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「9.11戦争」の終焉と20年に及ぶ介入主義の徒労感 アメリカはどこで間違ったのか ～アフガンから消えた米軍、消えぬ国際テロへの脅威～｜FNNプライムオンライン
「9.11戦争」の終焉と20年に及ぶ介入主義の徒労感 アメリカはどこで間違ったのか ～アフガンから消えた米軍、消えぬ国際テロへの脅威～ 9.11テロ攻撃は「歴史からの小休止」といわれたポスト冷戦時代に終止符を打った事件だった。90年代は歴史の終焉論が唱えられ、歴史が終わった世界では、もはや世界史的な事件は起きず、非歴史的な日常の連続で、人々は倦怠感と共に生きていく術を学んでいくしかないといわれた。 フランシス・フクヤマが唱えた歴史の終焉論は、冷戦におけるアメリカの勝利を礼賛したものと解されたが、実はフクヤマはこうした倦怠の中から生まれてくるであろう「末人」の危険性についても論じていた。末人はニーチェ哲学の中核にある概念だが、ここでは単に単調な日常を淡々と繰り返すことに満足する「意味を模索しない人間」とでもしておく。 暴力化していったアメリカ 確かに90年代後半のアメリカにはこうした雰囲気が
副大統領は不思議な職務だ。何かあれば明日から大統領になる最高権力に一番近い場所にいながら、大統領が無事である限りは透明人間のような存在を強いられる。政権が安定していれば閑職だ。ブッシュ息子政権のチェイニーのような権勢は例外である。 バイデン政権の将来的な権力委譲をめぐっては３つのシナリオが存在する。第１は、バイデンが通常の大統領のように２期目の再選に臨むパターン。第２は、１期限定の大統領として再選を目指さないパターン。第３は１期目中に自ら引退し、ハリス副大統領に譲るパターン。これら３つはバイデン大統領が自ら選択できる選択肢で、大統領に不測の事態が起きて副大統領が受け継ぐアクシデントは除く。 1991年のアニタ・ヒル事件1以降、民主党内で「女性の敵」と誤解され、その払拭を悲願とするバイデンは、初の女性大統領誕生の立役者になることを希望している。また、高齢でもある。バイデンとその周辺は、これま
日本「人権先進国」と訴えるべき - 日本経済新聞
米国で安倍晋三首相の歴史認識への批判が広がっている。いわゆる従軍慰安婦問題への日本政府の対応にも厳しい目が注がれている。日本は歴史認識問題にどのように対処し、米世論に働き掛けていくべきなのか。米国政治に詳しい青山学院大学の中山俊宏教授に聞いた。（聞き手は政治部 桃井裕理）――米国では、慰安婦問題など日本の歴史認識への批判が強まっています。「日本では、歴史問題とは『歴史をどう解釈するか』という
BS きょうの世界 | NHK
BSきょうの世界｜NHK BS1： 毎週月曜〜金曜 午後10時15分〜11時45分来月４日の投票日まで３週間を切ったアメリカ大統領選挙。１５日、オバマ、マケイン両候補の最後の直接対決となる三回目のテレビ討論が行われる。ＡＢＣテレビの最新の世論調査で、１０ポイントリードするオバマ候補に対し、マケイン候補は巻き返しを図れるのか。最大の争点となっている経済政策をめぐってどんな論戦が繰り広げられるのか。現地メディアの採点や専門家による分析と、討論会場（ニューヨーク州）からの中継や激戦州ペンシルベニアでの選挙戦リポートを交えて、終盤の選挙戦の行方を詳しく見ていく。 出演：渡辺靖（慶應義塾大学教授） 中山俊宏（津田塾大学准教授） 高木優（ワシントン支局記者） アマゾンの熱帯雨林は、大量の二酸化炭素を吸収し、地球温暖化防止の重要な役割を果たしている。「地球の肺」と呼ばれるこの雨林はまた、
国際政治学関係の日本の学者さんがこぞって「バイデンのアフガン撤退演説は酷かった」と口を揃えていっているのが面白くて、どれどれ・・・と思ってYou Tubeで見たんですけど、そしたら２６分間にわたって ・いかに完璧な退避作戦だったか ・アフガン戦争全体はいかにちゃんと当初の目的を達成した成功だったか ・退避時のトラブルは全部トランプがタリバンと適当に結んだ約束のせいでバイデン政権は悪くない と延々と堂々とした言い訳だけを述べ続けていて、政治家に「こういうの」を求めてる文化の人からすれば我が国のスガ氏の評価が低いのも当然だなと思ったりしました（笑） 普段あまりアメリカ大統領の演説とか聞かない自分が聞いてみると、むしろあんな泥沼の撤退をしておいてここまで堂々と言い訳を述べきるのって凄いな！！と感心してしまった。 日本の首相も同じことをやるべき・・というのは暴論だと思っていて、実際やったら袋叩きに
さまざまな人の発言、ときには誹謗中傷も飛び交うネット空間。SNSを積極的に使って発言を続けている国際政治学者3名が、ウクライナ戦争以降のネットを中心とした言論空間について語り合った。 （『中央公論』2024年4月号より抜粋） SNSを始めたのは...... 細谷 小泉さんは20万人、東野さんは10万人弱と、日本の国際政治学者ではトップクラスのX（旧Twitter）のフォロワーをお持ちです。今日は、まずSNSを使い始めた経緯から話すことにしましょうか。 小泉 私が初めてやったSNSは、大学時代に流行ったmixi（ミクシィ）です。mixiが廃れて以降はしばらく遠ざかっていましたが、その後、外務省の専門分析員をしていたとき、当時の情報官が「Twitterというものができた。アメリカの専門家の意見がリアルタイムで読めてすごいぞ」と言うのを聞き、アカウントを作りました。以来、時折つぶやいたり他人の意
「貧すれば鈍する」――これほどいまの政治状況を表した言葉はないようだ。たとえば、排外主義の台頭は、没落したミドルクラスやアンダークラスの「彼らなりの階級闘争」だと説明される。それにたいする唯一の処方箋は、欧州左派が掲げるリフレ派経済政策であり、それがまさにアベノミクスなのだとこれまたよく指摘される。日本では右派政権が左派的な経済政策を採用するねじれがある、とこの連載でも紹介してきた。が、『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』（北田暁大、ブレイディみかこ、松尾匡、亜紀書房、５月）を読んで、「財政出動＋金融緩和」はナショナリズムと相性が良い経済政策だと考えをあらためた。 前回紹介したシュトレークの言い方を借りれば、トランプ大統領の誕生は、民主主義と資本主義（＝自由主義）の「結婚」の破綻を示すものだ。しかもアメリカは、「民主化、人権、民族自決、集団安全保障、国際法、そして国際機構」をすすめる「ウィル
安保法制審議では日本の安全保障を議論せよ
国際政治学者が参議院各派に異例の要望書 日本を代表する国際政治学者12人が8月3日、参議院の各会派に対し、現在行われている安全保障関連法案審議において、日本の安全保障そのものについての議論を深めるよう求める要望書を連名で提出した。要望書を出したのは、「安全保障法制を考える有志の会」（世話人＝白石隆・政策研究大学院大学学長）。国会での安全保障関連法案の審議が、違憲・合憲議論に終始し、本来の目的である日本を取り巻く安全保障環境の変化への対応の議論が等閑に付されていることに危機感を表明したもので、こうした要望は異例だ。 要望書の内容 現在、国会では、21世紀における日本の安全保障政策の根幹に関わる議論が行われております。この議論が最終的にどう落ち着くか、これは日本の安全保障についてはもちろん、アジア太平洋、さらには太平洋からインド洋に至る広大な地域の平和と安定、繁栄にとっても、大きな意義をもつと
アフガン崩壊：「最も長い戦争」を強制リセットしたバイデンの「アメリカ・ファースト」：中山俊宏 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
バイデン政権はアフガニスタンで何を誤ったのか。中山俊宏・慶應義塾大学教授は「撤退の是非そのものではなくて、あくまでそのタイミングと手法」とし、こう言う。「米軍がいれば戦い続けたであろう国軍の正当性を、撤退の決定によって奪い、自ら作り上げた軍隊を自らの手で融解させてしまったことだ」。そして、決定の背後に浮かび上がるバイデン政権「アメリカ・ファースト」の本質。 アフガニスタンの首都カブールがタリバンの手に落ちた。どうにか安定した国家を建設しようとした国際社会による20年におよぶ取り組みが水泡に帰したと言っても大袈裟ではないだろう。いま、ある種の徒労感が国際社会を覆っている。アメリカがアフガニスタンに介入したのは、9.11テロ直後の2001年。アフガニスタンは「最も長い戦争（longest war）」と呼ばれるまでになっていた。 この急展開のトリガーは米軍の撤退だった。アメリカは秩序だった撤退を
中山 俊宏 NAKAYAMA Toshihiro on Twitter: "このバイデンとプーチンのやりとりはすごい。 バ：あなたには魂がない。 プ：私たちはわかりあえるようだ。 https://t.co/oy2K1qWubL https://t.co/HZGwxtQOLH"
このバイデンとプーチンのやりとりはすごい。 バ：あなたには魂がない。 プ：私たちはわかりあえるようだ。 https://t.co/oy2K1qWubL https://t.co/HZGwxtQOLH
副大統領は不思議な職務だ。何かあれば明日から大統領になる最高権力に一番近い場所にいながら、大統領が無事である限りは透明人間のような存在を強いられる。政権が安定していれば閑職だ。ブッシュ息子政権のチェイニーのような権勢は例外である。 バイデン政権の将来的な権力委譲をめぐっては３つのシナリオが存在する。第１は、バイデンが通常の大統領のように２期目の再選に臨むパターン。第２は、１期限定の大統領として再選を目指さないパターン。第３は１期目中に自ら引退し、ハリス副大統領に譲るパターン。これら３つはバイデン大統領が自ら選択できる選択肢で、大統領に不測の事態が起きて副大統領が受け継ぐアクシデントは除く。 1991年のアニタ・ヒル事件1以降、民主党内で「女性の敵」と誤解され、その払拭を悲願とするバイデンは、初の女性大統領誕生の立役者になることを希望している。また、高齢でもある。バイデンとその周辺は、これま
中山 俊宏 🖋 Toshihiro Nakayama on Twitter: "⒈ ソレイマニ司令官殺害はドローンを用いた標的殺害（targeted killing）としてはこれまでの米軍による同種のオペレーションの中でも最も重い意味を持つ。"
⒈ ソレイマニ司令官殺害はドローンを用いた標的殺害（targeted killing）としてはこれまでの米軍による同種のオペレーションの中でも最も重い意味を持つ。
https://www.nhk.jp/p/touron/ts/GG149Z2M64/blog/bl/pMlyjkN6AY/bp/p5lrM88ykN/ ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から１か月。ロシア軍は無差別的な攻撃を強め、生物化学兵器を使用する懸念も出ています。危機の打開に何が必要か、国際秩序の再構築に向けて何が求められるのか。林外務大臣と専門家の皆さんに議論していただきました。前半は、ロシア軍の侵攻の最新状況をどう見るか、軍事侵攻を止めるための国際社会の連携について、聞きました。 出演者 外務大臣 林 芳正さん 東京大学大学院教授 藤原 帰一さん（国際政治が専門） 慶應義塾大学教授 中山 俊宏さん（アメリカの政治・外交が専門） 筑波大学准教授 東野 篤子さん（ＥＵ諸国の外交・安全保障が専門） 東京大学専任講師 小泉 悠さん（ロシアの軍事・安全保障が専門） ロシア
中山 俊宏 🖋 Toshihiro Nakayama on Twitter: "初の女性米国務長官オルブライトが亡くなった。ナチズムを逃れてチェコから米国に亡命。冷戦後の民主党の外交安全保障政策の知的支柱だった。国連勤務時代に毎日のように彼女の姿を見かけた。小柄だけど圧倒的にパワフルな大使だった。人道的介入の… https://t.co/p755jbnJPQ"
初の女性米国務長官オルブライトが亡くなった。ナチズムを逃れてチェコから米国に亡命。冷戦後の民主党の外交安全保障政策の知的支柱だった。国連勤務時代に毎日のように彼女の姿を見かけた。小柄だけど圧倒的にパワフルな大使だった。人道的介入の… https://t.co/p755jbnJPQ
【解説】アメリカは「茹でガエル」と化したか...見えない出口、麻痺する民主主義 ～バイデン政権就任1年 復活への課題～｜FNNプライムオンライン
【解説】アメリカは「茹でガエル」と化したか...見えない出口、麻痺する民主主義 ～バイデン政権就任1年 復活への課題～ バイデン政権が発足して一年が過ぎた。しかし、一年前の期待は急速に萎んでいる。決して期待が大きかったわけではない。普通の状態に戻してくれさえすればそれでいいという期待だった。トランプ時代の喧騒と対立を鎮めてほしい、人と人とが普通にアメリカが直面している問題について会話ができるような状態に戻して欲しい、そうした期待だった。しかし、振り返ると、この期待は大き過ぎた。アメリカは想像以上に深い闇に入り込んでいる。 2020年の大統領選挙に敗北したものの、敗北を認めず不正を訴え続け、そしてそれが2021年1月6日の議会乱入事件（MAGA反乱）に至った一連の流れを見て、さすがにトランプ時代の「過剰さ」に終止符を打つべきだという方向にアメリカが全体として舵を切ったかに思われた。そうした方
2023年の本 - Valdegamas侯日録
例年通り新刊本の振りかえりである。毎年、書き出しは色々と言い訳を書き連ねるのがならいであるが、2023年は公私ともに色々落ち着かず、読書への差し支えが顕著にあった。評判となった本で買いはしたが読めなかったという本も少なくない。諸般の状況を勘案し、今回は例年より本を絞り込んで取り上げることとした。 ■日本政治・外交 境家史郎『戦後日本政治史―占領期から「ネオ55年体制」まで』（中央公論新社[中公新書]） 中山俊宏『理念の国がきしむとき―オバマ・トランプ・バイデンとアメリカ』（千倉書房） 竹内桂『三木武夫と戦後政治』（吉田書店） 『戦後日本政治史』は副題通り、約80年の戦後政治史を300頁余りで描ききったもの。著者自身が断わるように、戦後政治理解の「筋書」を読者が得ることを目的とした本で、簡潔で要を得た新書らしい新書という内容となっている。とはいえその記述は無味乾燥どころか特色を明確に持つ。5
アジア外交攻勢が目立った3月 3月12日の日米豪印首脳テレビ会議（Quad）を皮切りに、ブリンケン国務長官とオースティン国防長官の訪日及び訪韓、オースティン国防長官の訪印、そしてアンカレッジにおける米中接触など、バイデン政権のアジア外交攻勢が目立った3月中旬だった。その後も、ヨーロッパに対して積極外交を展開したが、主要議題は中国だった。最大の懸案である新型コロナ・ウィルスをめぐる状況はまだ予断を許さないものの、ワクチン配給の見通しがたち、バイデン政権の公約でもあった国際主義の復権に向けて一気に舵を切ったといえる。 日本にとって最大の関心事はバイデン政権の対中政策 この記事の画像（5枚） これは、2009年にオバマ政権が発足した時、米中関係をG2的な発想の上に構築しようと試みたことが日本側の記憶にはっきりと残っていたからだ。このオバマ政権による試みは早い段階で頓挫し、対中政策の見直しが行われ
アメリカ大統領選挙の共和党の大統領候補にドナルド・トランプ氏が指名され、受諾演説の中で、国益を最優先する「アメリカ主義」を掲げました。当初、本命視されていなかったトランプ氏が、なぜ、ここまで支持を広げることができたのか。慶應義塾大学教授でアメリカ政治が専門の中山俊宏さんに聞きました。 ″暗いアメリカ″を強調 Ｑ：トランプ氏の演説で印象に残ったのはどんな点でしょうか。 中山教授：これまでの大統領候補は、たとえ社会が厳しい状況に置かれていても、「アメリカには明るい未来がある」というメッセージを訴えかけることが常でした。その典型がレーガン大統領の「モーニング・イン・アメリカ」というメッセージです。 ところが、トランプ氏の演説は違いました。テロの脅威、不法移民、自由貿易、そして、グローバリズムー。アメリカを追い詰める、いわば“よからぬ暗い勢力”を強調し、アメリカがこうした“闇”に覆われた原因は、オ
2016年の本 - Valdegamas侯日録
あっという間にまた一年が終わる。今年は読書メーターを利用することでまともな読書記録をつけるようにしたのだが、どうも80冊弱本を読んでいたことがわかった。例年こうした記録をとっていないので明確な比較の基準がないが、新書の類をほとんど読んでいないことに気づかされる。それにしてもこうしたサービスを使うと、あれも読んでいないしこれも読みかけで終わった、などというものが山のようになっていることに気づき憂鬱になる部分もあった。これからもそうしたぼやきを重ねながら歳を取ることになりそうである。 今年読み終えた本を対象として、印象に残った本を整理した。昨年同様、ある程度のまとまりをもって整理したつもりである。おおむね今年出た本が対象となった。去年出た本はうずたかく積まれたまま。恐ろしいことである。 ■外交史 わたし自身が強い関心を持っている外交史研究で、特に印象に残ったのは宮下雄一郎『フランス再興と国際秩
千葉県の茂原カントリー倶楽部で、ドナルド・トランプ米大統領（左）を出迎えた安倍晋三首相（右、2019年5月26日撮影）。(c)Kimimasa MAYAMA / POOL / AFP 【5月26日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、欧州各国の首脳とは「冷たい」、時に「敵対的」とさえ言える関係を持っているが、アジア太平洋地域ではかつてないほど多くの「友人」に囲まれている。 【関連写真】トランプ大統領、安倍首相とゴルフ 終わりが見えない米中貿易戦争が激化し、米国が対中圧力を強める中、トランプ氏は中国以外のアジア各国とは親密な関係を築いてきた。最近では、トランプ氏と近い各国の指導者たちが選挙で予想外の勝利を収めた。 トランプ氏は令和初の国賓として日本を訪問中。新たに即位した天皇陛下と外国首脳として初めて会見するほか、相撲観戦やゴルフを通じて保守派の安倍晋三（Shi
アメリカ政治・外交が専門の国際政治学者で、慶應義塾大学教授の中山俊宏さんが亡くなりました。55歳でした。 中山さんは東京都の出身で、青山学院大学大学院の博士課程を修了後、日本国際問題研究所の主任研究員などを経て、2014年から慶應義塾大学総合政策学部の教授を務めていました。 アメリカの保守主義をテーマにした「アメリカン・イデオロギー」や、1990年代以降のアメリカ外交を追った「介入するアメリカ」などの著書を執筆したほか、NHKや民放のニュースや番組にもたびたび出演し、アメリカ大統領選挙の展望や外交問題などについて解説してきました。 最近では、2月と3月に放送されたNHKスペシャルに出演し、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を受けたアメリカ バイデン政権や日本など国際社会の対応について解説や提案をしていました。 慶応義塾大学の発表によりますと、中山さんは今月1日の夜、くも膜下出血で亡くなり、葬儀
中山俊宏 慶應義塾大学総合政策学部教授 ワシントンやニューヨークを訪れてもトランプ支持者に出会うことは滅多にない。トランプ支持者たちは、データ上はその輪郭が見えてくるが、生の声を聞くことはなかなかできない。教育レベルは低く、白人、男性。経済的に最底辺ではないが、押し寄せる経済社会的な変化の潮流には明らかについていけない。しかし、こうしたデータを積み重ねていっても、なかなか彼らの姿は見えてこない。彼らは一体どこにいるのか、なにを考え、トランプにどのような思いを託しているのか。 トランプ支持者に直接触れることのないまま、ある種のステレオタイプが独り歩きをしている。取り残された白人たちの追い詰められた末の抵抗運動。「オバマ時代」の変化に強い違和感を抱いた人々の反乱。政治不信が極限まですすんだ結果のむき出しの破壊衝動。どうやら、アメリカの現状に抗する負の衝動が、「トランプ・トレイン」とも呼ばれるト
中山 俊宏 🖋 Toshihiro Nakayama on Twitter: "ボルトン本にて、新疆ウィグル地区における強制収容所の設置に関してトランプが習近平から説明を受け、それに理解を示したという記述があるようだが、ここ数週間の米国内の「内乱」に対してトランプが示した姿勢を考えると不思議ではない。違いは米国には「合衆国憲法」という制約があったこと。"
ボルトン本にて、新疆ウィグル地区における強制収容所の設置に関してトランプが習近平から説明を受け、それに理解を示したという記述があるようだが、ここ数週間の米国内の「内乱」に対してトランプが示した姿勢を考えると不思議ではない。違いは米国には「合衆国憲法」という制約があったこと。
「ネクタイをしないと失礼、という感覚がなくなりつつありますね。先日、講演会にノータイで行きましたが、会場ではネクタイをしていない人が大半。価値基準の変化を実感します」 1日、国際政治学者で慶応義塾大学教授の中山俊宏さんがお亡くなりになりました。スーツをビシッと着こなすダンディーなスタイルで知られました。ただ、自身は「ダンディーなどと言われたら、絶対嫌」と明かし、アンダーステートメント（控えめな表現）な装いを信条にしていました。2021年11月にMen's Fashionに掲載した記事では、国連事務総長だったコフィー・アナン氏を見習ったというスーツスタイルの基本や政治とファッションの関係について語ってくれました。インタビューの上下2本を改めてご紹介します。ご冥福をお祈りいたします。
木村太郎氏「トランプ氏が勝つ。熱の入れ方が違う」トランプ大統領入退院後の情勢（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
2020年11月3日に迫ったアメリカ大統領選挙。FNNプライムオンライン編集部では、専門家が現地の情勢を本音で語り合うオンラインイベント『ガチトーク』を6週連続で開催中。 【画像】プライムオンラインガチトーク 中山俊宏VS風間晋VS木村太郎 10月6日（水）に開催された第2回では、トランプ氏の新型コロナウイルスによる入退院を踏まえ議論した。アメリカ政治・外交、国際政治を専門とする慶應義塾大学総合政策学部の中山俊宏教授とフジテレビ報道局の風間晋解説委員の2人に加え、ジャーナリストの木村太郎氏をゲストに迎えてガチトークを展開。その内容をお届けする。 トランプ大統領は入院しても権限をペンス副大統領に委譲せずフジテレビ・風間晋解説委員: 副大統領候補の討論会もあったが、このタイミングで副大統領に焦点が当たりました。今回トランプ大統領が入院するにあたってペンス副大統領に権限を委譲すべきだったのかとい
今日、こんな記事(東京新聞・２０１３年６月５日付け)を読んだ。 https://www.facebook.com/photo.php?fbid=316841268447971&set=a.114018568730243.16988.100003663016366&type=1 この記事読んだ時の感想は・・・ ● あ、こんなんが公表された、隠ぺいされずに「普通の人」に伝わってる、しかも、こういう新聞記事がネットでも読めるっていうのは、ええ事よね。 ● こんな話も、実は氷山の一角なんやろな・・・ほんで、現場に居て、その場を様子を伝えてくれた人＝弁護士・小池振一郎さん有難う！だってさ、こういう国際会議が行われていることすら知らない人って多いと思う、で、ましてや、そういう場で、国の代表が何を言って、どんな調印式とか合意ってのをしてんのか、ウチらは知らされないことの方が多いやんか・・・だから、こうい
ラーム・エマニュエル駐日大使には２冊の自著がある。ブッシュ政権２期目の中間選挙年、下院議員時代に出版したThe Plan: Big Ideas for America（2006年８月）は、当時、民主党内で退潮し始めていた中道派（ニューデモクラット）の巻き返しの戦略提言だ。共著者はバイデン大統領の右腕の一人ブルース・リードである。また、シカゴ市長退任後に出版した２冊目The Nation City: Why Mayors Are Now Running the World（2020年２月）は シカゴ愛溢れる都市論にして全米や世界の市長を比較する市長論だ1。 これらの本に日本や中国は出てくるのか。１冊目The PlanではJapanは４ヶ所言及される。日本の経済や技術とりわけ自動車産業を称えている。トヨタ「プリウス」、ホンダ「インサイト」を挙げ、ハイブリットカーでの出遅れに関してデトロイト自動
世界の動きを見つめ、日本のビジョンを語る、国内唯一の外交専門誌。 内外の筆者が問題の核心を鋭く分析します。 号外特別企画◎追悼・中山俊宏先生 アメリカ政治・社会を常に観察し、それを土台に鋭い分析を続けられました中山俊宏先生が急逝されました。追悼の思いを込め、『外交』59号（2020年1月刊）に掲載いたしました「アメリカに社会主義はない？——民主党の『左傾化』をどう考えるか」を公開いたします。（『外交』編集部）（59号〔2020年1月〕収載） 特集◎ウクライナ侵攻の衝撃波 動揺するリベラル国際秩序 ロシアによるウクライナ侵攻は、20世紀に国際社会が積み上げてきたリベラルな国際秩序を動揺させると同時に、冷戦終結後のヨーロッパで構築されてきた信頼醸成プロセスの有効性にも疑問を投げかけた。われわれは再び安定的な秩序を取り戻すことができるか。そのためには何が必要か。 細谷雄一（慶應義塾大学） 犠牲を
中山 俊宏 🖋 Toshihiro Nakayama on Twitter: "トランプに仕えたマティス前国防長官の声明。重い声明。最後の一文が特に重い。「あなたは当然のことながら祖国を持たない男となるでしょう（Mr. Trump will deservedly be left a man without a… https://t.co/qVYBemZPYn"
トランプに仕えたマティス前国防長官の声明。重い声明。最後の一文が特に重い。「あなたは当然のことながら祖国を持たない男となるでしょう（Mr. Trump will deservedly be left a man without a… https://t.co/qVYBemZPYn
アメリカ大統領選 解説＆実況生放送特番
※放送時間を延長して、番組最後にオバマ大統領による 勝利宣言演説の模様も生中継でお届けしております。 ～アメリカ大統領選挙から見えてくる、 これからの世界と日本の姿～ アメリカ大統領選挙の現地開票直後から放送を始め、 現地からの中継・インタビュー映像などを挟みながら、 開票結果発表まで、16時間にわたって生放送を行います。 総合司会は、メディアアクティビストとして広く活躍する津田大介氏が務め、 ゲスト出演者には、ジャーナリスト、芸能人、作家、大学教授、評論家など、 15人以上の多様な知識人メンバーを招き、 今回の大統領選挙を様々な角度からを語り尽くします。 番組は11のプログラムで構成され、 オバマ・ロムニー両陣営の戦略、 日米関係のゆくえについて議論するほか、 アメリカ政治の基礎知識の解説も実施。 アメリカ大統領選挙から見えてくる、 これからの世界と日本の姿について知ることができる 16
「グレイトフル・デッドにマーケティングを学ぶ」デイヴィッド・ミーアマン・スコット/ブライアン・ハリガン 著 | Kousyoublog
「デッドヘッド」と呼ばれた熱狂的なファンを持ち、1965年から95年までツアー・ライブを中心に活動したロックバンド「グレイトフル・デッド」が支持を広げていく過程を現代的なマーケティングの視点で整理した本。 グレイトフル・デッドにマーケティングを学ぶ posted with amazlet at 14.03.12 デイヴィッド・ミーアマン・スコット ブライアン・ハリガン 日経BP社 売り上げランキング: 27,172 Amazon.co.jpで詳細を見る 語られている内容としては、ビジネスモデルの革新の重要性とか、顧客満足とか、コミュニティを作ろうとか、コンテンツの無料提供（フリーミアム）とか、中間業者の排除とかその他もろもろの最近のウェブマーケティングでいやというほど語られているようなことの繰り返しで、まぁグレイトフル・デッドが先駆者であったのは間違いないだろうが、とくに目新しさを感じるも
Valdegamas侯日録
例年通り新刊本の振りかえりである。毎年、書き出しは色々と言い訳を書き連ねるのがならいであるが、2023年は公私ともに色々落ち着かず、読書への差し支えが顕著にあった。評判となった本で買いはしたが読めなかったという本も少なくない。諸般の状況を勘案し、今回は例年より本を絞り込んで取り上げることとした。 ■日本政治・外交 境家史郎『戦後日本政治史―占領期から「ネオ55年体制」まで』（中央公論新社[中公新書]） 中山俊宏『理念の国がきしむとき―オバマ・トランプ・バイデンとアメリカ』（千倉書房） 竹内桂『三木武夫と戦後政治』（吉田書店） 『戦後日本政治史』は副題通り、約80年の戦後政治史を300頁余りで描ききったもの。著者自身が断わるように、戦後政治理解の「筋書」を読者が得ることを目的とした本で、簡潔で要を得た新書らしい新書という内容となっている。とはいえその記述は無味乾燥どころか特色を明確に持つ。5
「日本で安全保障・軍事論は『悪』扱いされ、研究者は隠れキリシタンのようだった。今活躍しているのは、そういう人達」（細谷雄一氏ら） - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
まさにこれにつきます。日本では安全保障論、軍事研究、戦争研究が「悪」として避けられてきました。だが村野さんのようにそれに精通していなければ、現在目の前で行われている戦争の意味も、本質も、今後の展開も理解できないのではないか。それは戦後の日本の平和教育の最大の盲点であったのでは。 https://t.co/5KLV8Fosxe— Yuichi Hosoya 細谷雄一 (@Yuichi_Hosoya) March 14, 2022 そして、今テレビなどのメディアでご活躍される鶴岡路人さんはロンドン大学キングスカレッジ戦争学部という最高の名門で博士号、東野篤子さん、小谷哲男さん、合六強さんは平和・安全保障研究所安全保障奨学プログラム修了と、正規の日本の大学以外で安保研究を行ってきた「隠れキリシタン」。— Yuichi Hosoya 細谷雄一 (@Yuichi_Hosoya) 2022年3月14日
中山 俊宏 🖋 Toshihiro Nakayama on Twitter: "ナショナルな感覚の高揚感を誰からも後ろ指を刺されずに表明できるのがオリンピックの醍醐味でもあるが、TOKYO2020はWOKE的な色彩が強くなり、🇺🇸のアスリートがそうした傾向にかなり自覚的に同調したため、共和党系の人が興醒めて関… https://t.co/OFXmQnOZ1r"
ナショナルな感覚の高揚感を誰からも後ろ指を刺されずに表明できるのがオリンピックの醍醐味でもあるが、TOKYO2020はWOKE的な色彩が強くなり、🇺🇸のアスリートがそうした傾向にかなり自覚的に同調したため、共和党系の人が興醒めて関… https://t.co/OFXmQnOZ1r
中山 俊宏 🖋 Toshihiro Nakayama on Twitter: "62%の有権者がトランプが大統領だったら、露のウクライナへの侵攻は起きていなかっただろうと。共和党員の85%、民主党員の38%がそう答えている。これはバイデンは弱腰で、トランプは強気だという前提に立っての答えと想定できるが、トラン… https://t.co/rRpHIsur3W"
62%の有権者がトランプが大統領だったら、露のウクライナへの侵攻は起きていなかっただろうと。共和党員の85%、民主党員の38%がそう答えている。これはバイデンは弱腰で、トランプは強気だという前提に立っての答えと想定できるが、トラン… https://t.co/rRpHIsur3W
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トランプ勝利を予想できた勝ち組、できなかった負け組（評論家・著名人など） - Nikkei225オプション日記
（出典：Wikimedia Commons） ドナルド・トランプ勝利に終わったアメリカ大統領選挙 アメリカ大統領選挙は、ドナルド・トランプ氏の勝利に終わりました。今回の選挙では序盤からヒラリークリントンの優勢が殆ど日本のメディア、評論家などから伝えられていました。おそらくCNNの後追いをやっておけば事足りる（安全）と思っていた方が多かったのかもしれません。寄らば大樹の陰ですが、ヒラリーが勝つと予想して結果外れても皆で外れるのだからOK、トランプが勝つと言って外すとちょっとキチガイ扱いされて仕事を失ってしまうリスクすらあり、結果としてヒラリー優勢に皆が流れてしまう気持ちもわからなくはありません。また、インテリを自負する人たちが自身の考えとの近さを評価基準にして、全く別次元である選挙結果をミスリードするのも世の中の常です。今回はアメリカ民主党を支持しがちな日本のリベラル勢力だけでなく、日米安保
論壇系雑誌からの推奨記事(2007.6)
最近は雑誌で比較的良いと思った記事に巡り合うことが多かった。紹介しようとして手がついてなかったが、次号が発売される前に書き記しておく。 ・論座 この雑誌は最近面白い。朝日新聞社発行ということで全般としては左派的な論調が目立つのは変わらない。ただ強固な編集方針があるというわけでもなさそうで、個別にはかなり毛色の違うものが掲載されている。場合によっては全く相反する論が掲載されているくらいだ。もっともForeign Affairsの掲載自体がそもそもそうであったのだが。この7月号から2本を簡単に紹介。 「シリーズ 中国アップデート ３ 郎咸平」 香港中文大教授である郎氏にインタビューするという形で中国経済に関して述べている。中国が吸収したのはその多くが儲からない製造業で、安価な労働力と高い技術を結び付けようとする外資は、その多くがうまくいっていないとしている。問題は企業の考え方そのものであり、日
私が、ドーキンスの『The God Delusion』で良く分からないと思ったのは、ドーキンスの宗教に対する強い危機感です。宗教の力がまだ強固な、世俗化がそれほど進んでいない国ならともかく、現在の日本やヨーロッパ諸国で宗教が社会を揺るがすような危険性を持つかと言えば、全く持たないでしょう。ドイツなどは、政権与党のCDU/CSU がキリスト教系の政党ですし、社会に害を与えるどころか、むしろ社会を支える側に立っているわけです。イスラム原理主義との文明の衝突も、日本では全く、ヨーロッパでもそれほど差し迫った問題でもないでしょう。そのため、ドーキンスの危機感は、余りに特殊アメリカ的過ぎて、日本人やヨーロッパ人には理解しがたいところがあるのではないかと思います。 果たしてドーキンスがあれほどの危機感を抱かねばならなくなったアメリカの状況というのは、いかなるものかを知るためには、ファンダメンタリズムの
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