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  • 供述誘導主張の元市議への取り調べは「不適正」 最高検が認定へ | 毎日新聞

    2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、東京地検特捜部の検事が元広島市議に不起訴を示唆して供述を誘導したとされる問題で、最高検が取り調べの手法が不適正だったと認定する方針であることが関係者への取材で判明した。ただ、組織的な指示は認められないとの結論になる見通し。年内にも調査結果を公表する方向で最終調整している。 供述の誘導があったと訴えているのは、元法相の河井克行元衆院議員(60)から現金30万円を受領したとして公職選挙法違反(被買収)に問われた元広島市議の木戸経康(つねやす)被告(68)=1審で罰金15万円の有罪、控訴中。20年3~6月に特捜部の任意聴取を受け、被買収容疑を認めたものの不起訴となった。しかし、検察審査会の「起訴相当」議決を受け、検察当局が一転して起訴した。元市議は公判で無罪を主張してい…

      供述誘導主張の元市議への取り調べは「不適正」 最高検が認定へ | 毎日新聞
    • バイデン氏、「6週間」のガザ休戦へ働き掛け ヨルダン国王は恒久停戦主張

      ホワイトハウスで共同記者会見するジョー・バイデン米大統領(右)とヨルダンのアブドラ国王(2024年2月12日撮影)。(c)Jim WATSON / AFP 【2月13日 AFP】ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は12日、米政府はパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)で捕らわれている人質の解放などに向け、「少なくとも6週間」の戦闘休止を働き掛けていると明らかにした。 バイデン氏はこの日、ホワイトハウス(White House)でヨルダンのアブドラ国王(King Abdullah II)と会談。共同記者会見で、「米国はイスラエルと(イスラム組織)ハマス(Hamas)による人質(とイスラエルに収監されているパレスチナ人の)交換に取り組んでいる。その実現のためガザには少なくとも6週間の即時かつ持続的な平穏がもたらされるだろう」と語った。 さらに、エジプトと接するガザ最南端ラ

        バイデン氏、「6週間」のガザ休戦へ働き掛け ヨルダン国王は恒久停戦主張
      • <主張>大阪万博まで1年 国挙げて準備加速したい 社説

        「大阪・関西万博 開幕1年前イベント」 公式ユニホーム発表。お披露目されたユニホームを着るモデルとミャクミャク=13日午後、東京都港区(安元雄太撮影) 2025年大阪・関西万博開幕まで1年を切った。会場予定地で建設中の大屋根(リング)は8割方組み上がり、各施設やパビリオンの建設工事も本格化している。 だが機運の高まりは十分とは言い難い。 会場建設費をめぐっては建設資材の高騰などで2度上振れし、当初の1・9倍の2350億円に膨張した。費用がさらに拡大する懸念や、海外パビリオンの準備の遅れなどは、盛り上がりを欠く要因にもなっている。 万博は国家事業である。政府は責任をもって着実に進めるとともに、魅力や意義を国民にもっと発信することが必要だ。 経済産業省が会場建設費のさらなる増加を防ぐため、第三者委員会を設置し、万博費用の点検などを行っているのはよいが、税金を投入している以上、費用に対する不安の

          <主張>大阪万博まで1年 国挙げて準備加速したい 社説
        • ウクライナ軍、南部ザポリージャ州でさらに前進 一部で防衛線突破と主張

          ザポリージャ州トクマクに向けた前線に配備されたウクライナ軍第47旅団の兵士/Vincenzo Circosta/Anadolu Agency/Getty Images (CNN) ウクライナの当局者は21日、ウクライナ軍の一部の部隊がロシア軍の防御を突破して深く入り込むなど南部ザポリージャ州で進展があったと明らかにした。 国家警備隊の高官はメリトポリの戦況について「ロシア軍の強い抵抗にもかかわらず、攻撃部隊がロシア軍を追い出し、陣地を固めている」と報告。多くの地雷が埋められている中、一部でロシア軍の防御を突破して前進しているという。 一方、ロシア国営RIAノーボスチ通信が報じたところによると、ロシアが任命したザポリージャ州当局幹部のウラジーミル・ロゴフ氏は、ロボティネ村とベルボベ村の間に位置するオリヒフ方面で、ロシア軍のドローン(無人機)が突破を試みたウクライナ軍の襲撃グループを攻撃したと

            ウクライナ軍、南部ザポリージャ州でさらに前進 一部で防衛線突破と主張
          • 旧優生保護法裁判 政府「除斥期間」適用の主張取り下げ調整 | NHK

            旧優生保護法をめぐり政府は、先の最高裁判所の判決を踏まえ、今も審理が続く別の裁判では不法行為を受けて20年が過ぎると賠償を求める権利がなくなるという「除斥期間」の適用の主張を取り下げる方向で調整しています。 全国各地の旧優生保護法をめぐる裁判のうち上告された4件について、最高裁判所は7月、「旧優生保護法は憲法違反だ」とする初めての判断を示し、国に賠償を命じる判決が確定しています。 裁判では不法行為から20年が過ぎると賠償を求める権利がなくなるという「除斥期間」の適用を国が求め、大きな争点となりましたが、最高裁判所は「請求権が消滅したとして国が損害賠償責任を免れることは、正義・公平の理念に反する」などとして退けました。 関係者によりますと、政府はこの判決を踏まえ、今も審理が続く別の裁判では「除斥期間」の適用の主張を取り下げる方向で調整しています。 主張を取り下げることになれば、旧優生保護法に

              旧優生保護法裁判 政府「除斥期間」適用の主張取り下げ調整 | NHK
            • 「X(旧Twitter)が反ユダヤ的投稿にAppleなど有名企業の広告を表示している」と主張したメディアをXが提訴、ヤッカリーノCEOが主張を否定するも速攻で証拠が提示される

              X(旧Twitter)は非営利団体のMedia Mattersによって「反ユダヤ的投稿の閲覧ページに有名企業の広告を表示している」と指摘されており、指摘を受けてIBMやAppleといった有名企業がXへの広告出稿を停止したことが報じられています。そんな中、Xが名誉毀損(きそん)や業務妨害を理由にMedia Mattersを提訴したことが明らかになりました。 Elon Musk Sues Media Matters for Misrepresenting How Much Antisemitic Content's on X https://www.thewrap.com/elon-musk-sues-media-matters-x-twitter/ Media Mattersは2023年11月16日に「Xが反ユダヤ的な投稿の近くに大企業の広告を表示している」と主張する記事を公開しました。 イ

                「X(旧Twitter)が反ユダヤ的投稿にAppleなど有名企業の広告を表示している」と主張したメディアをXが提訴、ヤッカリーノCEOが主張を否定するも速攻で証拠が提示される
              • 中国当局がユーザーを特定するために使用したとされるAirDropの脆弱性について実は2019年の早い段階でAppleに警告したとセキュリティ研究者が主張

                中国の取締当局は、iPhoneやMac同士で画像や動画などのファイルをやりとりできる機能「AirDrop」の暗号化を突破して、利用者の個人情報を特定することに成功したと発表しました。この暗号化突破を可能にした脆弱(ぜいじゃく)性はすでに2019年に発見されており、Appleの怠慢が中国当局による解析を可能にしたと指摘されています。 Attack of the week: Airdrop tracing – A Few Thoughts on Cryptographic Engineering https://blog.cryptographyengineering.com/2024/01/11/attack-of-the-week-airdrop-tracing/ Apple AirDrop leaks user data like a sieve. Chinese authorities

                  中国当局がユーザーを特定するために使用したとされるAirDropの脆弱性について実は2019年の早い段階でAppleに警告したとセキュリティ研究者が主張
                • 【特集】兵庫県の主張を覆す文書が存在 元西播磨県民局長の男性「認めていない」 懲戒処分は公益通報者保護法違反か(サンテレビ) - Yahoo!ニュース

                  元西播磨県民局長の男性が作成した文書を巡る問題について、告発した男性を公益通報の保護対象とせず、懲戒処分した県の対応に問題はなかったのでしょうか。大阪弁護士会の公益通報者支援委員会の副委員長 三浦直樹弁護士と、元朝日新聞記者で内部告発に詳しい上智大学文学部の奥山俊宏教授に話を聞きました。 動画はこちら▶【クリック】公益通報者保護法違反では? 「認めていない」兵庫県の見解を覆す文書

                    【特集】兵庫県の主張を覆す文書が存在 元西播磨県民局長の男性「認めていない」 懲戒処分は公益通報者保護法違反か(サンテレビ) - Yahoo!ニュース
                  • 高市氏「万博延期すべき」と首相に進言 能登地震への対応優先を主張:朝日新聞デジタル

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                      高市氏「万博延期すべき」と首相に進言 能登地震への対応優先を主張:朝日新聞デジタル
                    • しぐれ社長の自己主張 - 黒うさぎのつぶやき

                      俺の部屋のトイレ。LDK南東角 ケージ内のトイレは南東角位置 うちのうさ神さま。この頃、度々やってくれます💦 何かというと、🐇💦。 うさぎのお尻から出るションです。LDK南東角位置です。 ~今日も読んで頂きありがとうございました。明日もいい日でありますように✨ ポチっとしていただけるとうれしいです。 ⇩⇩⇩⇩⇩⇩ にほんブログ村

                        しぐれ社長の自己主張 - 黒うさぎのつぶやき
                      • 「フェミニストになったのは社会のせい」という主張の根っこにある「社会構築主義」は無邪気に信じて良いものなのか?という話。 - 頭の上にミカンをのせる

                        www.tyoshiki.com フェミニズムをネタにした大学生の男女の友情マンガについての補足の2つめ。 改めて思うけどこのマンガで描かれてる「フェミニスト」って本当に典型的というか、 「幸せになれない」フェミニストだなって感じてしまうので、ついつい口出したくなる感じがとても上手いなと思う。 前回はこちらの画像について「敵意帰属バイアス」の話を紹介した。 今回はこちらの画像について話をする。 これあまりにも典型的な「社会構築主義」の言い方だからだ。 この「社会構築主義」は敵意帰属バイアス以上にフェミニストがハマりやすいトラップであると思っている。 社会構築主義について ja.wikipedia.org ある事柄に対して、社会的に作られたものと考え、それを変更可能だとみなす立場。構築主義とも呼ぶ。逆に、ある事柄に対して、変更不可能な性質だと見なす立場を本質主義と呼ぶ。例えば「男女差」を、「

                          「フェミニストになったのは社会のせい」という主張の根っこにある「社会構築主義」は無邪気に信じて良いものなのか?という話。 - 頭の上にミカンをのせる
                        • 「ディズニープラス」契約者は訴え起こせず、不法死亡訴訟でディズニー側が主張 - ライブドアニュース

                          2024年8月15日 12時16分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 米の内で急死した女性の夫が起こした裁判 側が、原告の「」契約を理由に訴えを退けるよう求めた 契約には、紛争は全てとの仲裁によって解決するとの条項があった 原告が「プラス」の契約をしていたことを理由に側が訴えを退けるよう求めている/Gabby Jones/Bloomberg/Getty Images/File(CNN)米の内の飲食店で食事をした後に急死した女性の夫が、側に過失があったとしてウォルト・・パークス&リゾーツなどを訴えている裁判で、側が原告の男性の「プラス」契約を理由に訴えを退けるよう求めている。 原告は、の医師だった妻を亡くしたジェフリー・ピッコロさん。妻は2023年10月にウォルト・・ワールド内の飲食店で食事した後、激しいアレルギー反応を起こして死亡した。 訴訟の中でピッコロ

                            「ディズニープラス」契約者は訴え起こせず、不法死亡訴訟でディズニー側が主張 - ライブドアニュース
                          • <主張>京アニ放火に死刑 結果の重大性かみしめよ 社説

                            京都アニメーション放火殺人事件で、青葉真司被告の判決公判が開かれた京都地裁の法廷=25日午前10時20分(代表撮影) 強固な殺意に基づく計画的な犯行で36人もの命が奪われ、32人が重軽傷を負った。極めて残虐な犯行態様は社会不安を広げ、模倣犯を生んだ。死刑の判断は不可避だった。 京都アニメーション放火殺人事件の裁判員裁判で京都地裁は、殺人罪などに問われた青葉真司被告に死刑判決を言い渡した。 最大の争点だった刑事責任能力について、弁護側は重度の妄想性障害が動機を形成したとして無罪を主張した。だが判決は、妄想の影響は限定的で完全責任能力があったとした。 昨年9月以降、計22回開かれた公判は①経緯や動機②刑事責任能力③量刑―の3段階に分けて進められた。被害者参加制度を利用して遺族や被害者約80人が被告に直接質問したり、意見を述べたりした。裁判員や国民に分かりやすい丁寧な審理が進められたことを評価し

                              <主張>京アニ放火に死刑 結果の重大性かみしめよ 社説
                            • 体重は33キロに減り、電気も水道も止められて…22歳シングルマザー「ゴルフクラブ殴打殺人」 被害女性の母親が語る「犯人の主張に絶望」「なぜ娘が…」

                              体重は33キロに減り、電気も水道も止められて…22歳シングルマザー「ゴルフクラブ殴打殺人」 被害女性の母親が語る「犯人の主張に絶望」「なぜ娘が…」 2022年3月、「人を殺した」と浪速警察署に自首してきた中田正順(まさゆき)被告(逮捕当時39)が住んでいた部屋から、血を流して死亡している22歳の女性が発見された。女性の死因は中田被告からゴルフクラブで多数回殴られた末の失血死で、そのうち頭部顔面には18か所もの傷があった。だが、のちに殺人で起訴された中田被告は法廷で「殺意はなかった」と主張。地裁判決ではこれが認められ、傷害致死罪で懲役10年の判決が言い渡されている(求刑懲役16年)。 女性は夫のDVから逃れるために別居し、シングルマザーとして娘を育てるため風俗店で働くうちに、違法薬物に手を染めた。薬物依存を断ち切るための入院を控えていたが、新型コロナウイルス感染拡大により予定が延びてしまう。

                                体重は33キロに減り、電気も水道も止められて…22歳シングルマザー「ゴルフクラブ殴打殺人」 被害女性の母親が語る「犯人の主張に絶望」「なぜ娘が…」
                              • 日大 澤田副学長が林理事長を提訴 「パワハラ受けた」と主張 | NHK

                                日本大学アメリカンフットボール部での薬物事件の対応をめぐり、パワーハラスメントなどがあったと主張し、澤田康広副学長が林真理子理事長に対し1000万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、日本大学の澤田康広副学長です。 訴状などによりますと、薬物事件の対応をめぐり、林真理子理事長から、ことし8月下旬から9月上旬にかけ、合理的な理由を告げられることなく、ほぼすべての主要な会議への出席を禁じられたほか、辞任するよう執ように求められるなどのパワーハラスメントを受けたと主張していて、27日、林理事長に対し1000万円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 一連の問題をめぐっては、第三者委員会からガバナンスの機能不全に加え、澤田副学長が大麻と疑われる植物片を12日間警察に届けず保管した対応が「信用を著しく失墜させた最大の原因だ」などと指摘されていました。 これを受

                                  日大 澤田副学長が林理事長を提訴 「パワハラ受けた」と主張 | NHK
                                • スイス自殺ほう助団体の創設者が主張「9歳になったら“死ぬ権利”を認めるべきだ」 | 「最後の人権」と「超えてはいけない一線」とは

                                  医学が進歩し、死に対する考え方が多様化するなか、自殺ほう助や安楽死を合法化する動きが世界各地で静かに広がっている。1998年に自殺ほう助団体「ディグニタス」を設立してから、「死ぬ権利」の重要性を声高に叫んできたルードヴィヒ・ミネリが、その急進的な死生観や、さまざまな論争を引き起こしてきた団体の活動について英紙に語った。 自殺ほう助団体「ディグニタス」を真剣に訪問するなら、既往歴の書類や、資金、それに勇気が必要だ。だが、訪問前に筆者が言われたのは、「オフィスの住所を他者に明かさないでくれ」ということだけだった。 彼らはこの記事を読んだ人が、スイスの大都市チューリッヒ郊外にあるオフィスにやって来て、「いますぐ自殺ほう助を受けたい」と言い出すのを心配しているようだった。人生に絶望した人たちが、オフィスに突然訪ねてくることがあるという。 ディグニタスは電話による問い合わせを希望しており、実際に受け

                                    スイス自殺ほう助団体の創設者が主張「9歳になったら“死ぬ権利”を認めるべきだ」 | 「最後の人権」と「超えてはいけない一線」とは
                                  • 敦賀原発2号機の敷地内に活断層か、規制委が近く判断…原電は「活断層ではない」と主張

                                    【読売新聞】 日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原子力発電所2号機(福井県、出力116万キロ・ワット)の敷地内断層を巡り、原子力規制委員会が近く判断を示す。原子炉建屋の直下まで延びる活断層かどうかが焦点だ。原電は複数の調査データをそ

                                      敦賀原発2号機の敷地内に活断層か、規制委が近く判断…原電は「活断層ではない」と主張
                                    • トランプ氏、大統領に何らかの発言権必要と主張-金利と金融政策巡り

                                      米大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領は8日、金利や金融政策について大統領が何らかの発言権を持つべきだと述べた。これは政治からの独立性を維持してきた米連邦準備制度の長年の慣行に反する動きとなる。 トランプ氏はフロリダ州パームビーチにある邸宅マールアラーゴでの記者会見で「私の場合、大金を稼いだ。私はとても成功した」と述べ、「そして多くの場合、連邦準備制度当局者や連邦準備制度理事会(FRB)議長になるような人たちよりも、私は直感に優れていると思う」と語った。 同氏は行政府が金利に関して影響力をもっと持っていないことへの不満をたびたび表明している。8日には、パウエルFRB議長が金利を動かすのは「少し早過ぎたり、少し遅過ぎたりする」と批判した。

                                        トランプ氏、大統領に何らかの発言権必要と主張-金利と金融政策巡り
                                      • もう派閥なくせ 菅前首相が主張へ - Yahoo!ニュース

                                        自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件は7日、安倍派(清和政策研究会)の中堅議員の逮捕へと広がった。今週中に「政治刷新本部」を発足するとした岸田文雄首相(党総裁)は早急な対策を迫られる。同本部特別顧問への就任要請を受けた菅義偉前首相(衆院神奈川2区)は周囲に「出席するからには『もう派閥はなくせ』とはっきり言う」との決意を明かしている。派閥制度の存続にこだわる首相とは真逆の関係で、今秋の総裁選に向けて政局化する可能性が高まってきた。

                                          もう派閥なくせ 菅前首相が主張へ - Yahoo!ニュース
                                        • 性加害疑惑報道に松本側「客観的証拠存在しない」訴状で主張…文芸春秋と訴訟 -

                                          性加害疑惑報道に松本側「客観的証拠存在しない」訴状で主張…文芸春秋と訴訟 – 記事詳細|Infoseekニュースお笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志(60)が、女性に性的行為を強要したとする「週刊文春」の報道で名誉を毀損(きそん)されたとして、「週刊文春」の出版元・文芸春秋への名誉毀損による損害賠償約5億5000万円の慰謝料などを求めた訴訟で、松本側が「客観的証拠は存在しない」と訴状で主張していることが16…

                                            性加害疑惑報道に松本側「客観的証拠存在しない」訴状で主張…文芸春秋と訴訟 -
                                          • 「NTT法」廃止すれば国民生活に影響、携帯3社がNTTの主張に異議

                                              「NTT法」廃止すれば国民生活に影響、携帯3社がNTTの主張に異議
                                            • 中国からのアクセスを防止したと主張するTikTokの試みは成就しておらずユーザーのIPアドレスなどが中国親会社と共有されているとの指摘

                                              TikTokは「アメリカのデータはアメリカの拠点で管理し、中国に拠点を置く親会社ByteDanceからはアクセスできないようにしている」と主張しています。ところが、ウォール・ストリート・ジャーナルの調査によって、依然としてアメリカのデータが中国本社と共有されている実態が明らかになりました。 TikTok Struggles to Protect U.S. Data From Its China Parent  - WSJ https://www.wsj.com/tech/tiktok-pledged-to-protect-u-s-data-1-5-billion-later-its-still-struggling-cbccf203 TikTok's Pricey Plan to Wall Off Americans' Data Isn't Going Well - The Messeng

                                                中国からのアクセスを防止したと主張するTikTokの試みは成就しておらずユーザーのIPアドレスなどが中国親会社と共有されているとの指摘
                                              • 「中央銀行は廃止」過激な主張のアルゼンチン新大統領の手腕は | NHK | ビジネス特集

                                                記録的なインフレで、各国の中央銀行による利上げのニュースを見聞きした人がことしは多かったかもしれません。 その中央銀行を「地球上に存在する最悪のゴミだ」と訴えてきたのが、12月10日に南米アルゼンチンの新大統領に就任したハビエル・ミレイ氏です。選挙戦では、物価高や通貨安に苦しむ国民を救うとして、自国の通貨ペソをドルにかえ、中央銀行を廃止すべきだと訴えてきました。 過激な主張から「アルゼンチンのトランプ氏」とも言われるミレイ氏。 なぜ支持を集めているのか。公約は実現するのか。現地取材を交えて深掘りします。 (ワシントン支局記者 小田島拓也/サンパウロ支局長 木村隆介)

                                                  「中央銀行は廃止」過激な主張のアルゼンチン新大統領の手腕は | NHK | ビジネス特集
                                                • <主張>地下シェルター 数値目標掲げ整備進めよ 社説

                                                  外国からのミサイル攻撃などに備え、政府は3月末をめどにシェルター(避難所)整備に関する基本方針を策定する。 ウクライナを侵略するロシアは弾道・巡航ミサイルや自爆型の無人機(ドローン)で攻撃を続けている。多くのウクライナ国民はシェルターや建物の地下室、地下鉄構内へ避難している。 北朝鮮や中国、ロシアは多くのミサイルや攻撃用ドローンを有している。日本が平和を望んでも外国が攻撃してくるケースに備えておかねばならない。日本も国民の命を守るシェルターの整備が喫緊の課題だ。 基本方針の策定に合わせ、いつまでに、どのような地域を対象に、どれくらいの収容人数を確保するのか、シェルター整備の数値目標を示してもらいたい。それをもとに政府と自治体が整備を進める必要がある。 13日の衆院予算委員会で林芳正官房長官はシェルター整備の必要性を指摘し、構造などに関するガイドラインを策定すると表明した。 平成16年施行の

                                                    <主張>地下シェルター 数値目標掲げ整備進めよ 社説
                                                  • 文鳥🐥 @karupisu_tori 【速報】フリーライターのヨッピーさんが、暇空茜さんを提訴したとのことです。添付画像の内容からすると、ヨッピーさんがステマ(ステルスマーケティング)をしている旨の暇空さんの発言について、名誉毀損による不法行為にあたるとヨッピーさん側は主張しているようです。

                                                    • 「ロゴレス家電」なぜ増える 社名の主張、部屋で邪魔に - 日本経済新聞

                                                      当たり前のように家電に付けられていたブランドロゴ。それをあえて目立たなくする動きが広がっている。かつてステータスや信頼性の象徴だったロゴの意義は希薄になり、デザイン上のノイズとしてネガティブに捉える消費者が生まれている。築き上げたブランド力や認知度を落とす懸念もあるなか「ロゴレス家電」はどこまで広がるのか。「リビングに溶け込むオシャレさ」。2023年春に発売された、あるサーキュレーターが話題に

                                                        「ロゴレス家電」なぜ増える 社名の主張、部屋で邪魔に - 日本経済新聞
                                                      • 【主張】mRNAワクチン ノーベル賞こそ相応しい

                                                        ノーベル生理学・医学賞の受賞が決まり、米ペンシルベニア大で記者会見するカタリン・カリコ氏(左)とドリュー・ワイスマン氏=2日、フィラデルフィア(共同) 世界の多くの人々がこれほど身近に感じ、感謝と賛辞を惜しまない研究はない。 新型コロナのパンデミック下で、ワクチンの早期実用化につながった「メッセンジャーRNA(mRNA)」の技術を開発した米ペンシルベニア大のカタリン・カリコ特任教授とドリュー・ワイスマン教授にノーベル生理学・医学賞が贈られる。 細胞内の遺伝情報を伝えるmRNAの構造を改変し、体内で異物だとみなされないようにしたカリコ氏らの研究成果は「数年はかかる」と言われたワクチン開発の期間を大幅に縮め、2019年末の中国・武漢での新型コロナ感染症(新型肺炎)確認から1年後には、mRNAワクチンが登場した。 発症と重症化を抑える効果も極めて高く、「人類への貢献」は計り知れない。ノーベル賞の

                                                          【主張】mRNAワクチン ノーベル賞こそ相応しい
                                                        • 「処分なし」の裏金議員ら46人は誰? なぜ不問? 「巻き込まれた」主張の議員も【一覧】:東京新聞 TOKYO Web

                                                          自民党は4日、派閥の政治資金パーティーの裏金事件で、安倍派幹部ら39人の処分を決めた一方、裏金があったと判明している議員ら46人の処分は見送った。 政治資金収支報告書に記載していなかった額が500万円近くに上る議員もいるが、ペナルティーは茂木敏充幹事長の注意だけ。二階派の会長で、不記載額が3526万円と多額だった二階俊博元幹事長も対象外。党総裁の岸田文雄首相にも処分はなかった。

                                                            「処分なし」の裏金議員ら46人は誰? なぜ不問? 「巻き込まれた」主張の議員も【一覧】:東京新聞 TOKYO Web
                                                          • <主張>天安門事件35年 「恥辱の歴史」繰り返すな 社説

                                                            中国共産党政権が学生らの民主化運動を武力弾圧し、多くの犠牲者を出した天安門事件から4日で35年になる。遺族の会「天安門の母」が今年も当局の責任追及や謝罪を求めたが、共産党政権は無視したままだ。 非人道的で断じて容認できない。 中国では6月4日を前に遺族や人権活動家への監視が強化された。ネット上では天安門事件や関連用語に加え、6月4日を表す隠語の「5月35日」も検閲対象である。異常というほかない。今年の6月4日も外国メディアを通じてこうした現状が世界に発信されることだろう。 中国本土だけではない。一国二制度の下、事件の追悼活動が認められていた香港も「表現の自由」や「集会の自由」が奪われてしまった。香港国家安全維持法(国安法)が2020年に施行されて以降、追悼集会は事実上禁止され、香港大にあった犠牲者を追悼する彫像「国恥の柱」も撤去されたままだ。 国安法を補完するため、3月に施行された国家安全

                                                              <主張>天安門事件35年 「恥辱の歴史」繰り返すな 社説
                                                            • AMDがハッキングでデータを盗まれたことを認める、重要な情報は流出しておらずビジネスに大きな影響はないと主張

                                                              AMDから盗み出されたものとされるデータがハッキングフォーラムで取引されていた問題で、調査を進めていたAMDがハッキング被害の存在を認めた上で、「事業への重大な影響はない」と発表しました。 AMD Hack Won’t Have a Material Impact on Business, Company Says - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-06-20/amd-hack-won-t-have-a-material-impact-on-business-company-says AMD provides update on data breach — says it won't 'have a material impact' on business | Tom's Hardware https://ww

                                                                AMDがハッキングでデータを盗まれたことを認める、重要な情報は流出しておらずビジネスに大きな影響はないと主張
                                                              • 「万博成功すれば北陸に夢や希望が」維新・馬場代表の主張に大ブーイング…「赤字なら党に責任」発言も支持されず(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース

                                                                1月16日、日本維新の会の馬場伸幸代表は、日本外国特派員協会で記者会見し、2025年大阪・関西万博の運営で赤字が生じた場合、誘致してきた維新に「政治的な責任はある」と述べ、「責任の取り方は維新のメンバーで協議して決めたい」とした。 【デザイン悪すぎ!】「血しぶき」「事故った後」酷評の“万博ナンバープレート” 万博の会場運営費は当初の809億円から1.4倍となる1160億円に上振れする見込み。主に入場券収入でまかなうため、入場券の販売が伸び悩めば不足する恐れが指摘されている。 馬場氏は、仮に赤字が出た際は「国と大阪府市、経済界が費用負担するルールが決まっているので、3者で話し合ってもらわなければならない」とも指摘した。 「万博運営費で赤字が出た場合、自見英子万博担当相は『政府として赤字を補填することは考えていない』、吉村大阪府知事は『万博は国の事業で、国が(赤字分を)負担しないなか、府市が負

                                                                  「万博成功すれば北陸に夢や希望が」維新・馬場代表の主張に大ブーイング…「赤字なら党に責任」発言も支持されず(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース
                                                                • <主張>首相年頭会見 総力挙げて被災地を救え 政治改革で信頼取り戻したい

                                                                  岸田文雄首相が年頭会見で、令和になって最大級の自然災害となった能登半島地震を「国難」と位置づけた。 被災地の住民が平穏な生活を取り戻せるよう「私自身先頭に立って、被災地、被災者に寄り添って努力をしていかなければならない」と語った。 この誓い通りに、国の総力を挙げて被災地を救わなければならない。岸田首相が指導力を発揮すべきときだ。 生存率が大幅に下がるとされる発生72時間を過ぎた。そうであっても、政府や自治体、自衛隊、警察、消防などは一人でも多くの生存者の発見と救出に全力を注いでほしい。 「国難」の認識で対応を寒い冬である。避難所や自宅にいる被災者を支えたい。断水や停電への対応や食糧と飲料水の支援、防寒対策、医療などに万全を尽くしてほしい。道路の復旧も急務だ。被災地のニーズを把握しつつ、物資を届けなくてはならない。 首相は「住まいの確保など生活基盤や経済基盤の回復といった中長期的な課題にも取

                                                                    <主張>首相年頭会見 総力挙げて被災地を救え 政治改革で信頼取り戻したい
                                                                  • 米大統領、ハマス徹底排除を主張 永続的な中東和平目指すと寄稿 | 共同通信

                                                                    Published 2023/11/19 09:08 (JST) Updated 2023/11/19 09:23 (JST) 【ワシントン共同】バイデン米大統領は18日、永続的な中東和平を目指し、パレスチナ自治区ガザからイスラム組織ハマスを徹底的に排除すべきだとの考えをワシントン・ポスト紙への寄稿で表明した。「戦争を単に止めるだけでなく、永遠に終わらせ、暴力の連鎖を絶つことが目標だ」と明示した。 和平に向け、まずは「ガザが二度とテロの舞台に使われてはならない」と強調し、住民の強制移住や再占領、包囲、封鎖、領域の削減を禁じるべきだと訴えた。パレスチナ国家創設によるイスラエルとの2国家共存を推進し、パレスチナ自治政府がガザとヨルダン川西岸を統治すべきだと述べた。

                                                                      米大統領、ハマス徹底排除を主張 永続的な中東和平目指すと寄稿 | 共同通信
                                                                    • 旧統一教会元信者、1億円超の損害賠償求め教団を提訴…幹部に言われるまま仏像・つぼ購入と主張

                                                                      【読売新聞】 意思に反して仏像の購入や献金をさせられたとして、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の元女性信者(三重県四日市市)が、教団に約1億2353万円の損害賠償を求める訴訟を津地裁四日市支部に起こしていたことがわかった。提訴は8

                                                                        旧統一教会元信者、1億円超の損害賠償求め教団を提訴…幹部に言われるまま仏像・つぼ購入と主張
                                                                      • 「話の辻褄が合わない」ダルビッシュ“元女房”のMLB球宴捕手が大谷翔平の賭博スキャンダル”無実”主張に疑問を投げかける(RONSPO) - Yahoo!ニュース

                                                                        ドジャースの大谷翔平(29)がチームを解雇された元専属通訳の水原一平氏(39)に口座に無断でアクセスされ、お金を盗まれたと告白した問題について、現役時代に捕手として通算2043安打を放ち球宴に2度出場経験のあるA.J.ピアジンスキー氏(47)が「このストーリーには疑わしい匂いがする」と疑念を投げかけた。米サイト「アウトキック」のインタビューに答えたもの。ピアジンスキー氏は450万ドル(約6億8000万円)もの大金が口座から消えたことに大谷も周囲の人間も気がつかなかったことに疑問を抱き、「話の辻褄が合わない」との見解を述べた。MLBは調査中で、内国歳入庁と国土安全保障省は共同でこの問題の捜査に乗り出している。 【全文掲載】大谷翔平が水原一平氏の解雇と野球賭博の借金肩代わり疑惑に答える まだ大谷を襲った“賭博スキャンダル”は解決していない。 大谷が25日(日本時間26日)に記者会見を開き、質疑

                                                                          「話の辻褄が合わない」ダルビッシュ“元女房”のMLB球宴捕手が大谷翔平の賭博スキャンダル”無実”主張に疑問を投げかける(RONSPO) - Yahoo!ニュース
                                                                        • Lenovoが「ASUS製ノートPCが特許を侵害している」と主張して損害賠償と販売停止をASUSに要求

                                                                          by Open Grid Scheduler / Grid Engine 大手PCメーカーのLenovoが、台湾のPCメーカーであるASUSのノートPCが特許を侵害しているとして、販売停止と損害賠償を求めてアメリカ・カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提訴しました。 Lenovo Asserts Patent Portfolio: Files patent infringement action against ASUS with United States International Trade Commission - Lenovo StoryHub https://news.lenovo.com/pressroom/press-releases/lenovo-asserts-patent-portfolio/ Lenovo takes rival Asus to court fo

                                                                            Lenovoが「ASUS製ノートPCが特許を侵害している」と主張して損害賠償と販売停止をASUSに要求
                                                                          • NVIDIAの「RTX 40シリーズ」とAMDの「RX 7000シリーズ」は熱くて高価で最悪の世代だという主張

                                                                            NVIDIAは「RTX 40シリーズ」を2022年9月に発表し、AMDは「RX 7000シリーズ」を2022年11月に発表しました。記事作成時点では、両シリーズのフラッグシップ製品からミドルレンジ製品までが出そろっているのですが。海外メディアのTechRadarは「現行世代のグラフィックボードが出そろったものの、ほとんどゴミ同然だ」と題した記事を公開して両シリーズへの不満を語っています。 This graphics card generation is over and it was mostly trash | TechRadar https://www.techradar.com/computing/gpu/this-graphics-card-generation-is-over-and-it-was-mostly-trash ◆発熱がひどい RTX 40シリーズのフラッグシップ製品

                                                                              NVIDIAの「RTX 40シリーズ」とAMDの「RX 7000シリーズ」は熱くて高価で最悪の世代だという主張
                                                                            • 「幅寄せだ!」左折車の左をすり抜ける自転車の動画に批判殺到「チャリ乗りの主張」は正しい?教習所指導員に聞いた|まいどなニュース

                                                                                「幅寄せだ!」左折車の左をすり抜ける自転車の動画に批判殺到「チャリ乗りの主張」は正しい?教習所指導員に聞いた|まいどなニュース
                                                                              • 【主張】玉木代表が再選 政策本位で力量を見せよ

                                                                                国民民主党代表選で再選した玉木雄一郎新代表(左)右隣は前原誠司氏=2日午後、東京都千代田区(鴨志田拓海撮影) 国民民主党の代表選は、玉木雄一郎代表が前原誠司代表代行を破って再選した。 玉木氏は代表選後の記者会見で、政策本位で与野党を超えて連携していく考えを重ねて示した。 党所属国会議員21人という小所帯の政党ではあるが、国民のためになる政策の立案と実現に向け、力量を見せてもらいたい。 代表選は野党の在り方を問うものでもあった。 前原氏は「非自民・非共産」で野党の勢力を結集させ、政権交代を目指す考えを訴えた。そこには、憲法改正や安全保障など国の根幹をなす政策で、国民民主と考え方が異なる立憲民主党も含まれる。 前原氏も「政策本位」と語っていたが、立民と基本政策で協調するのは可能なのか。政治に多数派形成が必要なのは否定しないが、かけ離れた基本政策をもつ政党同士の結集は、政治不信を助長させる。 政

                                                                                  【主張】玉木代表が再選 政策本位で力量を見せよ
                                                                                • 《虐待禁止条例、「不倫キス」写真に続き…》自民党埼玉県議団長・田村琢実県議が政務活動費1700万円を“身内企業”に還流させた疑い 田村氏は「不適切な点はない」と主張 | 文春オンライン

                                                                                  「虐待禁止条例」改正案の撤回を巡って物議を醸している自民党埼玉県議団の団長、田村琢実・埼玉県議(52)が、自身が過去に設立した個人企業に公金である政務活動費約1700万円を還流させている疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。田村氏は代理人弁護士を通じて「不適切な点はない」としている。 田村琢実埼玉県議 ©時事通信社 自民党の埼玉県議団が提出し、10月6日に埼玉県議会の委員会で可決された「虐待禁止条例」の一部改正案。その内容は、成人の「養護者」が小学3年生以下の子どもを放置することを禁じ、小学4~6年生については努力義務とするものだ。「短時間でも子どもに留守番をさせる」などが禁止事項に挙げられ、県民にも通報を義務づけていた。だが、「共働きの家庭にとっては現実的でない」などの批判が噴出。結果、「説明不足」だったとして10日に改正案を取り下げる事態に追い込まれた。 条例改正を主導してい

                                                                                    《虐待禁止条例、「不倫キス」写真に続き…》自民党埼玉県議団長・田村琢実県議が政務活動費1700万円を“身内企業”に還流させた疑い 田村氏は「不適切な点はない」と主張 | 文春オンライン