13か国の代表が、台湾に常任オブサーバーの地位を与
内田樹先生、山本直輝先生との共著『一神教と帝国』を上梓した中田考先生。イスラエル・ハマス紛争をめぐる問題の淵源について、イスラームの観点から深くとらえる論考を寄稿いただきました。 奥行きのあるトルコのイスラエル批判 ガザは旧約聖書にも名前が登場する旧(ふる)い町です。「ヨシュア記」によると預言者ヨシュアがガザの地を奪っていますし、「列王記上」にはソロモン王がガザの地を治めたと記されています。 ７世紀にはアラビア半島にイスラーム勢力が勃興すると第二代正統カリフ・ウマルの時代にシリアはイスラーム帝国に組み込まれ、それ以来、ガザのアラブ化、イスラーム化が進みます。そして16世紀にオスマン帝国がマムルーク朝を滅ぼし、シリア、エジプトを支配下に置きスンナ派イスラーム世界の盟主となるとガザも他のパレスチナの地と同じくオスマン帝国の支配下となりました(1516―1917年)。 オスマン帝国の崩壊後、パレ
処理水問題の経験から社会に組み込むべき「風評加害」への免疫とリテラシー
事前の予想通り、としか言いようがない。 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水（以下処理水）についての話題は、実際に放出が本格化すると急激にしぼんでいった。 8月に行われた1回目の放出開始直後こそ中国による日本産海産物前面輸入禁止措置も取りざたされたが一時的で、10月に行われた2回目の放出では、ほとんど話題にさえされなかった。「汚染水の海洋放出反対」と繰り返し訴えてきた一部活動家や政党なども、すでに全く別の「反対」運動に移行した。この傾向はGoogle Trendsを見ても明らかだ。 当然ながら、放出後の海域モニタリング注2)でも全く問題は見られていない。そもそも『処理水を流しても有意な「汚染」など起こさない』ことなど、最初から判り切っていたことだ。 さらに、懸念されていた風評被害も起こらなかった。むしろ処理水放出直後からは沢山の応援の声が寄せられ、福島県内自治体へのふるさと納税は急
新型肺炎、世界全体に非常に重大な脅威及ぼす＝ＷＨＯ事務局長
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１１日、中国の新型コロナウイルス感染拡大は「世界全体に非常に重大な脅威」を及ぼすとし、ウイルスのサンプル共有やワクチンや薬の開発加速を促した（２０２０年 ロイター/Denis Balibouse） ［ジュネーブ １１日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１１日、中国の新型コロナウイルス感染拡大は「世界全体に非常に重大な脅威」を及ぼすとし、ウイルスのサンプル共有やワクチンや薬の開発加速を促した。 ＷＨＯは２日間の日程で、ワクチンや診断の開発加速を目的とした会合を開催。テドロス事務局長は中国本土と台湾とのビデオ会議で「新型ウイルス感染例の９９％は中国国内で、中国にとって緊急事態だが、世界全体にも非常に重大な脅威をもたらす」と警鐘を鳴らした。
2019年を象徴する科学研究12選
By geralt イギリスの大手紙ガーディアンが、2019年に発表されたさまざまな科学的研究の中から、「2019年を代表する科学研究」を独自に選出しています。 The science stories that shaped 2019 | Science | The Guardian https://www.theguardian.com/science/2019/dec/22/the-science-stories-that-shaped-2019 ◆1：地球温暖化に関する多数の研究 2018年に気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は「地球温暖化を1.5℃以内に抑制することは不可能ではない」ことを示す「(PDFファイル)1.5℃特別報告書」を発表、世界の二酸化炭素(CO2)排出量を2030年までに約45％削減し、2050年頃にゼロにするという目標を打ち出しました。 2019年の記録的
【米国株】全面高でNASDAQ、S&P500は最高値更新！決算で明暗分かれ価格変動が激しい相場に。フェイスブックが社名変更「メタ」に。 - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 全面高でS&P500とNASDAQは最高値を更新しています。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】全体で上昇しており、好調な米国株市場でS&P500、NASDAQは最高値を更新しています。また決算銘柄に明暗が別れており、好決算はかなり上昇している一方で、ミスした決算は大きく売られています。 【小型株】小型
「新型コロナウイルス」マスクは一応しても問題なし！それよりも、普段の体調管理と予防をしよう。 - こひー書店(cohii book store)
新型コロナウイルスが年明けから感染を広げています。 なかでも、日本国内でも各地でマスクが売り切れるなど深刻なマスク不足現象が起こっています。 噂ではマスクは効果ありという情報があります。その影響でマスクをしている人の多くは予防効果を期待していると思われます。 そんでもって、新型コロナウイルスに対するマスクの予防効果を巡っては、さまざまな嘘が本当かわからない情報が飛び交っています。 マスクは予防になるのでしょうか？それともつけても予防効果は無いのでしょうか？ 現時点で分かっていることを マスクについて１つ確実なことがあります。 それは、症状が少しでもある人は必ずマスクをするべきだと考えられます。 せきやくしゃみをすると、１メートルから２メートルほど、唾液などの飛まつが飛ぶとされています。万が一、感染している場合は、この飛まつがウイルスを広げる大きな要因となります。 唾液など人にかかると粘膜か
【#しんどい君へ】子供に映画の「自殺シーン」見せますか？…広まる「イッキ見」に懸念も（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
映画やテレビ番組の制作者向けに世界保健機関（WHO）が初めて策定した「自殺予防の指針」。若者の自殺を少しでも減らそうと、WHOが策定したものだが、指針では、スマホの普及などで、映画やテレビ番組の視聴方法が大きく変わったことも影響していると指摘される。ネットフリックスなどで、ドラマを最終回まで「イッキ見」した…というのも珍しいことではない。こうした視聴方法は「ビンジ・ウォッチング」といわれ、若者の間で今、広がっている。 「G」「PG12」「R15＋」「R18＋」――。映画の健全性を評価するために、映画業界が自主的に設立した「映画倫理機構」は、日本映画、外国映画など年間800本以上を審査する。映倫には「青少年の健全な育成」という目的もあり、映画をこのように4区分し、「G」ならば、誰でも鑑賞できる、「R18＋」は18歳以上が視聴可などと指定する権限を持つ。 映倫の審査基準は当初、性描写だけだった
画像制作：Yahoo!ニュース 新型インフルエンザ等対策特別措置法（2012年可決成立）改正案が３月13日、国会で可決成立、翌日から施行（効力を持つ）されました。東京都など新型コロナウイルス感染者の急増もあって同法が規定する「緊急事態宣言」についての関心が高まっています。実際に宣言するとどうなるのか、いかなる効果を生じるか、生活への影響は？といった身近な問題を考えてみます。 宣言した場合は 改正によって特措法の対象に「新型コロナウイルス感染症」を追加されました。根幹部分は変わっていません。付帯決議で宣言に際して「やむを得ない場合を除き、国会へ事前に報告する」や専門家の意見を踏まえて慎重に判断するといった内容が追加されています。 同法に基づき首相が緊急事態宣言をすれば、宣言に特定された区域の都道府県知事はさまざまな要請・指示ができます。首相の動静と小池百合子東京都知事の発言がセットで報道され
（裁判長：武部知子、裁判官：松長一太、川野裕矢） 主文1 原告らの請求をいずれも棄却する。 2 訴訟費用は原告らの負担とする。 判決骨子1 同性間の婚姻を認める規定を設けていない民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定（以下「本件規定」という。）は、憲法24条1項（婚姻の自由）及び2項（両性の平等）には違反しない。2 本件規定は憲法13条（個人の尊重、幸福追求権）には違反しない。 3 本件規定が、同性愛者に対しては、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは、立法府の裁量権の範囲を超えたものであって、その限度で憲法14条1項（法の下の平等）に違反する。 4 本件規定を改廃していないことが、国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を 受けるものではない。 事実及び理由の要旨標記事件について、当裁判所がした判決の要旨は、以下のとおりである。なお項番号は、判
子宮頸がんワクチンについて、れいわ新選組代表の山本太郎氏（44）が、「有効性が低くて必要がない」との情報を街頭演説で伝えたが、ネット上で関係者らから異論も出ている。 日本産科婦人科学会は、逆の見方を示しているからだ。主張の根拠は、どこにあるのだろうか。 「人体実験してんじゃね～よ、というお話ですね」 きっかけは、鹿児島市内で2019年10月18日に行われた街頭演説の質疑応答で、「知り合いの中学生の孫がワクチン接種後に、車イスの生活になった」と女性が話し、山本氏にワクチンの現状について聞いたことだ。 これに対し、山本氏は、「子宮頸がんワクチンが今、どのような状況にあるかということのアップデートは、私できてません」と断ったうえで、これまでの状況を伝えた。この様子は、ユーチューブ上にも動画がアップされている。 山本氏は、インフルエンザなどの他のワクチンに比べ、子宮頸がんワクチンは、接種後に重篤と
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 ドイツのFree University of BerlinのAnna Abalkina氏とRetraction Watchが発表した「Retraction Watch Hijacked Journals Checker」は、クローンジャーナル（詐欺をするために本物を模倣して作られた偽の学術誌）を一覧にしたリストだ。 Googleスプレッドシートでまとめられており、150以上のクローンジャーナルが掲載されている。リスト閲覧はこちらから。また一覧にないジャーナルで怪しいWebサイトを見つけた場合は、報告できるフォームも用意している。 クローンジャーナルとは、本物のジャーナルサイトを巧妙にまねし
新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、日本はいよいよ緊急事態宣言を出せるように法律を整備するようです（最長2年）。2009年の新型インフルエンザが収束した後、僕は職場（薬局）で、緊急事態における薬局でのマニュアルを作った記憶があります。そのマニュアルが良くも悪くも役に立つ日が、もうすぐ来るのかもしれない。 そこで、日本が緊急事態宣言をした時に生活がどうなるのか、早めにまとめておこうと思います。以下の記事が皆様の参考となれば幸いです。 新型コロナで日本の緊急事態宣言が出たら仕事は？生活は？医療は？どうなる？ ☆憲法改正の緊急事態条項と、新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言は別！ １．新型コロナで日本の緊急事態宣言が出るのいつ？ ●新型コロナ特措法案が閣議決定 ●新型コロナ特措法案が可決 ●緊急事態宣言を出す基準 ●緊急事態宣言を出す時期 ※小池都知事が首都封鎖について発言 ※つい
2023年パレスチナ・イスラエル戦争（2023ねんパレスチナ・イスラエルせんそう）は、2023年10月7日より続いている、パレスチナのガザ地区を支配するハマース（ハマス）とイスラエルとの間の戦争（「紛争」とも呼称される）である。 戦闘はハマースの攻撃で開始され、ハマースはイスラエル領内に数千発のロケット弾を撃ち込むとともに、ガザ地区近隣のイスラエル南部各地に戦闘員を侵入させて民間人多数を殺傷・拉致した（レイム音楽祭虐殺事件など）。これに対してイスラエルは軍を動員して反撃を開始し[9]、領域内のハマースを押し返した後ガザ地区を閉鎖、さらに大規模な空爆及び地上侵攻を行った。現在も戦闘は継続中であり、ガザ地区の一般市民などを中心に多数の死傷者が出ている。 なお、パレスチナ自治政府は対イスラエル奇襲には関与をしておらず、パレスチナの大統領マフムード・アッバースは「ハマースはパレスチナ人の代表ではな
米トランプ政権は、新型コロナウイルスが武漢のウイルス研究所から発生したとして、中国を激しく非難してきた。 Bloomberg (2020/5/4): 新型コロナの起源は武漢の研究所と米国務長官－トランプ氏も批判 ポンペオ米国務長官は３日、ＡＢＣの報道番組で新型コロナウイルスの発生源について中国湖北省武漢市の研究所であることを示す「膨大な証拠」があると指摘した。だが、その主張の裏付けは示さなかった。 同長官はＡＢＣの「ジス・ウィーク」で、「武漢の研究所が起源であることを示す膨大な証拠がある」と説明。新型コロナが人工的につくられたとは言及せず、遺伝子組み換えや人工的なものではないとする米国家情報長官室の報告に同意するとした。 ポンペオ長官は中国側が意図的に新型コロナを流出させたかどうかは明言を避けた。 トランプ大統領らは、ウイルスの起源に関する回答を中国に求めるなど対中批判を強めている。大統領
30代以上なら最低一度は「肝炎ウイルス検査」を受けるべき理由
医学ライター。NPO法人日本医学ジャーナリスト協会正会員。証券、IT関連の業界紙編集記者を経て、なぜか医学、生命科学分野に魅せられ、ここを安住の地と定める。ナラティブ（物語）とサイエンスの融合をこころざし、2006年よりフリーランス。一般向けにネット媒体、週刊／月刊誌、そのほか医療者向け媒体にて執筆中。生命体の秩序だった静謐さにくらべ人間は埒もないと嘆息しつつ、ひまさえあれば、医学雑誌と時代小説に読み耽っている。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 ウイルス性肝炎は「日本国内最大の感染症」ともいわれ、国内のキャリア数（ウイルスが体内にいる人）はＢ型(ＨＢＶ)、Ｃ型(ＨＣＶ)合計でおよそ300万～370万人と推計されます
新型コロナウイルスの伝染状況をリアルタイムで表示するマップを米ジョンズ・ホプキンス大学が公開しました。世界各国における感染・死亡・回復の件数を確認することができます。 各国の感染状況をビジュアル化（画像はジョンズ・ホプキンス大学のダッシュボードより） このマップはオンラインで公開されたデータを収集し視覚化したもので、新型コロナウイルスの拡散状況を一目で分かるようにしたものです。WHO（世界保健機関）などの世界レベルでの報告だけでなく、DXY.cn（丁香园）といった中国の地域レベルでの報告もデータ収集元にしています。これにより、ウイルスの感染が最も広がっている中国国内の感染確認や死亡などの状況をほぼリアルタイムで反映することができます。 国および中国では各省ごとに赤いサークルを表示しており、クリックすると詳細を確認することができます。最も感染が進む武漢市が位置する湖北省では、最終更新時間1月
WHO＝世界保健機関が新型コロナウイルスの感染拡大に対し、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言してから1月30日で3年となります。 いまも世界中で感染が続き、私たちの生活は大きな影響を受けています。 こうした中、アメリカ政府で新型コロナの感染対策を主導してきた、アンソニー・ファウチ博士がNHKの単独インタビューに応じました。 世界の現状と将来について、そして日本の感染対策について、ファウチ博士が答えたすべてをお伝えします。 （アメリカ総局記者 田辺幹夫） ファウチ博士とは？ アメリカのアンソニー・ファウチ博士（82歳）は、感染症研究の第一人者で、1984年にNIAID（ナイエイド）＝アメリカ国立アレルギー・感染症研究所の所長となって以来、当時のレーガン大統領から今のバイデン大統領まで7人の大統領にエイズやエボラ出血熱などさまざまな感染症対策の助言を行ってきました。 会見するアン
『公研』2021年7月号「対話」 首相の権限は強くない？ 手塚 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が始まってから、１年半以上が経過しました。今まさに東京オリンピック・パラリンピックが開幕しようとしていますが、予断を許さない状況が続いています。ワクチン接種も始まり改善が見られていますが、収束に向かうかどうかは未だにわからないのが現状です。コロナ対応は進行の最中にあるわけですが、今日はこの間を通じて見えてきた日本の統治スタイルや行政のあり方について考えてみたいと思います。 竹中さんは、昨年『コロナ危機の政治』を出版されました。ここでは新型コロナが蔓延した第一波の時期を中心に、政府の対応について一早くまとめられていますが、この時の問題意識はどういうものだったのでしょうか？ 竹中 東日本大震災と福島の原子力発電所の事故は、今回と同様にたいへんな危機でしたが、あの時は一市民として右往左往するばかり
追加接種の繰り返し「持続可能でない」 WHO
米ファイザーと独ビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチン。イスラエル・ネタニヤの介護施設で（2022年1月5日撮影、資料写真）。(c)JACK GUEZ / AFP 【1月12日 AFP】世界保健機関（WHO）の専門家グループは11日、新型コロナウイルスの既存のワクチンの追加接種を繰り返すことは新たな変異株に対する有効な戦略ではないとし、感染予防効果の高い新たなワクチン開発が必要だと訴えた。 新型ウイルスの変異株に対するワクチンの効能を評価するWHOの技術諮問グループは、変異株が出現するたびに既存のワクチンを接種し直す戦略は「適切でも持続可能でもないと思われる」と指摘。 予備データからの知見として、現在世界中で大流行している変異株「オミクロン株」に対しては既存ワクチンの発症予防効果が弱まっているものの、接種の主な目的である重症化の予防効果は保たれている可能性が高いとした。一方で、重
「コロナ治療」で広がる輸入 未承認薬、厚労省「安易な服用控えて」 2021年02月21日07時05分 海外個人輸入代行業者のサイトで、コロナウイルス治療薬として宣伝・販売されている国内未承認薬＝１０日 新型コロナウイルスの治療薬として臨床試験（治験）中の抗寄生虫薬などを、海外から取り寄せる動きが広がっている。ただ、国が承認をしていない薬は、副作用などが出ても救済対象にならない可能性がある。厚生労働省は未承認薬の安易な服用を控えるよう求めている。 ｍＲＮＡワクチン、高い効果 予防「９５％」、世界初の実用化 「自宅療養で命を落とす人がいる」。静岡県に住む４０代の女性は昨年１１月、代行業者を使って輸入したインドの医薬品会社製造の抗寄生虫薬「イベルメクチン」を飲んだ。国内でコロナ治療薬として承認されていないため、米疾病対策センター（ＣＤＣ）で公開中の論文を読むなどして情報を収集。「感染予防のため自
【雑談】中国・出生率の劇的な低下と超高齢化社会突入について - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
中国超高齢化へ 中国の出生数の減少が止まりません。2016年に1,889万人の子どもが生まれたのが、2022年には1,000万人を切り956万人に、そして昨年2023年はさらに減少し902万人になりました。わずか8年で半分になるという状況です。 22年の数値になりますが、出生率は1.09と日本の1.26を下回る数値です。今年は辰年で、中国の場合、辰年の子どもは縁起がいいと言われていて、コロナ明けも相まって2024年に限っては出生率が上向く可能性はありますが、多勢としてはかなりの少子高齢化が進んでいると考えて良いと思います。 また、個別データは見つからないものの、農村部での出生率は平均より高く、上海などの都心部ではより低いであろうと指摘されています。高度な教育を受ける子供がより減るという事で、政府も危機感を募らせていると考えられます。 一方、2023年の死亡数は1,110万人と前年から69万
政治や科学者の分断がもたらす新型コロナウイルス禍の拡大—イタリアはなぜ混乱しているのか - 山猫日記
本日は、新型コロナウイルスをめぐる内外の状況についての政治的な分析をアップします。(*以下の記事の前半部分は、2020年3月11日付の三浦瑠麗の公式メールマガジン「自分で考えるための政治の話」より抜粋、編集したものです。) 各国でのポピュリズム衝動の強化 今般の新型コロナウイルスをめぐる状況は非常に深刻です。ここ数日、特に世界経済の中心であるニューヨーク市場に危機感が広がったことによって深刻度は急速に高まっています。2001年の9.11危機、2008年の金融危機に匹敵するような経済的、地政学的な危機になる可能性があるということです。ただし、それは、今般の伝染病が直接的にそれだけの危機であるという意味では必ずしもありません。むしろ、ウイルスをめぐる各国内の対応及び国際的な反応によって危機が増幅されていると考えています。 第一の問題は、各国の反応が非常に情緒的であり、自国中心主義的な発想や排外
Political Scientist: History Will See Coronavirus as China's Chernobyl ＜危険な真実を隠したまま致命的な病をまき散らし、危機が収束した後も当局が何を隠してたかの追及と苦悩が続く＞ 中国・湖北省の武漢市を中心に感染が拡大している新型コロナウイルスは、遂に死者数が1400人を突破した。アメリカのある政治科学者は、これはまさに中国にとって「チェルノブイリ級」の危機だと指摘する。 WHO（世界保健機関）が2月11日に「COVID-19」と名付けた同ウイルスの感染者は13日、中国全体で6万3000人を超え、死者の数は1380人にのぼった。死者の多くがウイルスの発生源とされる湖北省に集中している。同日には日本でも初めて、同ウイルスの感染による死者が確認された。中国本土以外で死者が出たのは、フィリピンと香港に次いで3カ所目だ。 世界全
WHO「新型ウイルスは自然起源」 武漢研究所での発生を改めて否定
世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏（2020年3月11日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月2日 AFP】世界保健機関（WHO）は1日、新型コロナウイルスが自然起源によるものだと改めて主張した。米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、同ウイルスが中国の研究所から発生した証拠を確認したと主張していた。 【関連写真】封鎖解除も戻らぬ客足、中国・武漢の生鮮市場 研究者らは新型ウイルスについて、昨年末に中国で発生し、動物からヒトに感染したとみており、野生動物が食肉として販売されていた武漢（Wuhan）の市場で発生した可能性も示唆している。 トランプ氏は先月30日、武漢ウイルス研究所（Wuhan Institute of Virology）がウイルスの実際の発生源であることを示す証拠を確認したと主張。だが詳細について
欧米を中心に報告が相次ぐ「サル痘」。感染が確認された人は世界で5000人を超えました。 韓国やシンガポール、台湾でも感染者が確認されています。日本にも入ってくるおそれはありワクチンや治療薬の準備も進められています。 WHO＝世界保健機関は現時点では「公衆衛生上の緊急事態」にはあたらないとしましたが、今後、新型コロナと同じように警戒が必要な感染症になるのか。私たちはどう対応していけばいいのか。これまでにわかってきたことをまとめました（2022年7月4日現在）。 「感染拡大の傾向 今後も続く」WHO事務局長 「サル痘の感染拡大の傾向は今後も続きそうだ。ウイルスが定着し、子どもや免疫不全者、妊婦などに移行しないか懸念している」WHOのテドロス事務局長は6月29日の会見で危機感を示しました。 サル痘の感染が確認された人は増加が続いています。 アメリカのCDC＝疾病対策センターのまとめによりますと、
追い詰められる島国、イギリス：コロナ変異株で交通遮断、生殺与奪権を握るフランス。ブレグジットの行方は（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
イギリスと欧州連合（EU）の交渉期限の１２月２０日（日）が終わってしまった。 一体、何度目の期限だろう。しかし、EUとイギリスは、漁業問題で合意に達することがどうしてもできない。 バルニエEU首席交渉官は、「真実の瞬間を迎えている。１月１日にこの合意を発効させたいのであれば、交渉に残された時間はわずかであり、有効な時間は数時間しかない」と欧州議会に語っていた。 そして欧州議会は、「２０日２４時までに合意文書を受け取らなければ、１月１日に協定（条約）が発効するように年内に議決するのは無理である」と、はっきり伝えていた。議会の不満は相当前からあった。 しかし、どんなに二者が頑張っても、交渉は年内ギリギリまで続くであろうことは、目に見えていた。 合意が２０日までにできないと明白にわかった今、可能性は二つしかない。 年末までに合意に至れば、暫定的に１月１日から発効させて、そのあと両者の議会の批准を
ワクチンの半数をコバックスに WHO、製造各社に要請
コバックスを通してマダガスカルに提供された英アストラゼネカ製新型コロナウイルスワクチン（2021年5月8日撮影）。(c)Mamyrael / AFP 【6月8日 AFP】世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は7日、新型コロナウイルスワクチンの製造企業に対し、ワクチンの公正な分配を目指す国際的枠組み「コバックス（COVAX）」に新規製造分の先買権を与えるか、製造ワクチンの半数を供給するよう呼び掛けた。 テドロス氏は記者会見で、貧困国の一部で高齢者や重症化リスクが高い人へのワクチン接種ができていない一方、ワクチンを大量に確保した富裕国の一部では子どもへの接種が始まっていることに対し、いら立ちを表明。ワクチンメーカーはコバックスに注力すべきだと訴えた。 テドロス氏は、ワクチン接種率を全ての国で今年9月までに10
WHOが「ゲーム障害」を国際疾病分類に追加したことから、ゲームの「時間規制」が条例として検討されたり、厚生労働省による「ゲーム依存症対策関係者連絡会議」が開催されたりと、ゲームを取り巻く動きが慌ただしくなっています。 ゲーム業界の業界団体であるCESA（一般社団法人コンピュータエンタテインメント協会）も、2019年より独自に調査研究を始めるなど、「ゲーム障害」について向き合う姿勢を見せています。昨今のこうした一連の動きについて、業界側はどのように受け止めているのか、またこれまでどのような対策を行ってきたのでしょうか。編集部では今回、CESAの事務局長を務める山地康之氏にお話をうかがいました（後半、同席していた事務局主幹の横戸健介氏も話に加わっています）。 ※インタビューは2月12日に行われたもの 取材・文：伊藤誠之介 編集：池谷勇人 一般社団法人コンピュータエンタテインメント協会 事務局長
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